次期大統領選挙日 5月9日で確定

【聯合ニュース 2017/3/15】

朴槿恵前大統領の罷免で行われる次期大統領選挙の選挙日が5月9日に決定した。

大統領選挙日指定主務部署である行政自治部のホン・ユンシク長官は15日、政府ソウル庁舎で臨時閣僚会議を終えた後、このように発表した。

5月9日で選挙日が確定し、選挙日40日前の3月30日までに国外不在者申告と在外選挙人登録日程が終えなければならない。

選挙に立候補しようとする公職者は、30日前の4月9日までに公職から退かなければならない。これとともに4月11日~15日まで選挙人名簿の作成が完了しなければならない。候補者登録申請期間は選挙日24日前の4月15日~16日までの2日間。

4月25日~30日まで在外国民投票を実施し、5月4日~5日午前6時~午後6時までは事前投票所投票を進めることになる。

選挙当日投票は午前6時~午後8時まで進行される。

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退陣行動 学生団体 朴槿恵捜査・拘束を促す

【民衆の声 2017/3/14】

大統領職罷免で民間人になった朴槿恵前大統領の捜査を促す声が強まっている。

朴槿恵政権退陣非常国民行動法律チームは14日、ソウル中央地方検察庁前で朴前大統領に対する押収捜索と召還調査などを促す記者会見を行った。

退陣行動法律チームは「検察と特検の召還、大統領府押収捜索にも応じなかった朴槿恵前大統領が“真実が明らかにする”としながら、事実上、憲法裁判所の決定に従わなかった」として、「いつ、どのように関連証拠が隠滅されるかも知れない状態で、朴前大統領が罷免後2日間大統領府に留まり、国家機密が流出した可能性が高い」として、「重大な犯罪容疑を受ける朴前大統領に時間的余裕を許容するのは検察の職務遺棄」と話し、「検察は迷わず被疑者朴槿恵を召還・調査して、大統領府と私邸に対する押収捜索をして、出国禁止措置を取らなければならない」と強調した。

大学生団体も朴前大統領に対する拘束捜査などを促した。

全国20余りの大学総学生会で構成された「全国大学生時局会議」も13日、光化門広場で記者会見を行い「朴前大統領と共犯者拘束、積弊清算は必ず解決しなければならない時代的課題」として、このように要求した。

 

 

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