南北労働者統一サッカー大会 最後まで放棄しない

【統一ニュース 2016/8/2】

2016年南北労働者統一サッカー大会開催を今月に控えて、韓国労総と民主労総が政府に提出した書信交流申請が再び不許可になった。

両労総は1日、6・15南側委員会労働本部名義で「政府の民間交流協力に対する基本的遮断を強力に糾弾する」という内容の声明を発表した。

6・15労働本部によれば、これらは先月27日、朝鮮職業総同盟中央委員会宛に▲南北労働者統一サッカー大会の成功的開催のために最善を尽くすという立場と▲大会期間は8月13日~16日、場所はソウルにしようという意見、▲8月ソウルで開催される南北労働者統一サッカー大会行事に参加する代表団及び選手団・応援団名簿を要請する書信を伝達しようとした。

これに対して統一部は「現段階でどんな南北間交流協力も許可できない」という立場を明らかにして、今月に控えた南北労働者統一サッカー大会に対する66・15労働本部側書信交流申請を認めないと伝えた。

6・15労働本部はこの日声明で「最悪の南北関係を改善させようとする努力もなく、ひたすら“北核放棄なしに南北関係はない”という方針だけを繰り返すのは理解できない」とし、「南北労働者統一サッカー大会とともに、全面中断された南北関係改善のテコになろうと努力する民間連帯交流まで全面遮断する現実は非難されて当然だ」と指摘した。

そして「南北労働者統一サッカー大会の開催の有無は非常に不透明な状況だが、両労総は南北労働者統一サッカー大会の成功のための実践と努力を最後まであきらめない」と明らかにした。

 

 

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サード配備 真の外部勢力は米国

【統一ニュース2016/7/21】

サード韓国配備反対全国対策会議(準)は21日、ソウル市内で記者会見を開き、政府が「サード配備に関する怪談(電磁波問題など真相が定かでない)」「外部勢力」と云々して、サード配備に反対する正当な国民の抵抗を弾圧していると糾弾した。

「サード反対全国会議(準)」は記者会見文で、警察など公安機関と一部言論が大々的に「外部勢力の介入」を取り上げ論じるかと思えば、黄ギョアン国務総理が「怪談」を云々し、「徹底して捜し出して相応の措置を取る」という発言までしたことについて、「政府の態度はサード配備問題を星州地域だけの問題で片づけ住民たちを孤立させる一方、反対世論や行動に対して‘怪談’と決めつけ、大々的に弾圧するという宣戦布告だ」と指摘した。

また「サード配備問題は、星州だけの問題ではなく、韓半島の未来が関わっている重大な問題で、その誰も外部勢力ではない」とし、「逆に私たち社会の平和と未来を根こそぎ破壊しようとする朴槿恵政府と、深刻な経済・政治・軍事的状況にもかかわらず、サード配備を要求した米国政府こそ真の外部勢力だ」と批判した。

記者会見参席者は「サードは経済破綻と全面戦争を呼び起こす武器」として、「政府は外部勢力などと言い、星州住民と各界各層を弾圧しようとする試みを中止して、平和と経済を破綻させるサード配備決定を全面撤回すること」を促した。

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ハン・サンギュン委員長を釈放しろ!時局会議出帆

【民プラス 2016/7/13】

昨年の民衆総決起集会を主導したという理由で懲役5年の判決を受けたハン・サンギュン民主労総委員長の釈放のための時局会議が出帆した。

民主労総と100余りの市民社会団体代表200余名は13日、ソウル市内で記者会見を開き「ハン・サンギュンを釈放しろ―民主主義を生かそう」時局会議の出帆と今後の計画を発表した。

これらは時局宣言文で「国民の抵抗権には鎖がまかれ、鎖を切れば公権力の名前で断罪される。銃・刀を持った独裁ではなく、資本独裁の時代」と現政局を批判し、「再び政権交代だけを待つのだろうか? 弾圧より恐ろしい挫折と絶望を取り払い、再び民主の行進を始めよう」と訴えた。

時局会議は今後、▲各界リレー時局宣言発表及び汎国民時局宣言参加運動、▲ハン委員長控訴審裁判100人弁護団構成、▲時局討論会、▲国際連帯などの活動を繰り広げる計画だと明らかにした。

 

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4月革命精神で民主主義と平和を成し遂げよう!

19024344_YJW_9835【民衆の声 2016/4/19】

4月革命56周年を迎えた19日、ソウル市内にある4・19民主墓地で4月革命会と民主労総・韓国進歩連帯の主催で「4月革命56周年民族民主運動団体合同参拝式」が開かれ、「朴槿恵政権に対抗して4月革命精神で民主主義と平和を成し遂げる」ことを確認した。

この日、参拝者は宣言文を通じ「朴槿恵政権の反民主・反民生・反統一の暴政が続いている中、私たちは歴史的な4月革命56周年を新しい希望で迎えた」とし、「今年を必ず朴槿恵政権審判の年にするために力強く闘争しよう」と確認、▲戦争も辞さない対北敵対政策阻止・平和協定実現、▲セウォル号惨事真相究明責任者処罰、▲労働改悪阻止・民衆生存権守護、▲国民監視法であるテロ防止法廃棄などを決議した。

ハン・チュンモク韓国進歩連帯常任代表は「4月13日の総選挙に向け不安と敗北主義が広まったが、市民の団結した力で国民が勝利した」と述べながら、「しかし、まだ半分の勝利だ。4月革命の烈士の意を継承して労働者・農民・貧民・青年学生が共にし、半分の勝利を完全な勝利にしなければならない」と訴えた。

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2016総選挙ネット 最悪候補10人・最高の政策10を発表

【統一ニュース 201116140_49631_53306/4/6】

34の連帯機構と1千余りの市民社会団体が参加している「2016総選挙市民ネットワーク」は6日、有権者と共に選定した「最悪の候補10人、最高の政策10」を発表する記者会見を開催した。

2016総選挙ネットはこの日、キム・ソッキ、キム・ムソン、ナ・ギョンウォン、キム・ジンテ、キム・ウルドン、ユン・サンヒョン、オ・セフン、ファン・ウヨ、チェ・ギョンファン、キム・ヨンナム総選挙候補者を最悪の候補10人に選定・発表した。

これらは記者会見文で、最悪の候補10人に対して「全て民主主義と民生、市民の常識に逆行する歩みを行っている候補」と批判して、今後「オンライン落選運動を大々的に展開する」すると明らかにした。

また「野党は、やはり無気力・無原則な姿で国民を失望させてきた」とし、「今からでも国民が切実に望む記憶・審判・約束の呼び掛けを肝に銘じ、本当に責任ある行動に出なければならない」とした。

2016総選挙ネットはまた▲セウォル号の完全な引き揚げと聖域のない真相究明保障、▲歴史教科書国定化廃止、▲テロ防止法廃棄、▲容易な解雇と労働改悪阻止、▲国家情報院改革(捜査権、国内情報収集権廃止・議会統制強化)、▲最低賃金1万ウォン、▲慰安婦問題に対する不当な韓日合意無効化など「最高の政策10個」を選定した。

これらは「すぐにこの政策が民主と民生を活かし、歴史の正義を回復する特効薬になる政策」とし、「各政党と与野党候補は一日も早く公約として採択して、履行を約束しなければならない」と促した。

 

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