2025年 1月 17日 / 未分類
【民プラス 2025/1/16】
尹錫悦即時退陣・社会大改革緊急行動が、尹錫悦政権の内乱勢力を一掃して韓国社会の大改革を成し遂げるために闘争を持続するという強力な意志を宣言した。
１６日定例懇談会で、キャンドル集会を中心に市民の力を集めてきた「主犯処罰と社会大改革の実現」の目標を達成すると明らかにした。
内乱勢力の清算と社会大改革が目標
非常行動は、尹錫悦と国民の力をはじめ内乱勢力を清算まで最後まで闘うと明らかにした。
尹錫悦退陣・拘束・処罰はもちろん社会大改革が完全に実現されるまで活動を持続するという計画だ。これは朴槿恵政権のキャンドル後、文在寅政府が発足したが改革に失敗したことに対する反省的評価に基づいたものだ。
イ・ジヒョン共同運営委員長は「内乱特検法の迅速な制定要求、国政調査関連対応とともに、内乱同調と逮捕を妨害した国民の力に対する解体活動が全国的に広がるだろう」と明らかにした。
尹錫悦の内乱以来、緊急行動は「尹錫悦の違法戒厳令糾弾」のキャンドルを持ち始め、１２月７日には全国４０ヶ所以上で同時に汎市民大行進が開かれ、１００万人を超える市民が参加した。 このような力で１２月１１日に非常行動が発足し、現在までに１７２１の団体が参加して内乱勢力の清算闘争の中心に立っている。
社会大改革完成が内乱清算の完成
非常行動はこの日懇談会で、社会大改革特別委員会の活動方向も発表した。
非常行動は１１の課題を中心に政治改革・性平等・気候危機対応・青年など様々なテーマを議論しており、市民の意見を政策構成に反映するために努力している。非常行動は「団体の要求を超えて、市民の声を盛り込むシステムを構築中であり、実質的な政策につながる」と明らかにした。
このためにオンラインプラットフォームと討論会を通じて市民の意見を収斂し、政党と協力して公約履行点検まで進める計画だ。非常行動は以後、大統領選挙などで政策反映と法制化過程を共にする予定だと明らかにした。
キャンドル集会の多様性
今回のキャンドルは過去とは異なる。特に応援棒部隊の積極的な参加が集会の文化と形式を変化させているという評価だ。イベント企画チームの関係者は「応援棒を持って出てきた市民が新しい集会文化を作っている。市民が受動的参加者ではなく、能動的に参加している」と強調した。
非常行動はまた毎週金曜日、国民の力解体闘争と地域公論の場の開催などで市民参加を拡大している。非常行動は、キャンドル会場が安全と尊重が保障される空間として位置づけられ、様々な声が共存する場になったことを明らかにした。
内乱勢力清算まで最後まで闘争する
非常行動は「内乱勢力の清算は単純な要求ではなく、国民主権を守るための必須の課題」とし、最後まで闘争するという意志をあらためて強調した。 2月中旬、憲法裁判所の弾劾審理に合わせて大規模な市民行動の日を予告、今後も抵抗と連帯を持続することを約束した。
2024年 12月 11日 / 未分類
【ハンギョレ新聞 2024/12/11】
民主社会のための弁護士の集い、民主労総、韓国女性団体連合など１５４９の市民社会団体が集まり１１日、「尹錫悦即刻退陣・社会大改革非常行動」を発足した。
彼らは内乱罪被疑者 尹錫悦大統領が退陣するまで、全国単位で市民キャンドル集会を開き、去る7日、弾劾訴追案表決に不参加した「国民の力」の解体を促す活動を行う予定だ。
この日、非常行動はソウルで発足記者会見を開き、発足趣旨と今後の活動目標などを発表した。
彼らは「尹錫悦の非常戒厳令宣布と内乱で憲法が毀損され、国民主権が脅かされる状況が展開されたが、内乱主犯と同調者たちの職務停止と捜査が正しく行われないまま内乱行為が持続している状況だ」とし、「尹錫悦の退陣と内乱同調者処罰、国民主権実現と韓国社会大改革のために全国市民社会連帯を結成した」と説明した。
非常行動はこの日から▲尹錫悦即時退陣のための集会及び行進、▲尹錫悦内乱罪捜査及び処罰要請活動、▲内乱共犯及び内乱同調「国民の力」解体促求活動、▲国民主権及び社会大改革のための活動、▲尹錫悦退陣全国ネットワーク、国際連帯事業などを行うと明らかにした。
彼らは毎日夕方６時、ソウル国会議事堂駅前で市民キャンドル集会を開き、国民の力党舎まで行進し、毎週土曜日午後３時には、国会前の大規模集会と全国広域単位集会を開催する予定だ。
また、全国同時多発「国民の力」議員糾弾行動を執行し「社会大改革特別委員会を構成して、国民主権実現に関連する事業を企画する」と明らかにした。
