ポンペオ国務長官 新任対北特別代表と共に訪北 発表

【民衆の声 2018/8/24】

ポンペオ国務長官が来週、4回目の北朝鮮を訪問すると直接発表した。 また、新しく任命した新任対北朝鮮政策特別代表も同行すると明らかにした。

ポンペオ国務長官は23日、国務省で記者会見を通じて、この間空席だった対北朝鮮政策特別代表にビーガン フォード自動車副会長を指名したとし、彼と共に来週ピョンヤンを訪問する予定だと発表した。

彼は「私たちは、目標に向けたより多くの外交的進展を成し遂げようと来週北朝鮮を訪問する。外交を通じて北朝鮮の安保脅威を永遠に解決するのは、トランプ大統領の最優先課題の中の一つに選ばれる」と強調した。

ビーガン特別代表指名者は記者会見で「イシューが難しく、したがって問題を解決するのも難しい。北朝鮮の人々の平和な未来に向けたビジョンを実現するために、全ての機会を必ず成し遂げなければならない」と話した。

あわせて「より一層安全で平和な世界という私たちの目標を達成するために、全世界の同盟と協力国だけでなく、国務省の同僚及び米国政府人士と緊密に協力していく」と強調した。

ビーガン特別代表氏名者は、ジョージW. ブッシュ政権時代、ホワイトハウス国家安保会議最高運営責任者を担い、主に共和党議員の補佐官と外交諮問役を担うなど、外交関係で伝統的な保守人士に通じる人物だ。

ポンペオ国務長官が直接北朝鮮訪問を発表し、空席だった対北朝鮮政策特別代表も指名したことで、この間「膠着状態」に陥った朝米間の交渉が、新しい出口を開けるのか注目される。

一部では今回のポンペオ長官の北朝鮮訪問で、朝米関係が急流に乗るならば、北朝鮮の政権樹立70周年である9・9節と習近平国家主席の北朝鮮訪問、ピョンヤンでの第3回南北首脳会談、そして第2回朝米首脳会談開催など外交的な「ビッグイベント」が展開するのではないかという分析も出ている。

しかし、米国はまだ「先非核化・対北制裁固守」と「圧迫」を主張し、新しい独自制裁を引き続き発表、北朝鮮もまた「段階的・同時的解決」を主張しており、今後の展望は流動的という分析も台頭する。

したがって外交専門家たちは、ポンペオ長官の今回の北朝鮮訪問の結果が今後、朝米関係進展の有無に重大な「分岐点」になる可能性が、より一層大きくなっていると口をそろえる。

 

 

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セウォル号遺族の嘆き「セウォル号惨事の真実は何ですか?」

【民衆の声 2018/8/22】

「いったいセウォル号惨事の真実は何ですか?機務司まで介入にしているという話ですが」。

22日、4・16家族協議会と4・16連帯などは国防部前で記者会見を開き、「機務司のセウォル号惨事被害者不法査察とセウォル号惨事介入に対して、職権乱用罪と業務妨害罪を追加告発する」と明らかにした。

この席でユ・ギョングン4・16家族協議会執行委員長は「朴槿恵政府が私たちの真相究明を求める中、まさか機務司がセウォル号惨事に介入しているとは想像もできなかった。本当にあきれるという言葉のほかに、この心を表現する方法がない」と語った。あわせて「もう機務司と国家情報院に対する全面的な強制捜査は避けられない」と強調した。

遺族が機務司に対する強制捜査を促す理由は、最近明らかになった機務司のセウォル号惨事遺族不法査察と大統領府報告文書、清海鎮海運との癒着関係のためだ。

去る2日、国軍機務司令部の戒厳令文書とセウォル号民間人査察疑惑を捜査中である国防部特別捜査団が「機務司がセウォル号惨事発生直後、現場支援などを名目で‘セウォル号タスクフォース’を構成して、遺族を査察した事実を確認した」と明らかにした。

特調団によれば、セウォル号TFは現場とサイバー査察などを通して遺族の指向・学歴・電話番号・政府発表に対する反応、写真などの個人情報を収集して報告した。

また、先月12日には国会国防委員会所属イ・チョルヒ議員によって、「機務司がセウォル号が引き揚げされた場合、各種論議再点火で政府非難の増加などを憂慮して、犠牲者の死体を海に“水葬”処理する方案を大統領府に報告した」という文書が公開された。該当文書には「事故原因分析のための引き揚げの必要性の提起の遮断のために、引き揚げ反対世論を拡散する方案も検討が必要だ」という衝撃的な内容が含まれている。

