韓国市民社会団体「米国の主権侵害」糾弾

【自主時報 2020/2/18】
市民社会団体が、米国の度を越した主権侵害行為を厳重に糾弾した。
民主労総・全農・韓国進歩連帯・参与連帯など48の市民社会団体は18日、世宗文化会館前で「米国の防衛費強要糾弾、ホルムズ派兵反対100人平和行動」を開催して、米国の過度な防衛費分担の強要、ホルムズ派兵強要などを強力に糾弾した。
平和行動参加者は駐韓米大使館前に移動して記者会見文を朗読し、米国の主権侵侵害行為を批判する声を高めた。
参加者は米国が防衛費分担金交渉で、駐韓米軍訓練費用などが含まれた「準備態勢」項目の新設を要求していることに対し「駐韓米軍駐留経費の一切を韓国に押しつけ、インド・太平洋戦略費用まで韓国に押し付けるということであり、中国とロシアをけん制するための米国のインド・太平洋戦略は、韓半島の平和体制構築や東北アジア軍備競争緩和に決して役に立たないのみならず、逆に領域内軍事的緊張を高めるだけだ」と批判した。
また「米国は韓国政府に韓日軍事情報保護協定延長の圧力を加えているばかりか、ホルムズ海峡派兵も要求して、米軍基地返還交渉で汚染浄化費用負担も押し付けた」と指摘した。
参加者は「先週、米国政府が2021年国防予算に、星州サード基地の弾薬庫・電気施設・排水施設・道路など工事費用として4900万ドル(約590億ウォン)を策定し、これを韓国の防衛費分担金に充当しようとする計画を明らかにした」として、「サード装備運用や基地補修のための費用まで、韓国に押しつけようとする意図を一方的に発表した」と訴えた。
これらは文在寅政権に対して「同盟という名前で、米国が圧力を加えているすべての事案は韓半島と東北アジア平和を威嚇し、未来世代に重ね重ね荷物になること」とし、「同盟という名前で続く米国の不当な要求を、きっぱりと拒否しなければならない」と促した。

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民主労総 総選挙に向け進歩政党5党支持表明

【民衆の声 2020/2/13】
民主労総が総選挙で、正義党と民衆党を含めた5つの進歩政党を公式に支持することにした。
金ミョンファン民主労総委員長は13日、国会で開かれた民主労総と5つの進歩政党との懇談会で「民主労総は労働党・緑色党・民衆党・社会変革労働者党・正義党の5つの進歩政党を今回の総選挙の支持政党として宣言する」とし、「民主労総は支持政党を人的・物的に支援して、進歩政治の勝利のために努力する」と明らかにした。
民主労総は、総選挙で組合員が民主労総支持政党の中で、選択して投票するよう訴える方針だ。
キム委員長は、特に組合員が民衆党と正義党の比例代表候補選挙戦選挙人団に積極的に参加することを要請した。民衆党と正義党は党員と一般国民が参加して比例代表候補を選出する「民衆公認制」と「市民選挙人団」をそれぞれ実施している。
また民主労総は支持政党と政策連帯、立法連帯を通じて別名「全泰壱法(5人未満の事業場にも、全面的に適用される勤労基準法)立法が貫徹されるようにする」と明らかにした。

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6・15南側委「制裁ではなく、南北協力を前進させよう」

【民衆の声 2020/1/8】

6・15南側委員会は、6・15共同宣言20周年を迎えて政府に「対北制裁ではなく、南北協力を前進させなければならない」と促した。

6・15南側委員会8日、ソウル市内にあるプレスセンターで「2020年新年会」を開き「対北制裁で南北合意を履行できないというのは言い訳だ」と指摘した。

李チャンボク常任代表議長は新年辞を通じ「6・15共同宣言発表20年を迎えている。この間、私たちが確認したことは、南北が共に結んだ約束を履行することが重要だという点だ」と明らかにした。

6・15南側委は政府に対し「(南北が)合意したとすれば、誠実に履行してこそ当然だ」と訴え、「対北制裁ではなく、南北協力を進展させるという決心、平和のための軍備統制の決断なしには、大統領新年辞で言及した鉄道道路連結や開城・金剛山問題解決、6・15共同宣言20年共同行事などは、むなしい話に過ぎない」と強調した。

6・15南側委はまた「米国は同盟の美名のもと、主権を蹂躪している。南北が結んだ約束まで遮り、駐韓米軍駐留費を大幅増額して武器を追加購入しろと強要している」と批判した。

そして「この土地の未来を私たち民族自ら決定できなくては、真の光復はない。光復75年を迎える今年、強大国の専横を越えて、この土地の自主と平和統一を実現することによって真の光復を完成しなければならない」と強調した。

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なぜ文在寅政府は ひざまずかなければならないのか

【統一ニュース 2019/11/23

700余市民社会団体が参加して、強制徴用被害者に対する日本の公式謝罪と法的賠償、GSOMIA廃棄を主張してきた「歴史わい曲・経済侵略・平和威嚇 安倍糾弾市民行動」は22日、光化門米国大使館近隣KT前でのキャンドル文化祭で「文在寅政府の韓日軍事情報保護協定延長を強力糾弾する」という題名の声明書を発表して「虚脱感、侮辱感、怒りが込み上がる」と心情を表示した。

安倍糾弾市民行動は、政府のGSOMIA延長は▲国民無視決定▲屈辱決定▲平和威嚇決定▲積弊復活決定だと規定し「結局、文在寅政府は安倍の挑発に不買運動とキャンドルなど汎国民的抵抗で対抗した国民の意志、強制動員被害者の念願を冷遇した」と猛非難した。

安倍糾弾市民行動は「私たちは文在寅政府の事実上の協定延長を強力糾弾し、直ちに決定を撤回して、予定通りに協定を終了することを要求する。そうでない場合、もう不買運動、キャンドルなどに見られた新しい韓日関係のための国民の闘争は、安倍と米国、親日積弊勢力だけでなく、積弊協定を温存して積弊勢力に免罪符を与えてた文在寅政府も対象になる。そして、その責任は全面的に文在寅政府が負わなければならない」と主張した。

 

 

 

 

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セウォル号惨事特別捜査団 海洋警察庁を押収捜索

【民衆の声 2019/11/22】

セウォル号惨事真相究明を名目に出帆した検察「セウォル号惨事特別捜査団」が22日、海洋警察庁本庁などに対する押収捜索を行った。出帆11日にして初めての強制捜査に出たのだ。

特捜団はこの日、仁川にある海上警察庁本庁と西海地方海上警察庁、木浦海洋警察署などに検査と捜査官を送って押収捜索を行った。事故以後、海上警察救助作業過程に違法があったかを捜査すると見られる。

最近、社会的惨事特別調査委員会調査結果を通じて、惨事当日、水に落ちて移送が緊急な必要な高学生の代わりに、当時の金ソクキュン海洋警察庁長と金スヒョン西海地方海洋警察庁長をヘリコプターで移送したという事実が明らかになった。

また当時法務部長官だった黄教安自由韓国党代表は、検察に海洋警察官の拘束令状請求書に、業務上過失致死傷容疑を外すよう圧力をかけた容疑で、検察に告発された状態だ。

今回の強制捜査を始まりに、特殊団捜査対象が黄代表の圧力など朴槿恵政府の関与疑惑まで拡大する可能性があるのか注目される。

 

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