ソウルで8・15民族大会 開催

964_2219_4517【民プラス 2016/8/15】

光復71周年を迎えて、6・15南側委員会をはじめ市民社会団体は、朴槿恵政府の対北朝鮮強硬政策にもかかわらず、南北民間次元の多方面の接触と交流を継続していくと明らかにした。

15日、ソウル大学路で6・15南側委員会主催で開かれた「韓半島平和と自主統一のための8・15民族大会」に参加した4千余名の労働者・農民・青年学生、そして政党と宗教家は各自の位置でこのように南北交流再開を共にする意向を明らかにした。

参加者は大会共同アピール文で「6・15南側委員会は今年、ソウルで南北海外が共にする民族共同行事を成し遂げることができなかったが、各界各層の統一会合を実現するために継続して先頭に立つ」としながら、「南と北の政党・社会団体など階層別、部門別、地域別多方面の接触と往来を積極的に推進して、全民族的な統一大会合を実現しよう」と強調した。

李チャンボク6・15南側委員会常任代表議長は大会辞で「去る11日、中国・瀋陽で南北海外代表団が集まって連席会議をはじめとする交流を全面的に準備することに合意した」とし、「共に知恵を集めて進むならば、和解と協力の出口を開くことができる」と話した。

 

 

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1000人円卓会議開催 対国民アピール文を採択

【統一ニュース 2016/8/14】

「さらに遅くなる前に会わなければなら959_2203_4735ない。韓半島に対決と緊張が衝突を呼び、戦争に飛び火した後には出会いも何の意味がない」。

「ただ平和、ただ対話」を主題で掲げた「南北対話要求、韓半島平和のための全国代表1000人円卓会議」の呼び掛けは切実だった。

6・15南側委員会女性本部常任代表であるクォン・オヒ修道女は光復71周年前日の14日、6・15南側委員会’が、ソウル光化門広場で開催した「南北対話要求、韓半島平和のための全国代表1000人円卓会議」の主題演説でこのように明らかにした。

この日、光化門前北側広場に用意された100個の円卓に10人ずつ席を占めた1000人の各部門・地域代表は▲韓半島の平和の深刻な危機の前に、何をするべきか?▲南北が共にする統一運動、どのように可能なのか?▲市民と共にする統一運動のための課題に対して熱を帯びた討論を行い意見を集めた後、あらかじめ準備した対国民アピール文を発表した。

これらはアピール文を通じて「対話と会うということができない今、毎日、毎日敵対の時間が積もりながら、韓半島の平和はより一層危険になっている」とし、「会わなければならない。対話しなければならない。それだけが平和の息遣いを生き返らせることができ、民族の傷を治癒できる」と明らかにした。

あわせて「韓半島の完全で永久的な平和体制のために力と知恵を集めよう」とし、「韓米日ミサイル防御体系の編入を公式化して、冷戦対決を激化させるサード配備を防ごう」と訴えた。

また最近北側が提案した「連席会議」提案と関連、政府と政党・民間全てが役割をしなければなければならないと強調し、まず政府は▲当局間対話チャネルの再開、▲軍事会談を含めた対話の開始、▲開城工業団地と金剛山観光再開、▲離散家族問題解決、▲民間交流保障などをするべきで、国会と政党もこれを引き出す役割をしなければなければならないと促した。

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サード配備撤回 ホワイトハウス署名10万人突破

【オーマイニュース 2016/8/10】

サード配備撤回を要求する米国ホワイトハウス オンライン署名が10万人を越えた。これは国内では初めての事例で、ホワイトハウスの公式返事が出てくるのか注目される。

ホワイトハウス オンライン署名サイトに掲示された韓国サード配備撤回請願が10日10万人を越えた。先月15日から署名運動が始まった後27日目だ。

米国に居住する韓国人団体である「米州希望連帯」は、ホワイトハウス ホームページに「韓国サードシステム配備撤回」を要求するオンライン請願サイトを開設した。 海外同胞は請願理由で「韓米政府は、サード配備地域住民たちと国民の強い反対にもかかわらず、韓国内にサード配備に合意した」として、「北朝鮮のミサイルに対する対応と安全のためにサードを配備するといったが、これは中国とロシアの軍備競争をそそのかして、東北アジア地域の緊張を高める」と憂慮した。

その後、サード配備地域に決定された星州地域住民が積極的に署名運動に取り組んだ。星州サード配備撤回闘争委員会は、翌日からボランティアメンバーと星州住民・同郷人士・郷友会・大学総学生会などに協力を要請して署名運動を行った。

