安倍糾弾市民行動結成 光復節大規模デモ予定

【民衆の声 2019/7/24】

7月20日、駐韓日本大使館前で開かれた「安倍糾弾キャンドル文化祭」が、7月27日には朴槿恵退陣キャンドル文化祭が開かれた光化門広場で開催される。

600余りの市民社会団体は8月15日まで毎週土曜日、キャンドル文化祭を開くことに決定、8月15日には力量を総集中して数万人規模の大型キャンドル文化祭を成功させる方針だ。

韓国YMCA全国連盟・正義記憶連帯・韓国進歩連帯、民主労総など全国597の市民社会団体代表は24日、ソウル フランチスコ会館で「日本安倍政権の歴史歪曲・経済報復・平和脅威対応非常事態会議」を開いた。

この日、会議で団体代表者は日本政府が韓国に対して輸出規制措置を取ったことを糾弾した。また自由韓国党など守旧勢力と保守言論が韓国国民でありながら、安倍政府に事実上同調していると指摘した。政府には韓日軍事情報保護協定を破棄して、10億円を返還して日本軍「慰安婦」関連2015韓日合意の破棄を確定しろと促した。

そして非常事態会議に参加した団体は「歴史わい曲、経済侵略、平和脅威 安倍糾弾市民行動」を構成することにし、7月27日から8・15光復節まで毎週土曜日、ソウル光化門広場でキャンドル文化祭を開催することに決めた。

李チャンボク6・15南側委員会常任代表議長は「安倍は軍国主義復活を企み、経済報復はもちろん、歴史わい曲も日常的に行っている。このような安倍政権の野心を無にする国民的運動をしなければならない。これは漠然とした反日でなく、民族の生存権と韓半島の平和、東北アジア平和を企てる立場で起こすこと」と安倍糾弾市民行動の結成意義を明らかにした。

 

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安倍糾弾 キャンドル集会開かれる

【自主時報 2019/7/20】

20日、韓国進歩連帯・民主労総・全農・民衆党など市民社会団体会員1500人余りが、駐韓日本大使館前で「経済報復 平和威嚇 安倍糾弾キャンドル集会」を開催した。

集会で金ジョンフン民衆党国会議員は「今回の日本の行動は経済報復ではなく、経済侵略だ」と規定した。

また、金ミョンファン民主労総委員長は「あの人たちが(強制徴用に対して)謝罪したか?賠償したか?どれもない。逆に彼らは日本軍国主義を復活させようとしており、朝鮮人労働者の血の涙を冒とくしている」と日本政府を批判した。

キャンドル集会に参加した市民は、大型旭日期を破るパフォーマンスを行った。

主催者側は27日、ソウル光化門広場で、安倍政権糾弾のためのキャンドル集会を再び開く予定だ。

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声明-安倍政権糾弾、歴史清算のための韓国国民の闘いを熱烈に支持する!

1965年の韓日請求権協定によって歴史問題はすべて終了したと強弁する安倍政権は7月1日、あくまで日本の謝罪と賠償を要求する韓国に報復する政治目的で経済制裁を発動した。これによって加害者である日本が被害者である韓国に制裁を加えるという、驚くべき事態が現出した。今回の報復措置が昨年以降、急進展した朝鮮半島の平和と統一の流れに日本が抵抗し妨害しようとするものであることは明らかだ。過去に日本は奸計と強迫によって朝鮮を侵略したが、100年経た今もその手法の基本は変わっていない。安倍政権の朝鮮半島に対する不当な干渉を絶対に許してはならない。

われわれは安倍政権の不当な報復措置に断固反対し、即刻撤回を要求する。また、南北分断に固執し緊張を激化させようとする安倍政権に対する闘いを強化し、平和実現と歴史清算に対する不退転の決意を新たにする。歴史問題においての根本解決は、日本政府の真の謝罪と賠償を勝ち取ることである。このような原則的立場を最後まで貫くよう、文在寅政権にあらためて要請する。また、日本の韓国への軍事進出につながる韓日軍事情報保護協定は、この際きっぱり廃棄されなければならない。今後、自由韓国党や朝鮮日報に象徴される保守勢力が安倍政権に同調したり、妥協的な態度を示すならば、彼らは売国的な親日勢力としてより一層民族の指弾の的となるだろう。

安倍政権の不当な干渉を糾弾し、歴史問題の真の解決のために韓国国民の多くが自発的運動に立ち上がるなか、日本製品の不売・不買運動が広がっている。民族全体の課題でもある歴史清算の闘いに、在日同胞は重大な関心を寄せざるをえない。われわれは韓国の各界各層に広がる安倍政権糾弾、歴史清算の闘いを熱烈に支持し、あわせて日本の地でこの正義の闘いに連帯する運動を全力で展開する決意を明らかにする。

