大統領選挙 在外国民の参与に反対する自由韓国党

【民衆の声 2017/2/21】

自由韓国党が18歳選挙年齢引き下げだけでなく、在外国民参政権保障まで反対している。

在外国民は今まで選挙に参加してきたが、朴槿恵大統領弾劾により早期大統領選挙が行われる場合には法改正なしには参加が難しい。 このため野党を中心に在外国民も早期大統領選挙時に投票に参加することができるよう公職選挙法改正を推進してきた。 在外国民は約198万人に達する。

それだけでなく選挙費用を減らし、投票率を高めるために4・12再補欠選挙と早期大統領選挙を共に実施する方向で選挙法改正を議論してきた。

しかし、2月臨時国会の改革立法処理と関連した与野党交渉で、自由韓国党はこのような内容の公職選挙法改正案を反対していることが分かった。与野党4党院内首席副代表は20日に会合を持ったが、立場の差を狭めることができなかった。同じように公職選挙法改正を通じて可能な18歳選挙年齢引き下げ修正案件議論も進展していない。

これに対して共に民主党ウ・サンホ院内代表は21日、国会で開かれた院内対策会議で「18歳選挙年齢引き下げ反対だけでなく、既存の院内代表同士が合意した在外国民投票、4月再補欠選挙と大統領選挙を同時にする選挙法改正事項までも自由韓国党が反対している」とし「政略がとても行き過ぎる」と批判した。

ウ院内代表は「国民に参政権を付与して、選挙費用を節約する問題をひたすら(選挙に)有・不利問題と判断する政略的な政党が、政府与党ということに絶望する」とし、「選挙法改正案は必ず通過しなければならない。本当に理性的に合理的に判断しろ」と自由韓国党を圧迫した。

与野党協議を行った、共に民主党の朴ワンジュ院内首席副代表も「前向きに検討した200万在外国民参政権は常任委で合意したにもかかわらず、自由党に不利なので反対するという」と述べ、「不利だと考えること自体を理解することはできない。これは参政権問題だ」と指摘した。

 

 

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早期弾劾 野圏総力闘争 予告

【民衆の声 2017/2/8】

野圏は憲法裁判所の早急な弾劾判決のための共助に再び出た。

共に民主党の秋美愛、国民の党の朴チウォン、正義党の沈サンジョン代表は8日、国会で会合を持って現在の状況を共有した後「憲法裁判所は、李ジョンミ裁判官の退任前に弾劾審判を下さなければならない」と促した。

これらは「史上類例がない国政壟断による弾劾審判が遅れ、国民の心配と不安が大きくなっている。 朴大統領はその間公正な審判に臨むのではなく、憲法裁判所の正常な弾劾審判を無力化している」とし、「今、大韓民国を正常化する重大な責任が憲法裁判所にある」と明らかにした。

また「特検捜査が生ぬるく、新しい捜査要因が発生して、特検捜査延長がなされなければならない」とし、「特検もすでに捜査期限延長必要性を話している。黄ギョアン大統領権限代行はこれを直ちに承認しなければならない」と促した。

野圏大統領候補も「大統領選挙より弾劾が先」という声を高め始めた。

民主党の文ジェイン前代表は「政界はもう少し弾劾政局に集中して、また、キャンドル集会に参加している市民もキャンドルをさらに高く掲げ、弾劾が必ず貫徹されるよう力を集めていかなければならない」と話した。

民主党と正義党は来る11日、光化門広場で開かれるキャンドル集会に集中する方針だ。 秋代表はこの日最高位会議で「11日のキャンドル集会を基点に、早期弾劾と特検延長を促す総力闘争を国民と共に展開する」と明らかにした。

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弾劾も見通せる圏内 崩れる朴槿恵政権

【民衆の声 2016/11/27】

政界が100万キャンドルに対する応答で、朴槿恵大統領弾劾に本格突入する。これに伴い朴槿恵政権内部の葛藤・分裂が極に達し、国政の空白もより一層深刻化されるものと見られる。同時に「朴槿恵-崔順実ゲート」に対する国会国政調査と特検が実施され、政権を継続して圧迫するものと見られる。