政界でも共に民主党と国民の党・正義党国会議員が星州に立ち寄った後、署名運動を積極的に広報した。

オンライン ホワイトハウス請願は、署名者が30日以内に10万人を越える場合、ホワイトハウスが60日以内にそれに対する立場を明らかにしたり、公聴会を開くようになっている。これに伴い、ホワイトハウスがどのような反応を出すのか注目される。

署名運動が始まって27日目で10万署名を突破したが、星州住民は来る14日まで署名運動を継続するという方針だ。 また、国会国政監査のための署名運動も進める計画だ。

イ・スイン闘争委企画実務チーム長は「14日までホワイトハウス署名運動を継続して、星州住民の平和への姿勢を見せる予定」とし、「オンライン署名運動が終われば、サード配備に対する国政調査を要求する100万署名運動を進める」と明らかにした。

オンライン署名運動を始めた米国同胞は13日、ホワイトハウス前でサード配備反対集会を開催することにした。

 

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8・15を前に 全国代表1千名円卓会議推進

【統一ニュース 2016/8/4】

「韓半島の平和のために、南北対話の道を開きましょう」。

光復71周年を迎えて全国市民社会団体代表者1千名が集まって円卓会議を進める。

8月14日午後、ソウル光化門広場で6・15南側委員会が主催する。全国各地域及び労働・青年・学生・女性・市民社会・宗教など各界団体代表者が円卓別に討議を進めて対国民要請文を発表する。

討論される議題は大きく3つで、▲韓半島の平和問題、▲南北が共にする統一運動、▲市民と共にする統一運動のための課題だ。

6・15南側委員会は円卓会議招待の書簡を通じて「皆が現在の対北朝鮮政策では希望がないと話すが、対北朝鮮政策転換、南北対話を要求する声はどこにも聞こえない」とし、「誰でも韓半島の平和のための道を開こう。すべての地域、あらゆる分野の代表者が集まって韓半島の平和と和解のために団結しよう」と行事の趣旨を明らかにした。

イ・チャンボク常任代表議長は「韓半島の平和が危険で緊急な時期」として、「全ての知恵が必要な時だ。共に平和のための力を集めれば良い」と伝えた。

地域でも円卓会議及び韓半島平和宣言運動が進行中だ。7月27日、光州と全南地域では「韓半島平和宣言」が発表され、釜山の市民社会団体元老は停戦協定63周年記者会見で「釜山地域100人代表平和円卓会議」の開催を提案した。

大田では各界各層団体で地域円卓会議懇談会が進行している。仏教及び円仏教、天主教などの宗教団体、市議会と政党及び区議員、教育団体及び大学同窓会、文化芸術界まで多様な団体が一緒にしている。

地域別円卓会議日程は次のとおりだ。

▲大田100人円卓会議:8/9午後7時、キリスト教連合奉仕会館

▲慶南100人円卓会議:8/10午後7時、慶尚南道議会1階大講堂

▲釜山100人円卓会議:8/10午後7時、釜山日報大講堂

▲蔚山円卓会議:8/11午後7時、蔚山中区庁

▲南北対話要求、韓半島平和のための全国代表1000人円卓会議

日時:2016年8月14日午後5時~7時

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セウォル号特別調査委員会 断食続く

03104313_7【民衆の声 2016/8/3】

4・16セウォル号惨事特別調査委員会断食座り込みに市民社会団体と一般市民の参加が相次いでいる。

イ・ソクテ委員長が特調委活動期間保障を促して先月27日からソウル光化門広場で断食座り込みに突入、3日クォン・ヨンビン常任委員(真相究明小委員長)が断食座り込みを始めた中、全国教職員労働組合、市民社会団体連帯会議をはじめ市民団体所属会員たちと一般市民の同調断食が続いている。

全教組組合員は「セウォル号特調委活動期間保障」などを促して2日から無期限リレー断食に突入した。全教組は記者会見を通じて「惨事の真相を明らかにすると約束した大統領と政府は、この間特調委の活動を保障するどころか、資料提出拒否と給与中断など調査の妨害だけをしてきた」とし、「真相究明のためにもがいているイ・ソクテ委員長と調査委員を積極的に支持し、応援してリレー断食に参加する」と明らかにした。

市民社会団体をはじめセウォル号真相究明を望む市民の自発的な同調断食が続いた。セウォル号特調委によれば8月1日から3日現在まで60人余りの市民が同調断食に参加した。

共に民主党議員もこの日キム・ヨンジン議員をはじめ12日に予定された国会本会議前までリレー断食に入った。

一方、特調委は政府の方針により先月30日付で公式活動が終了した状態だ。政府はセウォル号特別法施行日である2015年1月1日を特調委が構成された日だと報告、今年6月特調委活動が終了したと主張しているが、特調委は「企画財政部から予算配分を受けた日(8月7日)を特調委が構成された日と主張している。

 

 

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