2024年 12月 3日 / 未分類
【自主時報 2024/12/3】
海兵隊予備役４４４人が3日、時局宣言を通じて尹錫悦大統領を先に弾劾し、後にチェ上等兵事件の真相を究明すると明らかにした。
この日、海兵隊予備役連帯と「尹錫悦弾劾国会議員連帯」は国会内で共同記者会見をした。記者会見には、チョン・ウォンチョル海兵隊予備役連帯会長と会員、弾劾議員連帯所属の議員が参加した。
海兵隊予備役らは時局宣言文で「国家と民族のために奉仕した海兵隊を分裂させ、名誉を踏みにじった尹錫悦は厳しい対価を払わなければならない。今は尹錫悦政権の息を止めなければならない」と主張した。
続いて「私たち海兵隊予備役は、捜査外圧の主犯である尹錫悦を先に弾劾し、後に真相究明するために今日の宣言にとどまらず行動する」と明らかにした。
パク・スヒョン弾劾議員連帯共同代表は「尹大統領がいる限り、チェ上等兵の悔しい死に対する真相が明らかになることが不可能であるという惨めな現実をそのまま見せている。常識、正義、公正が回復されるためには、まず尹錫悦大統領を弾劾しなければならない」と主張した。
2024年 11月 18日 / 未分類
【統一ニュース 2024/11/16】
「金建希特検法を尹錫悦大統領があえて拒否できないように市民の怒りを、市民の力を見せましょう。大統領が恐れなければならないのは怒っている民心です。最後の警告を無視するならば、残ったのは主権者の審判だけです」。
労働・市民・社会団体で構成された「拒否権を拒否する全国緊急行動」が１６日、ソウル光化門で開催した「金建希特検収容、国政ろう断究明！尹錫悦を拒否する市民行進」に野党５党が連帯し「金建希特検法」の受け入れを促した。
曹国 祖国革新党代表は「大統領配偶者が国政に介入して総選挙に介入している。尹錫悦大統領は権力配列１位ではなかった」と述べながら、「すでに私たちの胸の中には怒りが溢れている。８年前に市民社会団体がそうしたように、今や全国緊急行動が中心となって国民の心を集めてほしい。皆さんが中心になれば私たちの政党も従うだろう」と話した。
市民行進参加者たちは「市民宣言文」を通じて「今日、私たちは尹錫悦大統領に最後の警告をするために集まった。大統領が本人と配偶者に対する特検を拒否するのは利害衝突」と指摘、「大統領はもう拒否権を行使しるな」と警告した。
パク・ソグン韓国進歩連帯常任共同代表は、市民宣言文の朗読を通じて「最後の警告を無視すれば、残ったのは主権者の審判だけだ。私たちはより大きな私たちになって１１月２３日に再び広場に集まるだろう」と予告した。
集会を終えた参加者たちは「金建希特検法の受け入れ、国政ろう断究明！尹錫悦を拒否する」と書いた横幕を先頭に行進を行った。
2024年 11月 13日 / 未分類
【自主時報 2024/11/12】
韓統連は１１月１０日、日本・名古屋市内で「戦争挑発介入を中止せよ！尹錫悦退陣 韓統連全国代表者会議」を開催した。
参加者たちは韓国の「尹錫悦政権退陣運動本部」が展開している国民投票に連帯して、会場に退陣の賛否を投票するアンケートパネルを展示して退陣要求意見を集めた。
宋世一韓統連委員長は開会辞で「昨日（11月9日）開催された、第１次尹錫悦政権退陣総決起では１０万人が集まり、尹政権退陣を要求する声を出した。野党・市民社会団体などでも退陣運動が高まっている。窮地に陥った尹政権は常投的手段である公安弾圧で退陣運動の核心部隊に攻撃を加え、朝鮮のロシア「派兵」を既定事実化しながら、ウクライナに段階的に殺傷兵器を支援すると公言している」と指摘、「尹政権のこのような戦争挑発介入を私たちは断固として阻止しなければならない」と訴えた。
続いて、韓青中央本部 韓成祐委員長、韓統連兵庫本部 高弘事務局長が意見表明を行われ、決議文では▲特検法で尹錫悦、金建希疑惑を明らかにせよ！▲尹錫悦は戦争挑発と介入を中止せよ！▲退陣闘争に連帯して退陣を実現しよう！の3つの基調が提案され、全会一致で採択された。
そして、金昌五韓統連副委員長が閉会辞を通じ「私たちは尹錫悦が退陣するまで、最後まで闘っていくと同時に、退陣後の韓国社会の未来を見通していかなければならない。尹政権退陣後、私たちが最初にしなければならない課題は、米国の圧力に屈服しない自主的民主政府を樹立することだ。団結した力で尹政権を退陣させ、平和と繁栄の時代を作ろう」と語った。
