2024年 8月 13日 / 未分類
【民プラス 2024/8/10】
10日、光復79周年を迎えて各界各層が集まった8・15汎国民大会推進委員会がソウルで「戦争助長、韓米日・韓日軍事同盟推進 尹錫悦政権退陣8・15汎国民大会」を開催した。
先に「尹錫悦は退陣せよ!8・15全国労働者大会」「2024農民自主統一決議大会」「尹錫悦退陣8・15女性自主平和大会」なども開催された。
8・15汎国民大会は、8・15自主平和実践団活動を共にした労働・農民・青年学生各実践団団長らの挨拶と金ジェハ総団長の発言から始まった。金総団長は「過去30年間、南北が交流も協力も行った。しかし、米国を朝鮮半島から追い出せなければ、頻繁に平和は訪れないという事実を実践を通じて悟った」と話した。
続いて「尹錫悦政権が存在する限り、民生もなく平和もない。尹錫悦退陣闘争には先鋒隊と後峰隊という区別はない。下半期の退陣闘争も共に行おう」と訴えた。
8・15推進委常任代表である自主統一平和連帯の李ホンジョン常任代表議長は大会挨拶を通じて「未完の解放79年、植民地と分断の連鎖を断ち、自主平和統一の解放世界のための最優先課題は尹錫悦政権の退陣だ。尹錫悦政権は大韓民国を覇権戦争のための軍事作戦基地、核戦争の代理戦場に転落させた」と批判しながら、「尹錫悦政権と日米帝国同盟勢力を追い出し、平和主権と自主統一を実現する完全な解放の道を開いていこう」と訴えた。
大会後、参加者は駐韓米大使館まで行進した。
2024年 8月 1日 / 未分類
【自主時報 2024/7/31】
自主統一平和連帯が31日「韓米日安全保障の協力枠組みに関する覚書は、韓米日軍事同盟を全面化しようとしている」と撤回を要求した。
自主統一平和連帯はこの日、ソウル光化門広場で記者会見を開き「韓米日安全保障の協力枠組みに関する覚書は、活動範囲を朝鮮半島とインド・太平洋と規定しており、対中国、対ロシアの圧迫基調も明確にするなど、事実上、米国の世界覇権政策に動員される体系であり、韓米日軍事協力を同盟水準に強化することで、朝鮮半島を東アジア覇権戦争の先鋒として、日本再武装の踏み石として活用しようとしている」と明らかにした。
続いて記者会見文を通じて「韓米日安全保障の協力枠組みに関する覚書は、韓米日3ヶ国の軍事協力を制度化する最初の文書であり、尹錫悦政権は支持率が低下した状況でも、韓米日軍事同盟の推進だけは強行する姿勢をみせている」と主張した。
そして「国民の激しい反発にもかかわらず、韓米日軍事同盟を推進する尹錫悦政権は、日本のスポークスマンなのか、米国の手下なのか」とし「新冷戦対決のための韓米日軍事同盟の推進に反対する」と強調した。
2024年 7月 16日 / 未分類
【自主時報 2024/7/16】
各界各層が尹錫悦政権の戦争危機助長と韓日、韓米日軍事同盟の推進に反対する行動に乗り出す。
「2024 8・15汎国民大会推進委員会」は16日、ソウル世宗文化会館前で記者会見を開き、8月15日までの行動を明らかにした。
8・15推進委は▲戦争危機を助長する対北批判ビラ、拡声器放送、接境地域射撃訓練の中止、▲韓米合同軍事演習、韓米日軍事協力の中止、▲政権危機脱出のために戦争危機助長する尹錫悦政権退陣などを主なスローガンにあげた。
8・15推進委は自主統一平和連帯、韓国進歩連帯、民主労総、韓国労総、韓国YMCAなどで構成される。
8・15推進委は、尹錫悦政権の戦争危機などを防ぐために8月8日まで「戦争助長敵対行動反対!韓米日軍事同盟推進反対!各界宣言」を進行すると明らかにした。
また「戦争反対平和実現」「敵対行動、戦争演習中止」の内容で、世界300ヶ所で平和行動を進行する。平和行動は1人デモ、記者会見、集会、宣伝活動など様々な方法で行われると明らかにした。
