学校非正規職ゼネスト 例年と違い 支持拡散

【民衆の声 2017/6/29】

全国の学校の非正規職労働者が29日から30日までのゼネストに突入した。

学校給食と特殊教育などに従事する非正規職38万人余り中、5万余名が全国学校非正規職労働組合に加入している。労組によれば、この中で2万余名が初日のストに参加する。全国で学校給食などに不便が発生しているが、例年とは違い「スト権を認めなければならない」という反応が各地で感知されている。

教育部は全国11518の小・中・高のうち、3150ヶ所で仕事をする非正規職労働者1万4千人余りがストに参加すると明らかにした。ストに参加した学校の中で給食が中断される学校は1926ヶ所だ。

労組によれば、学校非正規職労働組合は先月から今月23日まで進行された争議行為賛否投票の結果、参加者の89%が争議行為に賛成したと明らかにした。争議権を合法的に取得した労組は初日である29日には各地域教育庁前でゼネスト集会を進め、30日にはソウル光化門広場で全体組合員が集まって非正規職撤廃などを促す予定だ。

政府統計によれば、公共部門非正規職労働者約70万人中、35万人、約50%が学校非正規職だ。学校で仕事をする労働者10人中、4人は非正規職だ。

今年のストは例年と違い、労働者のスト権を認めなければならないという雰囲気が熟している。江原道にある小学校は去る23日、校長名義の家庭通信文を送り「しばらく不便になるが、不便と考えるよりは、一緒に暮らしている誰かの権利を守ることで、それが結局、私たちのためのことであると考えてみる契機になったらと思います」と書かれていた。

地域保護者団体と市民社会団体でも相次いだスト支持宣言が出てきている。教育希望慶南父母会は去る27日記者会見を開き「安全な雇用が保障されてこそ、私たちの子どもたちが幸せだ」とし、「29~30日予告された学校非正規職連帯のゼネストを支持する」と明らかにした

 

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6・15南側委員会など 郭東儀海外委員長 追慕行事 開催

【民プラス 2017/6/17】

去る10日、他界した故郭東儀6・15海外委員会共同委員長の追悼式が、市民社会団体代表などが参加した中17日、ソウル市内で厳粛に進行された。

追悼式では映像で故人の略歴と活動が紹介され、続いて、李チャンボク6・15南側委員会常任代表議長が「日本社会の不合理で、正義ではないところでの統一運動は真に難しいこと。その困難の中でも意志を曲げず、一生を捧げて統一運動に献身したことに対して真に感謝し、尊敬の心を差し上げる」と追悼の心を伝えた。

故人と共に祖国統一汎民族連合で活動した李ギュジェ汎民連南側本部議長は、故人の人生は「祖国の民主化と自主統一のための闘争の道のりその全てだった」と回顧して、「韓統連故国訪問で金大中元大統領と再会して、正義は必ず勝つという歴史の真理を見せてくれた。故人の人生は、私たちの記憶に永遠に残りる」と故人を称えた。

韓チュンモク韓国進歩連帯常任共同代表は「19年前、故人と呉正烈韓国進歩連帯総会議長が兄弟の絆を結んだ」と回顧し、呉議長が送ってきた追悼辞を代読した。

呉議長は追悼辞で「尊敬する先生、愛する私のお兄さん、もう疲れた体を休めて、統一祖国の赤い魂で明るく、高く上がってください」と切なる気持ちで故人を追慕した。

最後に参席者は追慕の歌「ウリエソウォン」を共に歌い、焼香と献花をしながら故人が歩いてきた統一のための大きな歩みを追憶した。

この日、追悼式は6・15南側委員会、汎民連南側本部、韓国進歩連帯、統一の道が主催して、民主労総、民家協、良心囚後援会、4月革命会など、故人を追慕する市民社会団体代表及び幹部30人余りが参加して、厳粛に進行された。

 

 

 

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6・15南側委員会主催 6・15共同宣言17周年記念式 開催

【民プラス 2017/6/15】

6・15南側委員会が15日、ソウル プレスセンター国際会議場で「再び!6・15 対話の道を開き、韓半島に和解と平和を!」というスローガンのもと、6・15共同宣言発表17周年記念式を開催した。

李チャンボク常任代表議長は記念演説で「キャンドル抗争の土台の上に新政府が発足して迎える初めての6・15という点で、南北海外同胞が一ヶ所に集まることになるだろうという期待が高かったが、残念なことに今日、私たちは南と北・海外それぞれで大会を開催している」と述べ、文在寅政府に「南北関係の新しい転換を成し遂げるために、もう少し果敢で積極的に行動しなければならない」と強調、「文在寅政府が前政府の陰から一日も早く抜け出し、キャンドル抗争の熱気と積弊清算と社会大改革の熱望を込めて、南北当局間全面的な対話と関係改善の道に進まなければならない」と訴えた。

