国防部 「5・18民主化運動特別調査委員会」出帆

【統一ニュース 2017/9/11】

国防部が5・18民主化運動当時、ヘリコプター射撃及び戦闘機出撃待機と関連した特別調査委員会を11日出帆させた。委員長に李ゴルリ弁護士が任命された。

国防部は11日、定例会見で「今日、5・18民主化運動ヘリコプター射撃及び戦闘機出撃待機関連、国防部特別調査委員会委員に委嘱状を授与し、表札板除幕式を持った」として「客観的真相究明が行われるようにした」と明らかにした。

国防部「5・18民主化運動ヘリコプター射撃及び戦闘機待機関連特別調査委員会」は、大韓弁護士協会が推薦した李ゴルリ弁護士を委員長に、カン・ヒガン空軍予備役准将、キム・ソンジョン光州日報記者などが委員に委嘱された。

今年11月30日まで活動する「5・18特調委」は、△5・18当時、戒厳軍のヘリコプター射撃疑惑、△空軍戦闘機光州出撃待機などに対して調査する。関係書類点検・確認、関連証人及び参考人聴取、部隊及び事件現場訪問調査などを実施する予定だ。

「5・18特調委」は傘下に実務調査支援団を設置して、その配下に調査支援チーム、△ヘリコプター射撃調査チーム、△戦闘機出撃待機調査チームの3チームを置き、合計39人で構成された。

国防部は「5・18特調委の調査結果を謙虚に受け入れ、必要な後続措置をする一方、国会に関連法案が推進中にある“5・18民主化運動真相究明調査委員会(仮)”が出帆する場合、同委員会に5・18特調委調査結果を伝達して、5・18民主化運動に対する全般的な真相究明に活用されるよう措置する予定」と明らかにした。

 

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星州住民などサード強行配備 文在寅政権糾弾

【民衆の声 2017/9/8】

 星州・金泉住民と市民団体・政界などが7日、サード追加配備を強行した文在寅政府を糾弾する声明を発表した。

 星州・金泉住民と宗教家などで構成された「サード源泉無効共同状況室」は、サード発射台の搬入が完了したこの日午前、星州でサード配備強行を糾弾する記者会見を開いた。これらは前日夕方から、サード発射台4基など装備の基地搬入を防ぐための夜通しの行動を進めた。

 これらは「文在寅政府は△サード配備過程を真相調査する。△手続き的、民主的正当性を備える。△国会同意を受けるという約束を、使い古した履物のように捨てた。サード配備強行は前政権ではなく、現政権の積弊であることを明確にする」と批判した。

 あわせて「真夜中に8千人を越える公権力を動員して、サード配備を強行した今日は、文在寅政権の暴挙として記憶される。住民たちは、サードを撤去するため全ての努力と民主主義と国民の尊厳性を傷つけた文在寅政府に対する強力な抗議を継続する」と警告した。

 市民団体もサード追加配備を強行した、文在寅政権を糾弾する声明を発表した。

 韓国進歩連帯は「文在寅政権は、キャンドルが代表的積弊と規定したサードを強行配備したことによって、キャンドル民意を正面から否定し、正当性を喪失した」と批判した。

 これらは「文在寅政権はキャンドル政権ではない。サード配備を撤回して、文在寅政府を糾弾するための闘争を始めるだろう」と警告した。

 

 

 

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