野党は12月初旬に朴大統領弾劾訴追案を国会本会議で可決するのを目標に準備に熱を上げている。共に民主党と国民の党は協議を経て単一弾劾案を早い期間内に用意して、定期国会本会議が開かれる12月2日、または9日に票決処理しようというのに意見を集約した。

憲法は、国会議員在籍議員過半数で弾劾訴追を発議して、在籍議員3分の2以上の賛成(200議席)で弾劾を議決するようにしている。このためにはセヌリ党など与圏で最小29席の賛成が出てこなければならない。

これに対する現在の雰囲気は悪くない。セヌリ党の金ムソン前代表をはじめ非主流議員の相当数は弾劾に賛成するという立場を公開的に表わしており、非朴系中心のセヌリ党非常事態委員会の幹事を担っている黄ヨンチョル議員も27日、記者たちに「弾劾案が通過するという確信を与えることができる」として、弾劾案通過に集中すると明らかにした。

この気流により、国会本会議でセヌリ党非主流議員の賛成が実際に大挙反映される場合、遅くとも12月9日までに国会で弾劾がなされることで、朴大統領の職務も停止する。以後、憲法裁判所が6ヶ月以内に弾劾案を受け入れれば、来年夏に大統領選挙になると展望される。

しかし、国会で弾劾が可決されるといっても、野党圏と市民社会では緊張感を緩めることはできない。 憲法裁判所にボールが移り、裁判官が保守指向にある憲法裁判所がどんな判決を下すのか不透明なためだ。

これに対し「弾劾は弾劾のとおり」「キャンドルはキャンドルのとおり」朴大統領を継続して圧迫しなければならないという分析が力を増している。

一方、弾劾政局になることと同時に実施される「朴槿恵―崔順実ゲート」に対する国会国政調査と特検は、与党に負担になる一方、キャンドルの拡散につながると期待されている。

現在、朴大統領が検察調査を拒否しているだけに、真相究明されなければならない事案が多い。新しい疑惑も追加で現れるものと見られる。それだけでなく国政調査で証人に採択されている崔順実、安ジョンボム、チャ・ウンテクなど今回の事件の主な関連者が聴聞会に出席する場合、彼らの一言、行動一つが民心の行方を左右することになるものと見られる。

朴大統領弾劾過程で、与党内部の葛藤と分裂は最大化されるものと見られる。

国会で弾劾賛成の有無を基準として、セヌリ党の分裂はより一層深刻化するほかにない。セヌリ党で先に離党したナム・ギョンピル京畿道知事が27日、記者懇談会で「セヌリ党議員が弾劾賛成に対し、所信を持って歴史と民族の前に明らかにすることが重要だ」と圧迫したのも「組み分け」の一環として見ることができる。

現在のイ・ジョンヒョン代表をはじめセヌリ党親朴系指導部は辞退を拒否して、非主流の要求で招集された議員総会もボイコットしている。しかし、弾劾が国会本会議で処理されるならば、親朴指導部の主導力は喪失するほかにない。これはまもなく朴槿恵政権を支えてきた一つの軸が消えるという意味だ。

そのうえ、チェ・ジェギョン大統領府民政首席とキム・ヒョンウン法務部長官の辞任表明に伴う「権力空白」も、政権の危機をより一層深化させている。

事実、朴槿恵政権の権力空白はすでに進行中だ。朴槿恵大統領は「朴槿恵―崔順実ゲート」で拘束された安ジョンボム前政策調整首席の後続者はいなく、いわゆる「大統領府門番3人組」の席は相変らず空席だ。 今後、追加離脱者が出てくるのも注目される大きな課題だ。朴槿恵政権は追い詰められ、崖っぷちに立たされている。

 

 

 

 

