中小企業組合総合研究所（略称：組合総研）の「第3回教養セミナー」が2月20日（木）、協同会館アソシエ（大阪市東淀川区）で行われた。

樋口万浩副理事長は開会挨拶で「本来、挨拶を行うべき組合総研理事長である関西生コン支部の武健一委員長が、現在も不当に長期拘束されているが、不当弾圧に対して闘うとともに学習も怠らないようにしよう」と呼びかけた。

続いて、金昌五（キム・チャンオ）韓統連大阪本部副代表委員が「なぜ、最悪の状況になったのか－現在の韓日関係について考える－」と題して講演を行った。

副代表の講演スタイルとしてすっかりおなじみになったが、ホワイトボードにマグネットシートを張り付けながら、スライドショーと動画も交えた講演に参加者は熱心に聞き入っていた。

講演を通して、安倍首相の「慰安婦問題と徴用工問題は解決済み」がいかに欺瞞に満ちたものであるかが明らかにされ、今後の日本政府の課題として①経済制裁など場外乱闘をやめて、慰安婦問題と徴用工問題に真摯に取り組むこと、②韓日間の歴史認識の差異を埋める努力を行うこと、③南北関係と朝米関係の大きな変化に抵抗するのではなく、朝日国交正常化に積極的に取り組んでいくこと、を強調した。

最後に武洋一理事が閉会挨拶で、武健一委員長らに対する不当弾圧の実態と今後の展望について報告された。