民主労総事務総長など 拘束労働者釈放などを求め断食ろう城

【民衆の声 2017/12/18】

民主労総イ・ヨンジュ事務総長とイ・スンチョル組織争議室長、チェ・ガルヒョン政策研究院長は18日、汝矣島の共に民主党本部事務所9階党代表室で、拘束労働者釈放と政治手配解除を促す断食ろう城を始めた。

イ事務総長などはこの日11時に記者会見を計画したが、共に民主党側が「代表室が言論に公開されたことはない」として、記者たちの出入りを止めて進められなかった。これに伴い、記者会見は党舎1階と9階ロビーでそれぞれ進行された。

民主労総関係者は「今回のろう城は、ハン・サンギュン委員長をはじめ拘束労働者全員釈放と事務総長に対する不当な手配解除、相変らず火種が残っている勤労基準法改悪中止を促すためのもの」と説明した。

ハン・サンギュン委員長とイ・ヨンジュ事務総長は、2015年11月14日の民衆総決起を主導したという理由で手配され、ハン委員長は拘束されたが、イ・ヨンジュ事務総長は民主労総執行部の残った事業を全て推進するために、ソウル市内の民主労総事務室に残った。イ事務総長には「1階級特進」がかけられているため、事務室から出ることができない。家族との面会さえ制限されており、イ事務総長は民主労組事務室に事実上監禁状態だった。

民主労総は「真の積弊清算は、拘束・手配労働者問題を解決することから始まらなければならない。中小零細事業所労働者に低賃金-長時間労働を継続しろとの勤労基準法改悪推進を直ちに中止して、全ての労働者の労組加入の権利を保障する法改正をしなければならない」と促した。

一方、共に民主党はイ・ヨンジュ事務総長などがろう城するのに必要な物品を搬入しようとすると、すぐにこれを防いだと伝えられ、民主労総関係者は「民主党は、ろう城物品搬入をはじめ一切のろう城往来を許可できないという強硬な立場」と話した。

 

 

 

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韓国各地で韓米合同空軍演習中止の行動展開

【民衆の声 2017/12/4】

韓米合同空軍演習中止を促す市民社会団体の平和行動が各地で行われた。

平和と統一を開く人々は4日、光化門で記者会

見を開き「韓米合同空軍演習は北朝鮮の核問題解決どころか、逆に韓半島に核対決と戦争危機を激化させる」と主張した。

これらは「北朝鮮が75日間、核ミサイル実験を中止して対話再開の機運がしばらく見えたが、米国は対話ではなく北朝鮮をテロ支援国に再指定し、海上封鎖まで言及して北朝鮮を圧迫した。これに対応するように北朝鮮は火星15型ミサイル実験を実施した」と指摘し、「北朝鮮の核問題の唯一の解決法は、韓米当局が韓米合同演習を中止して、同時に北朝鮮も核実験を中止する双中断を通じて信頼を積むこと。そうした後で、韓半島の非核化と平和協定を実現していく対話と交渉を条件なしに実施しなければならない」と訴えた。

同日「戦争反対平和実現国民行動」も、光化門広場で韓米合同空軍演習中止を要求する記者会見を行った。

一方、この日、市民社会団体はソウルだけでなく光州と群山でも韓米合同空軍演習中止を促す行動を展開した。光州地域の平和と統一を開く人々の会員は、軍空港前で1人デモを行った。また群山地域でも市民社会団体が記者会見を進めた。

 

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文在寅政権 初の特赦推進

【聯合ニュース 2017/11/24】

政府が道路交通法などを違反した民生事犯とセウォル号及びサード配備反対デモなど、主な時局事件にかかわって刑事処罰を受けた方を対象にした特別赦免を推進中だ。

24日、法曹界によれば赦免主務部署である法務部は、最近大統領府と協議のもと文在寅政権で初めての赦免を行うための具体的な方案準備に着手した。

法務部は最近、検察庁に公文書を送って赦免対象者検討を指示した。

赦免対象には、道路交通法違反など民生事犯と集会及びデモに関する法律違反者などが主に含まれていることが分かった。

特に法務部は検察に▲サード反対集会▲セウォル号関連集会▲龍山惨事関連集会▲済州海軍基地反対集会▲ミリャン送電塔反対集会に参加して、集示法違反などで処罰を受けた対象全員を赦免対象に検討しろと指示したと伝えられた。

検察内外では、今回の赦免推進対象に民衆総決起デモを主導した容疑で、懲役3年が確定して服役中であるハン・サンギュン民主労総委員長が含まれる可能性があるという観測も流れている。

