民主労総 総選挙に勝利し、6月ゼネスト闘争へ

【民衆の声 2016/3/18】

民主労総4月総選挙闘争勝利と6月ゼネスト総力闘争を決議した。

民主労総は17日、全国単位事業場代表者決議大会を開き「反朴槿恵闘争意識の鼓吹で総選挙闘争勝利と6月末ゼネスト総力闘争成功を決議する」と明らかにした。

民主労総は総選挙を控え▲労働改悪阻止-労働法改正争取、▲最低賃金1万ウォン争取▲財閥の責任全面化を掲げて、6月ゼネスト及び総力闘争のための準備事業を進める方針だ。

このために3月~4月期間間「労働者・庶民が生きる800万署名運動と来る26日、全国同時多発で開かれる「総選挙闘争勝利汎国民大会」を開催する。6月には労働法改悪阻止と政府指針廃棄のためのゼネスト総力闘争を継続する予定だ。

Facebook にシェア
このエントリーを Google ブックマーク に追加
LINEで送る

戦争の代わりに平和を 反民主・反民生勢力を審判する

115753_49213_2234【統一ニュース 2016/3/8】

全国女性連帯は8日、世界女性の日108周年を迎え、ソウル光化門広場で「朴槿恵政権3年、私たち女性は記憶する!怒る! 行動する!」の主題で記者会見を開催した。

全国女性連帯はこの日発表した「108周年世界女性の日記念 全国女性連帯女性宣言文で、朴槿恵政権はセウォル号惨事の真実を解明するのに汲々とし、日本政府との合意で慰安婦被害者の名誉と尊厳を踏みにじり、開城工業団地閉鎖と史上最大規模の韓米戦争演習で国民を戦争の不安の中に追い詰めるなど、過去3年間歴史の車輪を完全に逆に回してしまった」と批判した。

そして「全国女性連帯は今年、民主主義の価値が正しく立つ世の中、共同体が互いに共生する世の中、少数者が差別を受けない世の中、戦争のない平和な世の中を作るために政治権力はもちろん、私たち社会に存在する全ての不当なことに対抗して行動する」と明らかにした。

特に▲日本軍慰安婦合意廃棄と日本の公式的な謝罪及び賠償・責任者処罰、▲恒久的な韓半島の平和定着のための平和協定締結、▲仕事と家庭の両立が可能な平等な労働、女性非正規職撤廃と生涯労働権確保、▲4月総選挙で反民主・反民生・反人権・反女性的候補の落選と良い候補当選などのために積極的に行動すると話した。

孫美姫全国女性連帯常任代表は「世界の女性の権利を確立するためのに108年の長い歴史が流れたが、この土地の女性たちは相変らず人間らしい人生に向けた闘争を宣言しなければならない」と述べ、「朴槿恵政権の3年間、広がった蛮行を記憶して、怒って、行動しなければならない」と主張した。

Facebook にシェア
このエントリーを Google ブックマーク に追加
LINEで送る

「選挙介入STOP 市民監視START」 政府選挙介入 市民が監視する

【民衆の声 2016/2/24】

1千余りの市民社会団体で構成された「2016総選挙市民ネットワーク」と全国公務員労働組合、全国言論労働組合、民主言論市民連合、市民社会団体連帯会議などは24日、ソウル光化門広場で記者会見を行い「20代総選挙で不当な影響力を及ぼそうとする国家機関と公職者、政府系団体の選挙介入行為を市民と共に監視するための“国家機関選挙介入市民監視キャンペーン団“をスタートする」と明らかにした。

キャンペーン団は6項目の主な選挙介入行為を発表して、これに対する集中モニタリングを進めると明らかにした。キャンペーン団が明らかにした6大選挙介入行為は▲国家情報院職員などが身分を偽って特定政党(候補)を支持、または誹謗する文を作成して拡散する行為、▲国家情報院などが官営・右翼団体をそそのかして、特定政党(候補)を支持、または誹謗する行為、▲検察・警察・国家情報院が選挙に影響を及ぼす目的で、特定政党(候補)に不利な事件を表わす行為、▲予備軍・民防衛教育など安保教育を口実にして、政治の中立を破る内容を宣伝する行為、▲行政機関、または高位公務員が特定政党(候補)を支持したり、誹謗する行為、▲政府系団体が特定政党(候補)を支持したり、誹謗する行為だ。