記者会見で遺族などは「機務司と国家情報院がセウォル号の導入・運営と運航・急変事態と沈没・救助放棄・真相調査妨害など、セウォル号惨事全過程でどんな役割をしたのか私たちは知らなければならない」と要求した。

そして「機務司に対する捜査は不法な被害者査察にだけ終わるのではなく、機務司の文書作成指示者と作成者、海上警察との関係で起きた経緯と関連者、そして引き揚げ後、船体があらわれた時に憂慮したというのはどんな意味であり、どんな認知があったのか  など全て究明しなければならない」と指摘した。

記者会見が終わった後、遺族などは国防部嘆願室に告発状を渡した。

 

 

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韓日軍事情報保護協定は 日本の祖国再侵略の第一歩

【統一ニュース 2018/8/15】

光復73周年を迎えて、戦争反対平和実現国民行動など市民社会団体は15日、ソウル市内にある駐韓日本大使館前で抗議書簡を伝達する「平和の行動」を行い、「韓日軍事協定廃棄」などを促した。

初めての糾弾発言に出たオム・ミギョン民主労総副委員長は「日本の植民地支配の歴史をしっかりと清算し、日本が真の謝罪を行うまで、8・15を決して解放の日だと呼ばず、闘争の日と記憶するだろう」と話した。

8・15を契機に祖国を訪問した、在日韓国青年同盟の宋東起東京本部委員長は「私たち在日韓国青年同盟は、祖国の自主的平和統一のために闘争してきた在日同胞青年団体です」と紹介し、「韓日軍事情報保護協定は、日本による祖国再侵略の第一歩だと考える。日本に住む私たち在日同胞は、韓日軍事情報保護協定に徹底的に反対する」と明らかにした。

また宋委員長は「祖国を再侵略しようとする日本と、今、祖国を支配している米国と共に韓米日軍事同盟を強化するのではなく、私たち民族同士の精神で、韓半島の平和を成し遂げなければならない。韓日軍事情報保護協定廃棄、韓米日軍事同盟解体、板門店宣言を実践して、韓半島の平和と統一のために闘争していく」と訴えた。

参加者は「日本に植民地支配への謝罪を要求して、韓日軍事協定廃棄を促す抗議書簡」を通じて「もう日本との軍事協力を終わらせなければならない」と強調した。

記者会見を終えた参加者は、抗議書簡に各自の名前を書き、日本大使館に提出しようとしたが、警察に阻止された。しかし、参加者は日本大使館と警察を糾弾するスローガンを叫び、一部参加者は日本大使館建物の入口に抗議書簡を貼ったりもした。

 

 

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板門店宣言を履行して、自主統一を成し遂げよう

【民プラス 2018/8/15】

光復73周年を迎えた15日「民族自主実現 民族統一大会」が開かれ、6・15民族共同委員会南・北・海外共同決議文が発表された。

板門店宣言履行の意思を確認しあった大会では、キム・ミョンファン民主労総委員長が成功裏に終えた「南北労働者統一サッカー大会」を報告して、ナ・セキジム韓国キリスト教教会協議会和解統一委員長、イム・ホニョン民族問題研究所所長、イ・キュジェ汎民連南側本部議長がそれぞれ宗教・歴史・統一運動団体を代表して自主統一の決意を明らかにした。

特に在日韓国青年同盟の金承民中央本部委員長は、連帯挨拶で「朝鮮学校を高校無償化で排除し、修学旅行に行ってきた朝鮮学校生徒たちのお土産を没収するなど、あらゆる差別と迫害にあいながらも、在日同胞は民族の尊厳と自主権を回復するために日帝植民地主義と闘っている」と述べながら、「南と北・海外同胞が固く団結して、板門店宣言の履行で民族の自主、平和統一を成し遂げよう」と訴えた。

参加者は共同決議文で▲日帝の侵略と反倫理的犯罪を清算して、民族の尊厳と自主権を高めよう。▲南と北・海外の全ての同胞が、板門店宣言を履行し、分裂の8・15を真の解放の8・15、統一の8・15として作っていこうという決意を新たにした。

 

 

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第4回南北高位級会談 共同報道文(全文)

【統一ニュース 2018/8/13

南と北は2018年8月13日、板門店統一閣で歴史的な板門店宣言を履行するための第4回南北高位級会談を進めた。

会談で双方は、板門店宣言の履行状況を点検して、より積極的に実践していくための問題を真剣に協議した。

会談ではまた、日程に上がっている南北首脳会談を9月中にピョンヤンで開くことで合意した。

2018年8月13日 板門店

 

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