8・15祖国統一促進大会(仮)開催へ

【統一ニュース 2018/7/26】

汎民連南側本部をはじめ各界団体と人士70人余りが参加した中、25日、ソウル フランチスコ教育会館で「民族自主と大団結のための祖国統一促進大会(仮)」推進のための団体懇談会が開かれた。

民族自主と大団結の叫び声をより高め、祖国統一促進大会(仮)を成功させよう

汎民連南側本部は8月14日~15日、ソウルで「民族自主と大団結のための祖国統一促進大会(仮)」を各界と共同で開催すると明らかにした。

イ・キュジェ汎民連南側本部議長は「情勢は南北関係発展と民族の平和・繁栄のための新しい時代が開かれている・富強な統一祖国の明日を開こうと思う8千万民族の意志はそのどの時より確かで、私たちの民族の勝利が目の前に来ている」と話した。

特に「今、情勢は私たち民族同士が手を力強く握り、反外勢民族自主の旗のもと、全民族的反米共闘の力を集めなければならないときであり、当面して平和協定締結と米軍撤収、韓半島の核の傘除去などのスローガンを掲げ、民族問題に対する米国の傲慢無道な干渉と横暴にけりをつける闘争を積極的に展開していこう」と訴えた。

8月祖国統一促進大会(仮)は「全民族的統一大会合促進運動」

汎民連南側本部は促進大会(仮)を推進する理由について、▲民族大団結と3者連帯運動強化▲反米闘争強化と民族共同の反米闘争への拡大▲全民族的な統一大会合を促進させる運動だと明らかにした。

懇談会の司会を担当したウォン・ジンウク汎民連南側本部事務局長は「現在の各個分散的に進行している反米闘争を8・15を契機にひとつに集め、8・15後の反米闘争をより一層多様に展開していくために促進大会を提案することになった。当面する情勢に対して民族が一つになった声を出すことが非常に重要だが、促進大会はこのような民族共同の反米闘争を力強く繰り広げるための役割をすることになる」と説明した。

またウォン事務局長は、このために各界と幅広く促進大会(仮)を共同推進していくことだけでなく「南北海外3者連帯大会になるよう、現在北側・海外側と協議中にある」と明らかにした。

8月2日 祖国統一促進大会(仮)準備委員会結成

懇談会では質疑応答と討論で、参加者の熱を帯びた討論が続いた。

「韓半島全域非核化を越えて、世界の非核化のスローガンを入れよう」「板門店宣言が6・15共同宣言と10・4宣言を継承した、新しい自主統一の里程標であるだけに、大会では6・15共同宣言の精神がよく反映されるようにしよう」「文在寅政府の統一部は、民間統一運動を排除し、逆に邪魔している。これに対し強力に抗議して、自主的民間統一運動の自律性と独自性を活かせるために、より一層積極的に闘争しなければならない」など多様な意見が提示された。

特に、6・15南側委員会をはじめ他団体でも推進している8・15大会日程について事前によく協議し、各界が共に力を集める方向で最善を尽くさなければならない」という意見も出された。

汎民連南側本部は各界の多様な意見を積極的に反映して、修正・補完した推進計画を次期代表者会議に提出することを決定、8月1日促進大会(仮)準備委員会結成のための執行責任者会議と、8月2日促進大会(仮)準備委員会結成代表者会議を開催することに決めた。

一方、促進大会(仮)日程では8月14日午後8時、ソウルで促進大会(仮)本大会が開かれ、15日午前11時からソウル市内から駐韓米国大使館前まで街頭行進を進める予定だと明らかにした。

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遺族「判決文に国家の誤りを明示してほしい」

【オーマイニュース 2018/7/19】

裁判所がセウォル号惨事に対する国家責任を認め、国家と清海鎮海運が遺族355人に損害賠償金を支給しろと判決した。遺族が訴訟を起こして約3年が経過しての判決だ。

19日、ソウル中央地方法院は、チョン・ミョンソン4・16セウォル号家族協議会運営委員長など355人が、国家と清海鎮海運を相手に提起した損害賠償請求訴訟1審で「清海鎮海運と国家の過失で今回の惨事が発生したので、損害賠償責任を認める。犠牲者一人あたり2億ウォンを(慰謝料として)賠償しろ」と判決を下した。

●国家・清海鎮海運の責任認定 損害賠償請求金60%の支給判決

裁判所は「清海鎮海運は、不良状態でセウォル号を出港させて事態を引き起こし、セウォル号船員は乗客に船内待機を指示した後、自分たちだけ先に退船した」と指摘するとともに、救助の指揮を執った木浦の海洋警備当局の艇長については「乗客の脱出措置をしっかり取らず、国民の生命と安全を保護する義務を果たせなかった」との判断を示した。

また「犠牲者は具体的な状況を知らないまま、船内で救助を待って死亡に達した、セウォル号が転覆し始めた時から完全に転覆する時まで、とても長い時間、恐怖感に苦しめられて深刻な苦痛を感じたものと見られる」と付け加えた。

