【寄稿】 ピョンヤンを、第二のヒロシマ・ナガサキにさせないために私たちは何をなすべきか。

-朝鮮の水爆実験について考える-

2016・1・12 韓統連大阪本部 金昌五(キムチャンオ)

●朝鮮政府が「水爆実験に成功」と発表

朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮と略す)は、2016年1月6日午前10時、政府声明を通して、初の水爆実験に成功したと発表した。

過去3回の核実験は、いずれも事前に予告(警告)された上で実施されたが、今回は事前にまったく知らされなかったこともあり、その衝撃度は極めて大きかった。また、過去3回の核実験は原爆実験であったのに対して4回目となる今回の核実験は、原爆とは桁違いの破壊力を持つ水爆実験であったことによる衝撃も大きかった。

以降、日本のマスコミは連日これをとりあげ、朝鮮政府を非難し、朝鮮に対するさらなる制裁の強化を求める声は日本社会を覆い尽くしているかのようだ。しかし、果たして、朝鮮を非難し、朝鮮に対する制裁を強化することで問題は解決するのか。

多くの識者は、過去長年にわたる朝鮮に対する経済制裁が効力を発揮しなかったことを認めており、追加制裁による効果も期待できないと認めている。その上で、ただただ「制裁強化」を主張しているのは、まるで思考停止に陥っているかのようだ。

●「制裁の強化」で問題は解決するのか

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挺対協 第1212次水曜デモ 世界行動として開催

【統一ニュース 2016/1/6】

韓国挺身隊問題対策協議会は6日正午、ソウル駐韓日本大使館前で第1212次日本軍「慰安婦」問題解決のための定期水曜デモを「世界行動の日」と定めて開催した。

1千人余りが参加した中、参加者は「昨年12月28日の韓日外務長官会談合意は、24年という歳月の間水曜デモで叫んできた日本軍“慰安婦”被害者の要求を徹底的に無視したまま、拙速合意と政治的談合で終わってしまった」と指摘した。

あわせて「単なる政治的談合で終えてしまおうとする韓日政府の交渉は、被害者にさらに深い傷を与える加害行為と規定する」として「今回の合意の不当性を必ず伝え、被害者が受け入れることができる正しい問題解決のために力強く進む」と強調した。

水曜デモでは、尹美香挺対協常任代表は「この土地の主人は、歴史を正す主人は私たちの息子、娘、私たちと共にすることができないが全国各地で、世界各地で私たちの声と共に連帯して、ハルモニらと手を握って歩いている。私たち皆がこの土地の歴史の主人公」と話した。そして「ハルモニが作り出した成果を水の泡にするのを中止させて、屈辱的な交渉を全面白紙撤回して再協議を促す活動をしなければならない」と話した。

挺対協は今回の水曜デモに東京・広島・トロント・ニューヨーク・サンフランシスコ・ロンドン・パリ・ミュンヘンなど12ヶ国45地域で世界行動として行われたと明らかにした(翻訳:韓統連大阪本部)。

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南北女性10年ぶりの開城で出会う

【統一ニュース 2015/12/24】

南北女性たちが23日、開城で会い同質性回復の契機を作ったと評価した。今回の出会いは2005年ピョンヤン以後10年ぶりだ。

韓国女性団体連合、全国女性連帯などはこの日、開城で「民族の和解と団結、平和と統一のための南北女性の出会い」を持ったと明らかにした。

一日だけの日程で進行された今回の出会いは、出会いの場・文化行事・展示の広場の3部で分けて進行された。

第1部では南側キム・クモク韓国女性団体連合常任代表などが、北側はキム・ミョンスク朝鮮民主女性同盟副委員長などが挨拶を行った。

女性団体は今回の行事に対し「南北民間交流の活性化と平和・協力の雰囲気を拡散するのに主要な役割をする」と評価した。

そして「お互いの文化と生活を共有することによって、同質性を回復する契機を作った」とし、「南北女性共同の文化交流は、韓半島の平和と協力の雰囲気を拡散して、多様な分野の交流で拡大するようにするのに主要な役割をする」とした。

今回の行事には南側33ヶ女性団体代表者60人余りなど、南北女性130人余りが参加した(翻訳:韓統連大阪本部)。

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民主労総 労働改悪阻止ゼネスト 28日~30日

【民衆の声 2015/12/18】

民主労総17日、中央執行委員会「労働改悪阻止」のために今月28~30日ゼネストを進めることを決定した。

 民主労総は28日から30日までをゼネスト期間に設定して、加盟組織が次々とストライキすることにした。

また、来る22日から臨時国会が終了する時まで国会前座り込みに突入する計画だ。22日から24日までを集中的な大規模座り込み期間でとらえて、全国で1千人余り規模の幹部が座り込みを行うことにした。

 
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駐韓米軍 2009年から炭疽菌16回搬入した

【統一ニュース 2015・12・17】

駐韓米軍が2009年から2014年まで龍山基地で合計15回、今年4月烏山基地で1回炭疽菌実験を実施したことが確認された。駐韓米軍が今年初めて実験を進めたという主張は嘘だった。また今年4月、炭疽菌とともにペスト菌も国内に搬入されたことが確認された。

 今年4月に発生した炭疽菌輸送事故と関連して、韓米共同で構成された「韓米合同実務団」は17日、ソウル龍山米軍基地で烏山基地炭そ菌実験室調査結果を発表して、このように明らかにした。

 合同実務団によれば、駐韓米軍は2009年から昨年まで龍山基地内の病院で合計15回死菌化された炭疽菌検査用標本を搬入し、分析して識別装備性能を実験して教育訓練も進めた。該当病院は現在の閉鎖された状態だ。

 これは今年5月、駐韓米軍が報道資料を通じて「(炭疽菌標本)実験訓練は初めて実施されたことで、韓米同盟軍保護と大韓民国国民防御に必要な駐韓米軍司令部の力量向上のためのものだった)ということとは違う。だが、実務団は15回搬入された炭疽菌量を「軍事セキュリティー」を理由に公開しなかった。

今回の16回の炭疽菌搬入と1回のペスト菌搬入事件で、韓国政府は駐韓米軍側に配送される物品内毒性物質を含む有無を確認も検査もできず、情報提供も米軍側に依存しなければならない限界があり、韓米駐屯軍地位協定の改正が至急だという指摘だ。

現在SOFAの規定によれば、高危険病原体搬入許可などに対する事前申告手続きはあるが、非活性炭疽菌は搬入申告除外対象だ。

これに対し韓米合同実務団は「今後、米国防総省が生物学作用剤検査用サンプルの死菌化処理過程に対する科学的・技術的基準を用意しても、私たちの国民と駐韓米軍の健康と安全を確保するために強化された制度的装置が必要だ」と強調した(翻訳:韓統連大阪本部)。

 

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