民主労総 総選挙に勝利し、6月ゼネスト闘争へ

【民衆の声 2016/3/18】

民主労総4月総選挙闘争勝利と6月ゼネスト総力闘争を決議した。

民主労総は17日、全国単位事業場代表者決議大会を開き「反朴槿恵闘争意識の鼓吹で総選挙闘争勝利と6月末ゼネスト総力闘争成功を決議する」と明らかにした。

民主労総は総選挙を控え▲労働改悪阻止-労働法改正争取、▲最低賃金1万ウォン争取▲財閥の責任全面化を掲げて、6月ゼネスト及び総力闘争のための準備事業を進める方針だ。

このために3月~4月期間間「労働者・庶民が生きる800万署名運動と来る26日、全国同時多発で開かれる「総選挙闘争勝利汎国民大会」を開催する。6月には労働法改悪阻止と政府指針廃棄のためのゼネスト総力闘争を継続する予定だ。

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セウォル号惨事遺族 2度目の断髪式

 【民衆の声 2016/3/8

 セウォル号遺族が、特別法改正など無題を要求して2度目の断髪式を進めた。遺族は19代国会が終わる10日までに、このような要求を通過するよう国会前で80時間断食・座り込みに突入した。

 セウォル号家族協議会は8日、ソウル国会議事堂前で記者会見を開き「朴槿恵大統領とセヌリ党は、特別法と特別検事制度など通じて惨事の真相を一つ一つ糾明するという約束を守らなければなければならない」と訴えた。

 遺族は「セウォル号の特検は2014年5月に大統領が直接約束したことで、与野党は遺族が参加する特検推進委員会を作って特検候補陣を選定するという合意文に署名までした」としながら、「だが、セヌリ党議員は先月26日、特検要請案が国会法司委員会に上程された理由が理解できないという態度で一貫している」と指摘した。

 あわせて「聖域がない真相調査という特別法立法趣旨を維持して、強化するために昨年与野党院内代表は特別法調査保障に対する改正議論を約束した」とし、「しかし、今国会は特別法改正に対する議論なしに総選挙へと進み、自らの利益と政略を守るために没頭している」と批判した。

 2度目の断髪式に参加した、チョン・ソンウク家族協議会船体引き揚げ分科長は「セウォル号船体の引き揚げ作業が3月1日から始まったが、海洋水産部は家族に船体を切断すると通知してきた」とし、「海水部は遺族が作業船で引き揚げ作業を見守ることができるようにしてほしいという要求を拒否して、見えない所でセウォル号船体を切断している」と批判した。

 遺族は政府・与党の無責任な態度を伝え、特別調査委員会調査活動の保障などを要求するために7日~10日まで、国会前で断食及び1人デモなどを進める計画だ。

 また4月16日、セウォル号惨事2周忌を迎え、市民団体と共にセウォル号犠牲者を追慕し真相究明を促す行事を計画している。

 

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戦争の代わりに平和を 反民主・反民生勢力を審判する

115753_49213_2234【統一ニュース 2016/3/8】

全国女性連帯は8日、世界女性の日108周年を迎え、ソウル光化門広場で「朴槿恵政権3年、私たち女性は記憶する!怒る! 行動する!」の主題で記者会見を開催した。

全国女性連帯はこの日発表した「108周年世界女性の日記念 全国女性連帯女性宣言文で、朴槿恵政権はセウォル号惨事の真実を解明するのに汲々とし、日本政府との合意で慰安婦被害者の名誉と尊厳を踏みにじり、開城工業団地閉鎖と史上最大規模の韓米戦争演習で国民を戦争の不安の中に追い詰めるなど、過去3年間歴史の車輪を完全に逆に回してしまった」と批判した。

そして「全国女性連帯は今年、民主主義の価値が正しく立つ世の中、共同体が互いに共生する世の中、少数者が差別を受けない世の中、戦争のない平和な世の中を作るために政治権力はもちろん、私たち社会に存在する全ての不当なことに対抗して行動する」と明らかにした。