キャンペーン団は、このような介入行為に対する市民からの情報提供の行動を促すとともに、政府機関に選挙介入禁止要求書を伝達して公正選挙の約束を要求する計画だ。キャンペーン団活動はこの日から総選挙が実施される4月13日まで約50日間、様々な活動を進行する。

キャンペーン団は会見文を通じ「私たちは国家情報院をはじめ国家機関に厳重に警告する」とし、「選挙介入stop、市民監視startキャンペーンを通じ、市民と国家機関の不法な選挙介入行為を厳格に監視する」と明らかにした。

Facebook にシェア
このエントリーを Google ブックマーク に追加
LINEで送る

反労働・反民主・反民生勢力審判 2016総選挙共闘本部発足

【民衆の声 2016/2/18】

民主労総が4・13総選挙を控えて18034242_CHUL9753「労働者・農民・貧民を生かし、朴槿恵政権審判2016総選挙共闘本部」を18日公式発足した。

この日、総選闘争本部はソウル市内の民主労総大会議室で開かれた記者会見で「民衆の生存権危機と朴槿恵政権の民主主義破壊、平和危機に対抗して総選闘争本部を発足する」と明らかにして、今後の活動計画を発表した。

これらは活動目標として▲民衆主導で反労働・反民生・反民主勢力審判▲労働者・民衆と進歩運動の政治的進出拡大▲民衆連帯闘争強化及び民衆政治の拡大▲総選挙で民衆総決起12大要求提示▲総選挙以後、労働者-民衆政治復活事業及び主体力量形成などを明らかにした。

総選共同闘争本部は記者会見文を通じて「総体的危機が臨界点に達している韓国社会を治癒する方案は、労働者・農民・貧民などの民衆政治力量の上昇にかかっている」として、「今回の総選挙で民衆総決起12大要求を核心争点にして、労働者・民衆の政治力量を強化させる」と明らかにした。

このために来る27日の第4次総決起闘争に総選闘争本部の名前で積極的に参加して、総選闘争本部要求案の発表及び集中キャンペーン、大規模政治実践団運営などの事業を展開していく方針だ。

総選闘争本部は民主労総をはじめ全農・全国貧民連合・全国障害者差別撤廃連帯・韓国青年連帯など市民社会団体と正義党、労働党など20余りの組織が参加した。

 

 

 

Facebook にシェア
このエントリーを Google ブックマーク に追加
LINEで送る

大邱・慶北地域市民団体 サード配備 反対

【民衆の声 2016/2/12】

12120721_1韓米間のサード(THAAD・高高度ミサイル防御体系)韓国配置協議着手決定が伝えられ、大邱・慶北地域の市民団体は、サード基地配置に反対した。

大邱・慶北市民団体は12日、記者会見を開き「大邱と慶北地域がサード配備の最優先的候補地に上がっていることを憂慮する」とし、「大邱市と大邱・慶北地方議員をはじめ与野党政治家全てがサード配置反対の立場を早期に明確に明らかにしろ」と要求した。

また「米軍基地によって都市発展が遮られ、環境汚染をはじめ様々な不利益を甘受しなければならず、サード配置にともなう基地と施設の提供、サードレーダーの強力な電磁波で住民健康が脅威を受けるようことはできない」と強調した。

市民団体は「サード韓国配置は北の核・ミサイル脅威に対応した韓国防御用という主張と違い、中国の対米抑止力を無力化させ、米日同盟優位の戦略として地域秩序を構築しようとする米国のアジア太平洋戦略の一環」と主張した。

あわせて「軍事的側面でも、サード迎撃ミサイルで北の短距離ミサイルを迎撃するのは困難」とし「わが軍にはイージス レーダー3基などを保有しており、北のミサイルを探知するためのサードレーダーは必要ない」と強調した。

市民団体は「サードを韓国に配備するといって、北の核ミサイル問題が解決されることでもない」として、「歴史的経験が証明するように、北の核ミサイル問題は朝鮮戦争以来根が深い南北・朝米間の敵対対決の産物として、外交的対話と交渉の方式を通じて解決することができる」と主張した。

 

 

Facebook にシェア
このエントリーを Google ブックマーク に追加
LINEで送る