2019年7月19日

在日韓国民主統一連合

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20日 日本大使館絵でキャンドル集会開催

【統一ニュース 2019/7/17】

過去の歴史の反省もせず、経済報復措置で韓日関係を最悪の状態に追いつめている安倍政権に対する怒りが、広範囲な日本製品不買運動を越えてキャンドル集会へと大きくなっている。

民主労総、全国農民会総連合、全国貧民連合など基層大衆団体と韓国進歩連帯、韓国YMCA全国連盟をはじめ60余りの社会団体は17日、ソウル世宗文化会館前で記者会見を開き7月20日、ソウル日本大使館前で安倍政権を糾弾するキャンドル集会を開催するとし、市民の参加を訴えた。

これらは記者会見文を通じ、日本当局の貿易報復措置に対して「戦犯国であり、加害者が’不徹底な過去清算の是正を要求しているにもかかわらず、報復をしている」と主張した。

また、日本当局は日帝強制徴用に対する企業の責任を明文化した大法院判決に貿易報復措置を取ることによって、自ら植民支配の歴史を反省せず、東アジア平和体制の時代的傾向に逆行して、軍事大国化を継続推進するという内心を露骨に表わしたと指摘した。

文在寅政府に対しては「私たちは今回の貿易報復を屈辱的韓日関係清算の契機にしなければならない。技術従属と韓日分業構造を克服して、韓日軍事情報保護協定を破棄して、10億円を返還して“慰安婦”野合破棄を確定するなど、はっきりと新しい韓日関係を樹立するための大長征に出なければならない」と促した。

朴ソグゥン民衆共同行動代表は「もう政府にだけ任せておくことはできない。私たち民族の命運がかかった重大な問題だと見ることができる。キャンドル抗争の時、民主市民が立ちあがったように、安倍一党の不当な経済報復と平和脅威に対して憤然と立ち上がって共に闘争していこう」と訴えた。

 

 

 

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声明-第3回朝米首脳会談の開催と合意を熱烈に歓迎する!

 6月30日、トランプ大統領の突然の提案を金正恩国務委員長が受け入れ、板門店で歴史的な第3回朝米首脳会談が電撃的に開催された。板門店の南側から軍事境界線に向かうトランプ大統領を金委員長が北側に迎え入れ、両首脳が熱く握手を交わした場面は全世界の人々に、朝米関係の改善および朝鮮半島の平和実現に向けた両首脳の固い決意を印象付けた。トランプ大統領は北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の地に足を踏み入れた最初の米国大統領となった。また、南側に入る朝米首脳を文在寅大統領が歓迎しながら合流し、南・北・米3者首脳の出会いも初めて実現した。

 朝米首脳は板門店南側地域の「自由の家」で約1時間の会談を持った。会談で両首脳は朝鮮半島の緊張緩和、朝米関係の劇的改善について、さらにそれを実現するうえでの双方の憂慮事項と関心事項などについて論議を行った。その結果、双方が相互の理解と共感を深めると同時に、朝米関係の改善と朝鮮半島の非核化のための協議を再開することを決定した。具体的には今月中旬ごろに朝米実務協議を開始することになった。

 去る2月末の第2回朝米首脳会談では、朝鮮半島の平和と非核化をめぐって合意できなかったことから、4カ月間にわたって朝米関係がこう着状態に陥っていた。米国は北朝鮮の完全な非核化の後に制裁を解除する案に固執する一方、北朝鮮は非核化と安全保障を朝米双方が段階的・同時的に実行していくことを主張し論議したが、結局対立を解消できなかった。第2回会談以降、北朝鮮は会談を破綻させた米国の対北強硬派に対して厳しい批判を加えながら、トランプ政権に合意が可能な交渉案の再提出を、とりわけ安全の保障を強く求めていた。この間の朝米のこう着状態を打開し、朝米合意を作り出すうえで重大な契機となった歴史的な第3回朝米首脳会談の成功を衷心から祝賀し、その合意を熱烈に支持する。

 朝米首脳会談でトランプ大統領は金正恩委員長に対してホワイトハウスへの招請を行った。朝米実務協議が順調に進展し、早期に第4回朝米首脳会談が開催されるよう条件と環境が整えられる必要がある。われわれは、シンガポール共同声明に示された原則に立ち返って朝米合意が早期に成されるよう強く要望する。

 

2019年7月2日

在日韓国民主統一連合

 

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