特に▲日本軍慰安婦合意廃棄と日本の公式的な謝罪及び賠償・責任者処罰、▲恒久的な韓半島の平和定着のための平和協定締結、▲仕事と家庭の両立が可能な平等な労働、女性非正規職撤廃と生涯労働権確保、▲4月総選挙で反民主・反民生・反人権・反女性的候補の落選と良い候補当選などのために積極的に行動すると話した。

孫美姫全国女性連帯常任代表は「世界の女性の権利を確立するためのに108年の長い歴史が流れたが、この土地の女性たちは相変らず人間らしい人生に向けた闘争を宣言しなければならない」と述べ、「朴槿恵政権の3年間、広がった蛮行を記憶して、怒って、行動しなければならない」と主張した。

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99%の直接政治 民衆連合党 正式出帆

27011729_YJW_3762【民衆の声 2016/2/27】

民衆政治連合(仮)が民衆連合党の名前で正式出帆した。

27日、城南室内体育館で民衆連合党創党大会が開かれた。ソン・ソル共同代表は経過報告で「この間、労働者11000人余り、農民3500人余り、青年1300人余りが入党し、各市・道党の創党大会を経て中央党結成に達したと報告した。

大会では、イ・グァンソク前全農議長、カン・スンチョル前民主労総事務総長、ソン・ソル前梨花女子大総学生会長が共同代表に選出された。

民衆連合党は創党宣言文で「連合政党として党内機構の自律性を保障する」と明らかにした。労働者・農民・青年はそれぞれ非正規職撤廃党、農民党、青年党という名前を使って、それぞれ党員活動をすることができるという意味だ。 ただし現行選挙法が複数党籍を許容しないだけに選挙では民衆連合党の名前で共同対応する。

民衆連合党は綱領の代わりに基本政策を議決した。この基本政策は去年の末の民衆総決起で出された11大要求事項に慰安婦問題の解決を促す項目を入れて12大要求で構成され、今回の総選挙で「99%を代弁する」多数の候補を出馬させる予定だ。

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「選挙介入STOP 市民監視START」 政府選挙介入 市民が監視する

【民衆の声 2016/2/24】

1千余りの市民社会団体で構成された「2016総選挙市民ネットワーク」と全国公務員労働組合、全国言論労働組合、民主言論市民連合、市民社会団体連帯会議などは24日、ソウル光化門広場で記者会見を行い「20代総選挙で不当な影響力を及ぼそうとする国家機関と公職者、政府系団体の選挙介入行為を市民と共に監視するための“国家機関選挙介入市民監視キャンペーン団“をスタートする」と明らかにした。

キャンペーン団は6項目の主な選挙介入行為を発表して、これに対する集中モニタリングを進めると明らかにした。キャンペーン団が明らかにした6大選挙介入行為は▲国家情報院職員などが身分を偽って特定政党(候補)を支持、または誹謗する文を作成して拡散する行為、▲国家情報院などが官営・右翼団体をそそのかして、特定政党(候補)を支持、または誹謗する行為、▲検察・警察・国家情報院が選挙に影響を及ぼす目的で、特定政党(候補)に不利な事件を表わす行為、▲予備軍・民防衛教育など安保教育を口実にして、政治の中立を破る内容を宣伝する行為、▲行政機関、または高位公務員が特定政党(候補)を支持したり、誹謗する行為、▲政府系団体が特定政党(候補)を支持したり、誹謗する行為だ。

キャンペーン団は、このような介入行為に対する市民からの情報提供の行動を促すとともに、政府機関に選挙介入禁止要求書を伝達して公正選挙の約束を要求する計画だ。キャンペーン団活動はこの日から総選挙が実施される4月13日まで約50日間、様々な活動を進行する。

キャンペーン団は会見文を通じ「私たちは国家情報院をはじめ国家機関に厳重に警告する」とし、「選挙介入stop、市民監視startキャンペーンを通じ、市民と国家機関の不法な選挙介入行為を厳格に監視する」と明らかにした。

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