そして、このような流れを集めて8月10日午後3時、ソウル市内の特設舞台で「政権危機脱出用戦争助長、韓米日、韓日軍事同盟推進 尹錫悦政権退陣!2024 8・15汎国民大会」を開催する。
2024年 6月 28日 / 未分類
【統一ニュース 2024/6/27】
朝鮮戦争停戦協定締結71周年を迎える7月27日、京畿道平沢米軍基地前で「戦争助長 敵対行動中止」と「覇権同盟ではない朝鮮半島平和協定締結」を主張する市民社会団体の平和行動が行われる。
京畿道平沢をはじめ平和市民社会団体が共に構成した「7・27平沢米軍基地国際平和行動推進委員会」と自主統一平和連帯は27日、ソウル光化門世宗文化会館前で「停戦71年、平沢米軍基地国際平和行動記者会見」を開き、停戦協定締結71周年の7月27日、平沢米軍基地前で平和行動を進行すると明らかにした。
参加者は対北批判ビラ散布と前方拡声器放送に続き、西海白リョン島、延坪島一帯で海上砲射撃訓練が進行されるなど、韓半島の軍事緊張がこれまで以上に高まった現在の状況は、いつでも戦争が起こる不安定な停戦体制に根本原因があるという認識を共有した。
また、自国の覇権のために平和協定締結を免れたまま、対北敵対政策と一貫して南北関係の進展を阻む米国の責任が大きいと指摘した。
イ・ホンジョン平和連帯常任代表議長は、米国は韓米日軍事同盟強化を通じてインド太平洋地域で自身の国益と価値のために繰り広げる戦争に、大韓民国の軍事力と経済力が広範囲に動員するよう圧迫している。このような危機状況中で7月27日停戦協定71周年を迎えて展開する平沢米軍基地国際平和行動は、韓国民が朝鮮半島の平和の主権者であり、米軍基地が民の平和主権を侵害して、生命を脅かす反平和的実体であることを証言する行動だ」と言及した。
一方、7・27国際平和行動は首都圏は平沢に集結し、京畿北部東豆川米軍基地と全北群山米軍基地、慶南鎮海米軍基地、釜山海軍作戦司令部、済州市役所前、大田市内で同時多発的に進行される予定だ。
2024年 6月 26日 / 未分類
【統一ニュース 2024/6/25】
過去3年間、朝鮮半島の平和キャンペーンを進めてきた市民社会と宗教界を中心に608の国内宗教・市民社会団体と80以上の国際パートナー団体が網羅された「韓半島平和行動」が25日、ソウル光化門世宗文化会館前で発足した。
「平和行動」はこの日の発足式を通じ、朝鮮半島の平和と武力衝突防止のためのあらゆる形態の平和行動を国内外で繰り広げると宣言した後、▲戦争危機を招くすべての軍事行動と敵対行為の中止、▲武力衝突予防のための対話チャンネルの再開、▲朝鮮戦争を終わらせ、平和協定締結、▲核兵器と核脅威のない朝鮮半島と世界を主要要求として提示した「朝鮮半島平和行動計画」を発表した。
このため▲定例的な平和行動、▲戦争危機解消と平和実現のための各界平和宣言、▲朝鮮半島危機解消のための第22代国会政策提案、▲武力衝突発生時の緊急行動などの実践計画を発表した。
続いて、停戦協定締結日である7月27日には臨津閣で「7・27朝鮮半島平和行動の日」を、韓米合同軍事演習が行われる8月には演習中止を促す平和行動を進める予定だ。
また政党・市民社会団体と連帯して朝鮮半島平和連席会議を推進し、与野党協議体として「朝鮮半島危機解消のための国会朝鮮半島平和特別委員会」構成を促し、対北批判ビラ散布禁止法の改正と朝鮮半島平和決議案の採択も提案する計画だ。
発足式では、金ジョンセン韓国キリスト教教会協議会総務が「今必要なのはお互いの挑発行為ではなく、対話のために円卓を設け、平和のための実質的で実現可能な話を分かち合うことだ」と述べ、南北間の対話チャンネルの再開を促した。