セウォル号遺族の嘆き「セウォル号惨事の真実は何ですか?」

【民衆の声 2018/8/22】

「いったいセウォル号惨事の真実は何ですか?機務司まで介入にしているという話ですが」。

22日、4・16家族協議会と4・16連帯などは国防部前で記者会見を開き、「機務司のセウォル号惨事被害者不法査察とセウォル号惨事介入に対して、職権乱用罪と業務妨害罪を追加告発する」と明らかにした。

この席でユ・ギョングン4・16家族協議会執行委員長は「朴槿恵政府が私たちの真相究明を求める中、まさか機務司がセウォル号惨事に介入しているとは想像もできなかった。本当にあきれるという言葉のほかに、この心を表現する方法がない」と語った。あわせて「もう機務司と国家情報院に対する全面的な強制捜査は避けられない」と強調した。

遺族が機務司に対する強制捜査を促す理由は、最近明らかになった機務司のセウォル号惨事遺族不法査察と大統領府報告文書、清海鎮海運との癒着関係のためだ。

去る2日、国軍機務司令部の戒厳令文書とセウォル号民間人査察疑惑を捜査中である国防部特別捜査団が「機務司がセウォル号惨事発生直後、現場支援などを名目で‘セウォル号タスクフォース’を構成して、遺族を査察した事実を確認した」と明らかにした。

特調団によれば、セウォル号TFは現場とサイバー査察などを通して遺族の指向・学歴・電話番号・政府発表に対する反応、写真などの個人情報を収集して報告した。

また、先月12日には国会国防委員会所属イ・チョルヒ議員によって、「機務司がセウォル号が引き揚げされた場合、各種論議再点火で政府非難の増加などを憂慮して、犠牲者の死体を海に“水葬”処理する方案を大統領府に報告した」という文書が公開された。該当文書には「事故原因分析のための引き揚げの必要性の提起の遮断のために、引き揚げ反対世論を拡散する方案も検討が必要だ」という衝撃的な内容が含まれている。

記者会見で遺族などは「機務司と国家情報院がセウォル号の導入・運営と運航・急変事態と沈没・救助放棄・真相調査妨害など、セウォル号惨事全過程でどんな役割をしたのか私たちは知らなければならない」と要求した。

そして「機務司に対する捜査は不法な被害者査察にだけ終わるのではなく、機務司の文書作成指示者と作成者、海上警察との関係で起きた経緯と関連者、そして引き揚げ後、船体があらわれた時に憂慮したというのはどんな意味であり、どんな認知があったのか  など全て究明しなければならない」と指摘した。

記者会見が終わった後、遺族などは国防部嘆願室に告発状を渡した。

 

 

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