市民社会団体 防衛費分担金増額糾弾

【民衆の声 2019/11/18】

18日、第11次防衛費分担金特別協定第3回交渉が開かれる中、市民団体が交渉場所前に集まって米国の防衛費分担金引き上げ強要を糾弾した。

この日、民衆共同行動、戦争反対平和実現国民行動は、ソウルの韓国国防研究院正門一帯で記者会見を開き、「韓国政府は防衛費分担金凍結を宣言して、駐韓米軍縮小と軍撤収交渉を直ちに始めろ」と要求した。

民衆共同行動などは「米国は来年防衛費分担金で50億ドル(約6兆)を要求している。また、新たな項目で米軍人件費、米軍家族支援金、作戦支援項目を追加することを強要している」と指摘した。あわせて「分担金がすでに1兆を越えているのに500%引き上げとは、これが主権国家間の交渉といえるのか」として、韓国政府に「屈辱交渉を直ちに中止しろ」と促した。

これらは「さらに大きな問題は、米国が500%引き上げる金の目的にある。米国政府は駐韓米軍駐留を永久化するために、駐韓米軍の性格を対中国用に変えて、それに必要な金を韓国に押し付けようとしている」と指摘した。

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