国防部 「5・18民主化運動特別調査委員会」出帆

【統一ニュース 2017/9/11】

国防部が5・18民主化運動当時、ヘリコプター射撃及び戦闘機出撃待機と関連した特別調査委員会を11日出帆させた。委員長に李ゴルリ弁護士が任命された。

国防部は11日、定例会見で「今日、5・18民主化運動ヘリコプター射撃及び戦闘機出撃待機関連、国防部特別調査委員会委員に委嘱状を授与し、表札板除幕式を持った」として「客観的真相究明が行われるようにした」と明らかにした。

国防部「5・18民主化運動ヘリコプター射撃及び戦闘機待機関連特別調査委員会」は、大韓弁護士協会が推薦した李ゴルリ弁護士を委員長に、カン・ヒガン空軍予備役准将、キム・ソンジョン光州日報記者などが委員に委嘱された。

今年11月30日まで活動する「5・18特調委」は、△5・18当時、戒厳軍のヘリコプター射撃疑惑、△空軍戦闘機光州出撃待機などに対して調査する。関係書類点検・確認、関連証人及び参考人聴取、部隊及び事件現場訪問調査などを実施する予定だ。

「5・18特調委」は傘下に実務調査支援団を設置して、その配下に調査支援チーム、△ヘリコプター射撃調査チーム、△戦闘機出撃待機調査チームの3チームを置き、合計39人で構成された。

国防部は「5・18特調委の調査結果を謙虚に受け入れ、必要な後続措置をする一方、国会に関連法案が推進中にある“5・18民主化運動真相究明調査委員会(仮)”が出帆する場合、同委員会に5・18特調委調査結果を伝達して、5・18民主化運動に対する全般的な真相究明に活用されるよう措置する予定」と明らかにした。

 

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