8・15を前に 全国代表1千名円卓会議推進

【統一ニュース 2016/8/4】

「韓半島の平和のために、南北対話の道を開きましょう」。

光復71周年を迎えて全国市民社会団体代表者1千名が集まって円卓会議を進める。

8月14日午後、ソウル光化門広場で6・15南側委員会が主催する。全国各地域及び労働・青年・学生・女性・市民社会・宗教など各界団体代表者が円卓別に討議を進めて対国民要請文を発表する。

討論される議題は大きく3つで、▲韓半島の平和問題、▲南北が共にする統一運動、▲市民と共にする統一運動のための課題だ。

6・15南側委員会は円卓会議招待の書簡を通じて「皆が現在の対北朝鮮政策では希望がないと話すが、対北朝鮮政策転換、南北対話を要求する声はどこにも聞こえない」とし、「誰でも韓半島の平和のための道を開こう。すべての地域、あらゆる分野の代表者が集まって韓半島の平和と和解のために団結しよう」と行事の趣旨を明らかにした。

イ・チャンボク常任代表議長は「韓半島の平和が危険で緊急な時期」として、「全ての知恵が必要な時だ。共に平和のための力を集めれば良い」と伝えた。

地域でも円卓会議及び韓半島平和宣言運動が進行中だ。7月27日、光州と全南地域では「韓半島平和宣言」が発表され、釜山の市民社会団体元老は停戦協定63周年記者会見で「釜山地域100人代表平和円卓会議」の開催を提案した。

大田では各界各層団体で地域円卓会議懇談会が進行している。仏教及び円仏教、天主教などの宗教団体、市議会と政党及び区議員、教育団体及び大学同窓会、文化芸術界まで多様な団体が一緒にしている。

地域別円卓会議日程は次のとおりだ。

▲大田100人円卓会議:8/9午後7時、キリスト教連合奉仕会館

▲慶南100人円卓会議:8/10午後7時、慶尚南道議会1階大講堂

▲釜山100人円卓会議:8/10午後7時、釜山日報大講堂

▲蔚山円卓会議:8/11午後7時、蔚山中区庁

▲南北対話要求、韓半島平和のための全国代表1000人円卓会議

日時:2016年8月14日午後5時~7時

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セウォル号特別調査委員会 断食続く

03104313_7【民衆の声 2016/8/3】

4・16セウォル号惨事特別調査委員会断食座り込みに市民社会団体と一般市民の参加が相次いでいる。

イ・ソクテ委員長が特調委活動期間保障を促して先月27日からソウル光化門広場で断食座り込みに突入、3日クォン・ヨンビン常任委員(真相究明小委員長)が断食座り込みを始めた中、全国教職員労働組合、市民社会団体連帯会議をはじめ市民団体所属会員たちと一般市民の同調断食が続いている。

全教組組合員は「セウォル号特調委活動期間保障」などを促して2日から無期限リレー断食に突入した。全教組は記者会見を通じて「惨事の真相を明らかにすると約束した大統領と政府は、この間特調委の活動を保障するどころか、資料提出拒否と給与中断など調査の妨害だけをしてきた」とし、「真相究明のためにもがいているイ・ソクテ委員長と調査委員を積極的に支持し、応援してリレー断食に参加する」と明らかにした。

市民社会団体をはじめセウォル号真相究明を望む市民の自発的な同調断食が続いた。セウォル号特調委によれば8月1日から3日現在まで60人余りの市民が同調断食に参加した。

共に民主党議員もこの日キム・ヨンジン議員をはじめ12日に予定された国会本会議前までリレー断食に入った。

一方、特調委は政府の方針により先月30日付で公式活動が終了した状態だ。政府はセウォル号特別法施行日である2015年1月1日を特調委が構成された日だと報告、今年6月特調委活動が終了したと主張しているが、特調委は「企画財政部から予算配分を受けた日(8月7日)を特調委が構成された日と主張している。

 

 

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南北労働者統一サッカー大会 最後まで放棄しない

【統一ニュース 2016/8/2】

2016年南北労働者統一サッカー大会開催を今月に控えて、韓国労総と民主労総が政府に提出した書信交流申請が再び不許可になった。

両労総は1日、6・15南側委員会労働本部名義で「政府の民間交流協力に対する基本的遮断を強力に糾弾する」という内容の声明を発表した。

6・15労働本部によれば、これらは先月27日、朝鮮職業総同盟中央委員会宛に▲南北労働者統一サッカー大会の成功的開催のために最善を尽くすという立場と▲大会期間は8月13日~16日、場所はソウルにしようという意見、▲8月ソウルで開催される南北労働者統一サッカー大会行事に参加する代表団及び選手団・応援団名簿を要請する書信を伝達しようとした。

これに対して統一部は「現段階でどんな南北間交流協力も許可できない」という立場を明らかにして、今月に控えた南北労働者統一サッカー大会に対する66・15労働本部側書信交流申請を認めないと伝えた。

6・15労働本部はこの日声明で「最悪の南北関係を改善させようとする努力もなく、ひたすら“北核放棄なしに南北関係はない”という方針だけを繰り返すのは理解できない」とし、「南北労働者統一サッカー大会とともに、全面中断された南北関係改善のテコになろうと努力する民間連帯交流まで全面遮断する現実は非難されて当然だ」と指摘した。

そして「南北労働者統一サッカー大会の開催の有無は非常に不透明な状況だが、両労総は南北労働者統一サッカー大会の成功のための実践と努力を最後まであきらめない」と明らかにした。

 

 

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【声明】 核戦争の危機を高めるサード韓国配備の決定を撤回せよ!

