セウォル号惨事 4・16連帯 朴槿恵拘束に対する論評(全文)

【4・16連帯HP 2017/3/31】

朴槿恵が拘束された。セウォル号が引き揚げされ、セウォル号惨事1081日が経過して朴槿恵が拘束された。真実はこのように偽りに勝つ。

今、2014年4月16日に沈没した船体が引き揚げられ、木浦に向かっている。

セウォル号惨事は朴槿恵政権執権初期に起きた。冷酷な恐怖政治の入口だった。なぜ救助しなかったかを尋ねる犠牲者の家族に、朴槿恵政権は公安の激しい風を吹かせた。しかし、犠牲者の家族は「我慢しなさい」という指示に従わなかった。喪失の海から歩いて出て、黙々と3年間闘った。

朴槿恵拘束は真相究明の第一歩だ。

証拠隠滅の恐れがある犯罪者を拘束するのは当然だ。拘束をはじめ徹底的に調査して、処罰して真実を明らかにしなければならない。真実を隠した黄教安とウ・ビョンウ、そして海上警察と海水部の全ての責任者も全員拘束して処罰しなければならない。そして、執拗な妨害を受けたセウォル号惨事真相究明が初めてまともに進められなければならない。

私たちは真実の証明であるセウォル号を通じて明らかにするだろう。帰って来られない家族を必ず探すだろう。

304人の犠牲者と家族の絶え間ない歩みが今日を作った。

哀悼と喪失の前に沈黙しなかった市民が野蛮の時代を終わらせている。闇は光に勝つことはできない。偽りは真実に勝つことはできない。

2017年3月31日

4月16日の約束国民連帯(4・16連帯)

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朴槿恵逮捕・拘束 退陣行動など声明・論評を発表

【統一ニュース 2017/3/31】

朴槿恵前大統領が逮捕され、31日ソウル拘置所に収監された。

朴槿恵政権退陣非常国民行動は声明を発表して「彼女の逮捕・拘束は常識に考えて当然の結果」と明らかにした。また「朴槿恵逮捕は徹底した捜査のための最初のボタンであるだけ」とし、「全ての犯罪行為が一つ一つ明らかになり、厳重な処罰を受けるようにしなければならない」と主張した。

あわせて「セウォル号船体引き揚げと徹底した真相究明、賄賂取引の共犯である財閥総師処罰、朴槿恵の積弊政策を根絶すべき」とし、「闇は光に勝つことができないということを、偽りは真実の前で必ずその代価を払うということを見せる時」と強調した。

民主労総もこの日論評を発表して、朴前大統領の逮捕・拘束は「冬の間、キャンドル持った全ての国民への幸せな春の便りであり、今一度‘法の前の平等’を確認した常識的決定」と歓迎の意向を明らかにするとともに、「いかなる例外も聖域もない捜査と拘束処罰で新しい民主主義の歴史を作ろう」と明らかにした。

 

 

 

 

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両大労総 アイスホッケー統一応援団 発足

【民プラス 2017/3/29】

民主労総と韓国労総が4月2日~8日まで江原道江陵市で開かれる「2017年世界アイスホッケー女子選手権大会」に参加する南北選手たちのために29日、労働者統一応援団を発足した。

両大労総はこの日、光化門政府庁舎前で記者会見を開き「民間交流が中断されて、開城工業団地を閉鎖して南北関係が最悪である条件で、北側選手団が江陵に来るのを心より歓迎する」としながら、「今回の大会を契機にサード配備、韓米合同軍事演習など尖鋭な対決を終わらせて、平和と対話の道を模索しよう」と訴えた。

一方、両大労総は今年7月、ソウルで「南北労働者統一サッカー大会」を持つことに北側と合意した状態だ。 両大労総は今回発足した労働者統一応援団がサッカー大会成功の基礎になるように願うと付け加えた。

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次期大統領選挙日 5月9日で確定

【聯合ニュース 2017/3/15】

朴槿恵前大統領の罷免で行われる次期大統領選挙の選挙日が5月9日に決定した。

大統領選挙日指定主務部署である行政自治部のホン・ユンシク長官は15日、政府ソウル庁舎で臨時閣僚会議を終えた後、このように発表した。

5月9日で選挙日が確定し、選挙日40日前の3月30日までに国外不在者申告と在外選挙人登録日程が終えなければならない。

選挙に立候補しようとする公職者は、30日前の4月9日までに公職から退かなければならない。これとともに4月11日~15日まで選挙人名簿の作成が完了しなければならない。候補者登録申請期間は選挙日24日前の4月15日~16日までの2日間。

4月25日~30日まで在外国民投票を実施し、5月4日~5日午前6時~午後6時までは事前投票所投票を進めることになる。

選挙当日投票は午前6時~午後8時まで進行される。

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退陣行動 学生団体 朴槿恵捜査・拘束を促す

【民衆の声 2017/3/14】

大統領職罷免で民間人になった朴槿恵前大統領の捜査を促す声が強まっている。

朴槿恵政権退陣非常国民行動法律チームは14日、ソウル中央地方検察庁前で朴前大統領に対する押収捜索と召還調査などを促す記者会見を行った。

退陣行動法律チームは「検察と特検の召還、大統領府押収捜索にも応じなかった朴槿恵前大統領が“真実が明らかにする”としながら、事実上、憲法裁判所の決定に従わなかった」として、「いつ、どのように関連証拠が隠滅されるかも知れない状態で、朴前大統領が罷免後2日間大統領府に留まり、国家機密が流出した可能性が高い」として、「重大な犯罪容疑を受ける朴前大統領に時間的余裕を許容するのは検察の職務遺棄」と話し、「検察は迷わず被疑者朴槿恵を召還・調査して、大統領府と私邸に対する押収捜索をして、出国禁止措置を取らなければならない」と強調した。

大学生団体も朴前大統領に対する拘束捜査などを促した。

全国20余りの大学総学生会で構成された「全国大学生時局会議」も13日、光化門広場で記者会見を行い「朴前大統領と共犯者拘束、積弊清算は必ず解決しなければならない時代的課題」として、このように要求した。

 

 

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