また一部では国民大統合次元で、内乱陰謀事件で服役中である李石基前統合進歩党議員も赦免されなければならないという請願が提起されているが、尖鋭な論議を呼び起こす可能性があるという点で、実現の可能性は小さいのではないかという分析も出ている。

こうした中、経済人は赦免対象に含まれない展望だ。文大統領は大統領選挙期間中、社会改革次元で賄賂・斡旋収賄・収賄・背任・横領などの犯罪を犯した人には、赦免権を制限すると公約したことがある。

実際の赦免権限を持っている文大統領が最終決断を下すならば、現政権で初めての特赦時期は早ければクリスマス、または正月(旧正月)になる可能性が大きい。

政府関係者は「最終赦免決定権は大統領にある。実務作業にかかる時間などを考慮する時、実現されるならばクリスマスよりは来年正月(旧正月)の可能性が大きい」と話した。

 

 

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民衆総決起闘争本部 積弊清算を実現しろ

【民衆の声 2017/11/18】

民衆総決起闘争本部、4・16連帯などは18日、ソウル汝矣島国会前で「積弊清算 社会大改革 反戦平和実現キャンドル憲法争取汎国民大会」を開催して、「キャンドル抗争はまだ終わらない。国らしい国を作るその日まで、私たちはキャンドル(民意)貫徹のために最後まで闘争する」と明らかにした。

これらは「国民の力で朴槿恵政権を退陣させ、朴槿恵と積弊勢力を監獄に送った」とし、新政府出帆以後、労働改悪撤回、白南基農民に対する名誉回復と真相究明、セウォル号惨事真相究明再開、歴史教科書国定化廃止などの成果を言及した。

その一方で、積弊清算作業が遅々と進まない点を指摘して、文在寅政府と自由韓国党を糾弾した。これらは自由韓国党に対して「自党所属の大統領が国民の抗争で弾劾・退陣されれば、その党は政治的に死亡したこと。当然党を解体して、議員職を辞退して、国民の前に犯した罪への処罰を待つことが常識であり、国民に対する道理だ」と指摘した。それとともに「自由韓国党は解散して、所属議員は全員議員を辞職しろ」と要求した。

文在寅政府に対してはFTA改悪強行、光化門での車壁再登場、サード配備が強行された点などを問題点と指摘した。あわせて慰安婦野合と韓日軍事情報保護協定の破棄、新しいセウォル号特別法と第2期特調委の迅速な構成、財閥改革、非正規職撤廃などを要求した。

また、改憲政局で改憲が政界の利権争いになるのを憂慮して「キャンドル革命の精神を継承しなければならないという目的でなされなければならない」という趣旨の国民参加型キャンドル改憲を提示した。

一方、この日、汎国民大会に先立ち各団体が事前大会を開催、自由韓国党事務所前糾弾デモなどが進行された。

 

 

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6・15南側委員会 韓米合同軍事演習 先に中止を促す

【統一ニュース 2017/11/15】

6・15南側委員会は、国連で平昌冬季オリンピックを契機に「休戦決議案」が採択されたことについて、韓米合同軍事演習である「キーリゾルブ」を先に中止することを促す論評を15日発表した。

6・15南側委員会は論評を通じて「昨日(14日)、国連で平昌で開催される冬季オリンピック開幕7日前から冬季パラリンピック閉幕7日後(2/2~3/25)まで、会員国全てが“国連憲章の枠組み内でオリンピック休戦を個別的に、また、集団的に遵守すること”を促す休戦決議案が採択された。6・15南側委員会は今回の決議案を歓迎する」と明らかにした。

あわせて「今後、行わなければならないのは、決議案の実質的な履行」とし、「開催国として、オリンピック期間と重なるキーリゾルブ演習を先に中止して、他の国の決議案履行も引き出し、平和的環境を用意すること」と明らかにした。

平昌オリンピック期間と重なっている韓米合同軍事演習であるキーリゾルブ演習に対して「政府は演習が防御的な練習だと話しているが、この軍事演習が北の指導部斬首、先制攻撃のためのものであることはすでに広く知られている。演習期間中の軍事的緊張が高まるのも問題だが、開催国でオリンピック期間中、他の会員国の指導部を斬首したり、先制攻撃するための大規模戦争演習を実施するということは、どこから見ても名分がない」と中止を促した。

論評は「私たちは平昌オリンピックを契機に、韓半島の平和の転機を作るための積極的な措置を訴える。米国政府も開催国政府の措置を尊重して、一切の軍事の行動中止を約束しなければならない。北側もまた、わが政府の決議案履行に相応して、軍事行動中止とオリンピックへの参加を訴える」とした。

 

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