日朝ピョンヤン宣言が合意・発表されて18周年を迎え、日朝市民連帯・大阪の主催で「ピョンヤン宣言から18年　日朝国交正常化の早期実現を求める大阪集会」が9月17日（木）、エルおおさか（大阪市中央区）で開かれた。

集会では、日朝市民連帯・大阪共同代表の大野進さんが主催者挨拶を通じ「菅新政権は安倍政権の継承を明らかにしており、対朝鮮政策の前進は期待できない。私たちが圧力をかけて早期の日朝国交正常化を実現させよう」と語った。

次に「朝日関係の展望について」をテーマに、朝鮮学校・朝鮮問題研究センターの李柄輝（リ・ビョンフィ）さんが講演を行った。李さんは講演冒頭、「安倍前首相の対朝鮮政策は失政した。その理由は拉致問題の解決にこだわったため」と指摘した。

そして、現代史における朝日関係の歴史を振り返りながら「戦後、朝鮮は日本との関係正常化に向け努力したが、韓米日による停戦体制下にあって交渉に限界があった」と述べるとともに、「今年30周年を迎える“朝日3党共同宣言（1990.9.28）”の内容は▲朝鮮はひとつであり、南北が対話を通じ平和統一の達成、▲平和で自由なアジアを建設するなど画期的な内容だった」と指摘し、最後に「日本は朝鮮が交戦対象としている国連軍を駐屯させており、核製造能力も保有している。朝日国交正常化運動を進めることは平和運動でもある」と訴えた。

講演後、活発な質疑応答が行われ、続いて、菅義偉首相宛の「日朝国交正常化の早期実現を求める要望書」「朝鮮学校への不当な差別撤回を求める要望書」が朗読・採択され、最後に、日朝市民連帯・大阪共同代表の長崎由美子さんが閉会挨拶を行い、集会は終了した。