日朝ピョンヤン宣言発表から19年を迎え、日朝市民連帯・大阪の主催で「ピョンヤン宣言から19年　日朝国交正常化の早期実現を求める大阪集会」が9月17日（金）、エルおおさかで開かれた。

集会では、日朝市民連帯・大阪共同代表の大野進さんが主催者挨拶を通じ「日朝ピョンヤン宣言が合意されて19年が経過するが、日本政府の朝鮮敵視政策は継続されている。私たちの運動を確実に広げ、国交正常化を実現させよう」と語った。

次に「日本の政治社会状況と朝日関係の展望」をテーマに、崔権一（チェ・クォニル）朝鮮総連大阪府本部宣伝文化部長が講演を行った。崔部長は初めに、最近の朝鮮のミサイル発射実験について「何かを狙ってやっているのではなく、年初からの計画に沿ったものだ」と語った。

続いて、今年3月に開かれた日米2＋2会談の内容を解説しながら「日米同盟の再編強化と戦後レジームからの脱却を加速化させるもの」と指摘するとともに、「日本政府は新型コロナ感染症状況を政治利用し、反動法を量産している」と語った。また「このような日本政府の危険な動きに対して朝鮮は、各種論評などを通じ歴史・軍事問題を中心に告発・警告してきた」と述べながら、「日本社会全体にみられる朝鮮に対する不信感を取り除き、民衆レベルの運動を活性化させ、国交正常化につなげよう」と訴えた。

講演後は菅首相に送る要請文の採択が行われ、最後に共同代表の長崎由美子さんが閉会挨拶を行い、集会は終了した。