韓米両国は高高度ミサイル防衛システム(THAAD・サード)を慶尚北道星州郡に配備することを決定するとともに、来年中には実動させると発表した。朴槿恵政権はサード配備が「北の脅威に対応して国民の生命を守るため必要だ」「北以外の他の第三国をねらったものではない」と強弁している。しかし、サードは北朝鮮だけでなく中国、ロシアの領域をもその射程に入れている。北朝鮮、中国、ロシアを攻撃する米軍の戦力を飛躍的に増強することがサード配備の目的だ。朝鮮半島とアジアに覇権をうち立てようとする米国の戦略の一環であるサードの韓国配備には北朝鮮はもちろん、中国とロシアも強く反発した。北朝鮮の祖国平和統一委員会は「わが領土を大国の角逐場にし、民族の運命を外勢に譲り渡す蛮行」と非難し、また中ロ両国はサードの韓国配備によって自国の安全保障が大きく脅かされるとして、配備の決定を撤回するよう韓米に強く要求している。

サードが配備されることで、それでなくとも悪化している南北関係がいっそう緊迫するだけでなく、韓国は新冷戦(韓国・米国・日本対北朝鮮・中国・ロシア)の前哨基地と見なされるだろう。サード配備は関係各国の核軍拡を誘発し、東北アジアの核戦争の危機をさらに高める。また有事の際には前哨基地国家として韓国は敵国から真っ先に攻撃を受けざるをえない。韓国に配備されるサードの指揮と操作は米軍に全的に委ねられる。また、サードが敵のミサイル攻撃から集中的に守護しようとするのはあくまで韓国とアジア地域に展開する米軍基地であり、けっして韓国の国民ではない。

サード配備の強行によって韓中関係が悪化し、それでなくとも苦境にある経済は更なるダメージを受けるだろう。またサードのレーダーから発せられる、非常に強力な電磁波はきわめて有害であり、地域の住民の人体などに被害をもたらす。

韓国にとってまさに「百害あって一利なし」の代物であるサードを、なぜ朴政権が受け入れたのか。その理由は朴政権の骨の髄までに及ぶ従米体質に尽きる。米国が配備を急いだ理由の一つも朴政権の任期内に配備を済ませたいとの計算からだ。韓米日三角軍事同盟の早期実現をもくろむ米国の要求にそって、朴政権は日本軍「慰安婦」問題の拙速合意、開城工団閉鎖を強行した。サードまで受け入れた朴政権の売国性はついに極まった。

米国に従属して民族の利益を売りとばした朴槿恵政権は即刻退陣すべきだ。米国は東北アジアの核戦争を誘発するサード配備決定を即刻撤回しなければならない。

恥知らずな朴政権の売国行為と米国のアジア覇権主義の野欲によって、わが祖国と民族の運命が奈落の底に突き落とされようとしている今、この危機を克服するには南北、海外の八千万民族が大団結した闘争以外にない。われわれは、燎原の火のように広がるサード配備反対運動に全力で合勢していくだろう。

2016年7月19日
在日韓国民主統一連合

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サード配備 真の外部勢力は米国

【統一ニュース2016/7/21】

サード韓国配備反対全国対策会議(準)は21日、ソウル市内で記者会見を開き、政府が「サード配備に関する怪談(電磁波問題など真相が定かでない)」「外部勢力」と云々して、サード配備に反対する正当な国民の抵抗を弾圧していると糾弾した。

「サード反対全国会議(準)」は記者会見文で、警察など公安機関と一部言論が大々的に「外部勢力の介入」を取り上げ論じるかと思えば、黄ギョアン国務総理が「怪談」を云々し、「徹底して捜し出して相応の措置を取る」という発言までしたことについて、「政府の態度はサード配備問題を星州地域だけの問題で片づけ住民たちを孤立させる一方、反対世論や行動に対して‘怪談’と決めつけ、大々的に弾圧するという宣戦布告だ」と指摘した。

また「サード配備問題は、星州だけの問題ではなく、韓半島の未来が関わっている重大な問題で、その誰も外部勢力ではない」とし、「逆に私たち社会の平和と未来を根こそぎ破壊しようとする朴槿恵政府と、深刻な経済・政治・軍事的状況にもかかわらず、サード配備を要求した米国政府こそ真の外部勢力だ」と批判した。

記者会見参席者は「サードは経済破綻と全面戦争を呼び起こす武器」として、「政府は外部勢力などと言い、星州住民と各界各層を弾圧しようとする試みを中止して、平和と経済を破綻させるサード配備決定を全面撤回すること」を促した。

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