韓統連セミナー2023　シリーズ「尹錫悦政権とどのように向き合うか」第3回（最終回）「尹政権と韓国民衆～経済、労働、教育、ジェンダーなどの視点から～」が7月9日（日）、KCC会館（大阪市生野区）で開かれた。

セミナーでは、金隆司（キム・ユンサ）大阪本部代表委員が主催者挨拶を通じ「尹錫悦政権＝検察共和国と言われてきたが、最近では極右政権と評されるほど民主政治に逆行する政策を行っている」と述べ、「今回は韓国民衆の闘いを共有しながら、尹政権退陣運動を進めるための認識を共有しましょう」と語った。

次に、金昌範（キム・チャンボム）大阪本部副代表委員が報告を行った。金副代表は初めに尹政権発足後の経済状況について「今年に入り失業率が20代7.0％、30代2.7％、就業者の多くは非正規労働者で、若者の低く不安定な経済状況が少子化の大きな要因の一つである」と指摘するとともに、「一方で尹政権は、財閥優遇の経済政策をとり、民主労総を徹底して弾圧している」と語った。

そして「尹錫悦大統領は徹底した親米・反共思想で南北の緊張関係を増大させ、韓国社会の萎縮と分裂を拡大させている。尹政権を倒すためには弾圧を受けている民主労総を支援し、来年の総選挙で共に民主党だけでなく進歩政党も躍進することが求められる」と主張した。

報告後は活発な質疑討論と崔誠一大阪本部事務局長から、7月22日にソウルで開かれる「停戦70年朝鮮半島平和行動」に参加する代表団が紹介され、終了した。