李議長はまた「もうすぐ韓米首脳会談だ。文在寅政府に韓半島の当事者として南北関係改善と韓半島の平和実現の大原則を堂々と明らかにして、南北関係の進展をテコにして、平和を先導するという原則のもと、いかなる国際的環境にも揺れることなく、南北関係回復と平和協力の道を継続するという立場を確かに明らかにすることを期待する」と明らかにした。

6・15南側委員会は、この日発表した対国民アピール文で「昨年、南と北・海外は、祖国の平和と統一、南北関係発展のための全民族大会の開催を合意した」とし、「南北関係の回復努力から始めて、早期に全民族が韓半島の平和、統一問題を論議するため、一ヶ所で顔を合わすことができるよう政府当局と政党・団体・各界各層の呼応と参加を訴える」と明らかにした。

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6・15南側委員会記者会見文

南北関係改善と民間交流再開の道を、屈することなく歩いていきます

【民族通信HP 2017/6/10】

今日、6・15南側委員会は非常に残念な気持ちで、6・15共同宣言発表17周年民族共同行事のピョンヤン開催が難しくなったことをお伝えします。

朴槿恵政府の対北断絶と制裁政策が明確に失敗とあらわれた現実の前で、私たちは一日も早く民間交流を再開させ、南北関係改善の道を準備しようと、新政府で初めての6・15民族共同行事を成功させるために努力を傾けてきました。また新政府が民間領域での統一参加、積極的な交流拡大などをすでに公約したこともあり、その延長線で南北民間交流の象徴となっている6・15共同行事が、9年ぶりに成し遂げられるとの各界の期待が少なくなかったのは事実です。

しかし、行事をわずか数日先に控えた今日まで、政府は6・15共同行事に対して立場を明確にしていません。6・15共同行事の成功の有無は、手続きや招請状などの実務書類ではなく、6・15共同宣言を記念する民族共同の行事を政府が保障するのか否かが核心問題です。

政府次元の対話再開問題は、いろいろな政治的意味合いが避けられないということを理解しますが、民間の出会いと交流だけは、その独自性が尊重され、保障されなければなりません。民間交流に対して「国際制裁を傷つけない枠組み内で」という条件を付けるのは適切ではありません。

初めから民間交流は政府制裁の対象ではなく、民間交流が南北関係発展に責任ある主体として、どのように役割を果たすのかは政府が判断して決めるのではなく、交流主導者の責務に属することです。

私たちは政府と十分な協議を通じて、6・15共同行事を推進しようと継続的に努力しましたが、政府がまだ6・15共同行事の保障に対する明らかな立場を提示しないでいるのは真に遺憾で残念なことです。私たちは現在のいろいろな物理的、政治的状況を勘案して、6・15共同行事をそれぞれ分散して開催しようと思います。

キャンドル抗争の土台の上に新しく誕生した文在寅政府は、6・15共同宣言をはじめ南北間合意の履行意志をより積極的に、具体的行動で表わしてこそ当然です。

南北関係の発展がなければ、北が持つ脅威意識も解消されにくく、制裁と圧迫強化では核問題をはじめ韓半島の平和問題も根本的解決が難しいということは自明です。私たちは新政府が南北関係の進展で平和を先導するという原則のもと、いかなる国際的環境にも揺れることなく、果敢に南北対話と関係改善の出口を開き、大胆に平和協力の道を歩いていくことを要求します。

今回の6・15共同行事成功のために共に努力された多くの方々、そして南北関係改善と民間交流の再開に向けた各界の関心と声援に感謝を申しあげます。

今年、6・15共同行事は分散開催することになりましたが、6・15南側委員会は今後、8・15共同行事、そして10周年を迎える10・4宣言発表記念民族共同行事、祖国の平和と統一、南北関係発展のための全民族大会などを必ず成功させることで、民間交流の完全な再開と南北関係発展の転換的土台を作るために、最善の努力を尽くします。

「再び6・15時代」を作っていこうとする私たちの努力に、南北両当局の深い理解と協力があることを丁寧に訴えます。

2017年6月9日 6・15共同宣言実践南側委員会

 

 

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6・15民族共同行事 分散開催

【民プラス 2017/6/9】

6・15南側委員会は、今年6・15宣言記念民族共同行事を南・北・海外がそれぞれ分散して開催するという立場を9日発表した。

6・15南側委員会はこの日、記者会見で6・15南側委員会が分散開催を北と海外側に提案したという点を明確にして、決定理由を明らかにした。

主な理由は▲文在寅政府の民族共同行事保障意志不足、▲統一部長官の人選遅延及び対北担当である大統領府安保室第2次長の不在、▲ピョンヤン行きチャーター機およびその他実務技術的問題に要約される。

「北側が開城から、ピョンヤンに行事場所所を移したのが共同行事失敗に終わった理由ではないのか」という質問に対し、李スンファン共同代表は「初めから南側委はピョンヤンを提案し、開城工業団地再開などの象徴的な意味を活かして開城に変更した」と経過過程を説明して、「通信及び施設などの理由で、ピョンヤンで開催しようという北側意見に対して南側委も同意した」として、場所変更が分散開催の理由ではないことを明確にした。

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