裁判所は遺族が請求した金額の約60%を損害賠償金として認定した。また 慰謝料の他に死亡当時の年齢と収入を勘案した全体損害賠償金は、犠牲になった高学生たちは約3億ウォン(約3千万円)、高校教師と一般成人被害者は約6億ウォン(約6千万円)が認められた。

遺族は2015年9月に「国家がセウォル号の管理・監督をまともに履行せず、惨事発生後も初動対応と現場救助活動で被害を増やした」として、損害賠償請求訴訟を請求した。 遺族は死亡者一人あたり損害賠償金約10億ウォン(約1億円)を請求していた。

裁判所は他の遺族が受けた国家賠償金との公平性や、国民からの寄付が支給された点を勘案したと説明した。訴訟を請求した遺族は国家責任を法的な判断を受けるとして、国家賠償金を拒否し、国民による寄付もセウォル号惨事の真相究明に使ってほしいと要求した状態だ。

●遺族「判決文に国家の誤りを具体的に明示してほしい」

判決が終わった後、ユ・ギョングン4・16セウォル号家族協議会執行委員長は「判決文を見て内容に対して申し上げることができる。国家の責任を認めたからといってうれしくない。当然のことだ」と立場を明らかにした。

彼は「国家や企業が法的に負わなければならない責任が具体的に何であり、救助当時、政府が何をしなければならず、何ができなかったなどを具体的に判決文に明示してほしいというのが私たちの目的だ」と強調した。

また「裁判が始まり2年10ヶ月、セウォル号惨事が起きて4年3ヶ月が過ぎたが、この長い時間もちこたえることができたのは私たちの家族のためだった。今後、再びこうしたことが繰り返されないという宿題を成し遂げる時まで、苦痛で大変でも必ずやり遂げる」と話した。

訴訟を担当したキム・ドヒョン弁護士は、控訴するか否かは判決文を見た後、遺族と協議して決めると明らかにした。キム弁護士は、最近明らかになった機務司によるセウォル号遺族査察疑惑などに対しては「今後、別途裁判で進められるか検討する」と話した。

 

 

 

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法院 セウォル号惨事 国家責任 認定

【民衆の声 2018/7/19

 セウォル号惨事に国家責任があるので、国家が惨事犠牲者遺族に慰謝料を支給しなければならないという裁判所判決が下された。

 ソウル中央地方法院は19日、チョン・ミョンソン4・16セウォル号家族協議会運営委員長など遺族たちが国家と清海鎮海運を相手に出した損害賠償訴訟で、犠牲者1人あたり慰謝料2億ウォン(約2千万円)を支給するよう判決を下すとともに、両親には各4千万(約400万円)ウォンずつ慰謝料を、犠牲者の兄弟姉妹、祖父母などにも各500万ウォン(約50万円)~2千万ウォン(約200万円)の慰謝料を支給しろと判決した。

 裁判所は「国家と清海鎮海運の過失で、今回の惨事が発生したので損害賠償責任を認めなければならない」と説明した。

 裁判所は「犠牲者は具体的な状況を知らないまま船内で救助を待って死亡に達した。セウォル号が転覆し始めた時から完全に転覆する時まで、とても長い時間恐怖感に苦しめられ、深刻な苦痛を感じたものと見られる」と判決に及ぼした要因を説明した。

 遺族たちと関連しても「セウォル号惨事で途方もない精神的衝撃を受け、現在もストレスという継続的な苦痛を受けている」という点を考慮した。

 あわせて「約4年以上経過した現在までも、沈没原因に対する責任所在、賠償と関連した紛争が続く点、セウォル号惨事が社会に及ぼした影響が重大で、再びこのような惨事が発生しないよう予防する必要が大きいという点なども考慮した」と説明した。

 

 

 

 

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北側 8月3日 ソウルで南北労働者統一サッカー大会 提案

【統一ニュース 2018/7/5】

朝鮮職業総同盟中央委員会が5日、来月上旬ソウルで南北労働者統一サッカー大会を開こうと提案した。南側韓国労総などが先月26日、南北労働者統一サッカー大会開催を提案したことに対する返信だ。

韓国労総などによれば職総はこの日、FAXを利用した書信で「南北労働者団体間の連帯・団結をより一層強固にして、板門店宣言を率先で実践していこうとする非常に高い熱意を高めさせるために、貴団体で8・15を契機にソウルで南北労働者統一サッカー大会を開催しようという提案に対して全面的に同意する」と明らかにした。

北側は大会名称を「板門店宣言履行のための北南(南北)労働者統一サッカー大会」にして、8月3日~5日までソウルで開こうと提案した。

北側代表団規模は80人余りで、西海陸路を通じて移動し、滞在期間中、統一サッカー大会と南北労働者3団体代表の集い、産業別及び地域別対面の集いなどを進めようと提案した。

北側は「貴団体で予想する統一サッカー大会形式と方法、私たちの代表団のソウル滞在日程などに対して知らせてほしい。準備期間が緊迫した関係で実務接触はせず、大会準備と関連した実務的問題は、その時々の文書交換方式で協議しよう」と提案した。

 

 

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