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99%の直接政治 民衆連合党 正式出帆

27011729_YJW_3762【民衆の声 2016/2/27】

民衆政治連合(仮)が民衆連合党の名前で正式出帆した。

27日、城南室内体育館で民衆連合党創党大会が開かれた。ソン・ソル共同代表は経過報告で「この間、労働者11000人余り、農民3500人余り、青年1300人余りが入党し、各市・道党の創党大会を経て中央党結成に達したと報告した。

大会では、イ・グァンソク前全農議長、カン・スンチョル前民主労総事務総長、ソン・ソル前梨花女子大総学生会長が共同代表に選出された。

民衆連合党は創党宣言文で「連合政党として党内機構の自律性を保障する」と明らかにした。労働者・農民・青年はそれぞれ非正規職撤廃党、農民党、青年党という名前を使って、それぞれ党員活動をすることができるという意味だ。 ただし現行選挙法が複数党籍を許容しないだけに選挙では民衆連合党の名前で共同対応する。

民衆連合党は綱領の代わりに基本政策を議決した。この基本政策は去年の末の民衆総決起で出された11大要求事項に慰安婦問題の解決を促す項目を入れて12大要求で構成され、今回の総選挙で「99%を代弁する」多数の候補を出馬させる予定だ。

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民衆政治連合(仮)創党準備委員会が発足

13일 오후 서울 용산구 백범김구기념관에서 열린 민중정치연합(가칭) 창당준비위원회 발족식에서 창준위 공동대표인 강승철(앞줄 왼쪽부터) 기아자동차 조합원, 이광석 전북진보연대 대표, 손솔 흙수저당 대표가 구호를 외치고 있다.

【民衆の声 2016/2/13】

「1%が独占したヘル朝鮮(地獄のような朝鮮)をひっくり返そう。99%民衆が直接政治に出よう」。

労働者・農民・青年を主軸にする民衆政治連合(仮)が13日、創党準備委員会を発足した。

民衆政治連合はこの日、ソウル白凡記念館で創党準備委員会発足式を開き、カン・スンチョル前民主労総事務総長、イ・グァンソク前全国農民会総連盟議長、ソン・ソル梨花女子大総学生会長を共同代表に選出した。27日に創党大会を開く民衆政治連合は4月総選挙に積極的に参加し、朴槿恵政権審判と政治勢力交代を実現すると宣言した。

この日発足式には200人余りの発起人をはじめ1千人余りが参加した。キム・ヨンホ全農議長、イ・チャンボク6・15南側委員会常任代表などが参加して発足を祝った。

民衆政治連合は政治主体の交代と進歩勢力団結を強調した。既存の与野党が1%の既得権勢力だけ代弁して「ヘル朝鮮(地獄のような朝鮮)」と呼ばれる状況を招いたとし、労働者・農民・青年・貧民などが直接政治に参加しようと主張した。

あわせて民衆政治連合は、お互いの差を尊重して団結する新しい連合政治を実現することを確認した。当初、民主労総総選挙方案に提出された選挙連合政党が推進されなかったが、進歩勢力に民衆政治連合の門戸を開放して、新しい連合政党を運営するということだ。

発起人の満場一致に選出された労働者・農民・青年3名の共同代表も政治主体の交代と進歩勢力団結、そして当面4月総選挙を通した朴槿恵政権審判を力説した。

カン・スンチョル共同代表は「一握りもみたない既得権勢力に、労働者・民衆の運命を任せることはできない。ハン・サンギュン民主労総委員長が拘束される時、そばには一人の国会議員もいなかった」と述べ、「労働者が立ち上がって労働地獄・資本天国を変えよう」と訴えた。

発足式に先立ち開かれた発起人大会では、党名を民衆政治連合(仮)に決め、3名の共同代表選出、規約承認などを行った。これらは27日に創党大会を開く予定だ。

民衆政治連合は創党と同時に、総選挙対応に拍車を加える展望なので以後、総選挙地図にどの程度波紋を及ぼすのか注目される。

 

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