【民衆の声 2019/8/7】

市民社会団体が光復７４周年を迎えて進める８・１５記念行事で、韓国に対する経済報復措置を行っている安倍政権に対する糾弾の意味を込めた日程を発表した。

６・１５南側委員会・韓国ＹＭＣＡ全国連盟・民主社会のための弁護士の集いなど全国７００余団体で構成された「自主と平和のための８・１５民族統一大会・平和の手をつなぐ推進委員会」は７日、ソウル韓国プレスセンターで記者会見を開き、今年の光復節を前後して市民社会次元で推進する行事を発表した。

８・１５推進委員会は８月１５日午後３時、ソウル光化門北側広場で「民族統一大会」を開催、続いて午後４時に駐韓日本大使館前で「安倍糾弾抗議行動」を進めると明らかにした。 続いて、南北関係と韓半島の平和に大きな影響を及ぼしている米国大使館前で「平和の手をつなぐ行動」を行うと明らかにした。

また大会終了後は、国民の参加が増えている「歴史わい曲 経済侵略 平和歪曲 安倍糾弾第５回キャンドル文化祭」に合流する方針だ。

８・１５推進委員会は記者会見文を通じ「植民地支配を認定も、謝罪も、賠償もしない安倍政権と、その政権が進める経済報復は、無謀な水準を越えて宣戦布告だ」と批判した。

一方、８・１５推進委員会は、ハリス駐韓米国大使との面談のための様々な実務的手続きを踏んでいると伝えた。これらは面談を通じて米国側に朝米対話の早急な再開、南北協力事業干渉中止などを促す方針だと明らかにした。

【統一ニュース 2019/7/17】

過去の歴史の反省もせず、経済報復措置で韓日関係を最悪の状態に追いつめている安倍政権に対する怒りが、広範囲な日本製品不買運動を越えてキャンドル集会へと大きくなっている。

民主労総、全国農民会総連合、全国貧民連合など基層大衆団体と韓国進歩連帯、韓国ＹＭＣＡ全国連盟をはじめ６０余りの社会団体は１７日、ソウル世宗文化会館前で記者会見を開き７月２０日、ソウル日本大使館前で安倍政権を糾弾するキャンドル集会を開催するとし、市民の参加を訴えた。

これらは記者会見文を通じ、日本当局の貿易報復措置に対して「戦犯国であり、加害者が’不徹底な過去清算の是正を要求しているにもかかわらず、報復をしている」と主張した。

また、日本当局は日帝強制徴用に対する企業の責任を明文化した大法院判決に貿易報復措置を取ることによって、自ら植民支配の歴史を反省せず、東アジア平和体制の時代的傾向に逆行して、軍事大国化を継続推進するという内心を露骨に表わしたと指摘した。

文在寅政府に対しては「私たちは今回の貿易報復を屈辱的韓日関係清算の契機にしなければならない。技術従属と韓日分業構造を克服して、韓日軍事情報保護協定を破棄して、１０億円を返還して“慰安婦”野合破棄を確定するなど、はっきりと新しい韓日関係を樹立するための大長征に出なければならない」と促した。

朴ソグゥン民衆共同行動代表は「もう政府にだけ任せておくことはできない。私たち民族の命運がかかった重大な問題だと見ることができる。キャンドル抗争の時、民主市民が立ちあがったように、安倍一党の不当な経済報復と平和脅威に対して憤然と立ち上がって共に闘争していこう」と訴えた。

　６月３０日、トランプ大統領の突然の提案を金正恩国務委員長が受け入れ、板門店で歴史的な第３回朝米首脳会談が電撃的に開催された。板門店の南側から軍事境界線に向かうトランプ大統領を金委員長が北側に迎え入れ、両首脳が熱く握手を交わした場面は全世界の人々に、朝米関係の改善および朝鮮半島の平和実現に向けた両首脳の固い決意を印象付けた。トランプ大統領は北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の地に足を踏み入れた最初の米国大統領となった。また、南側に入る朝米首脳を文在寅大統領が歓迎しながら合流し、南・北・米３者首脳の出会いも初めて実現した。

　朝米首脳は板門店南側地域の「自由の家」で約１時間の会談を持った。会談で両首脳は朝鮮半島の緊張緩和、朝米関係の劇的改善について、さらにそれを実現するうえでの双方の憂慮事項と関心事項などについて論議を行った。その結果、双方が相互の理解と共感を深めると同時に、朝米関係の改善と朝鮮半島の非核化のための協議を再開することを決定した。具体的には今月中旬ごろに朝米実務協議を開始することになった。

　去る２月末の第２回朝米首脳会談では、朝鮮半島の平和と非核化をめぐって合意できなかったことから、４カ月間にわたって朝米関係がこう着状態に陥っていた。米国は北朝鮮の完全な非核化の後に制裁を解除する案に固執する一方、北朝鮮は非核化と安全保障を朝米双方が段階的・同時的に実行していくことを主張し論議したが、結局対立を解消できなかった。第２回会談以降、北朝鮮は会談を破綻させた米国の対北強硬派に対して厳しい批判を加えながら、トランプ政権に合意が可能な交渉案の再提出を、とりわけ安全の保障を強く求めていた。この間の朝米のこう着状態を打開し、朝米合意を作り出すうえで重大な契機となった歴史的な第３回朝米首脳会談の成功を衷心から祝賀し、その合意を熱烈に支持する。

　朝米首脳会談でトランプ大統領は金正恩委員長に対してホワイトハウスへの招請を行った。朝米実務協議が順調に進展し、早期に第４回朝米首脳会談が開催されるよう条件と環境が整えられる必要がある。われわれは、シンガポール共同声明に示された原則に立ち返って朝米合意が早期に成されるよう強く要望する。

２０１９年７月２日

在日韓国民主統一連合

【聯合ニュース 2018/10/19】

板門店共同警備区域（ＪＳＡ）非武装化のための最初の処置であるＪＳＡ南北地域の地雷撤去作業が事実上終了した。

板門店宣言履行のための軍事分野合意書は、今月２０日までに地雷除去を完了するように規定した。

去る１日から始まったＪＳＡ地域地雷撤去作業で、北側は５発ほどを捜し出して爆破し、 ＪＳＡ南側地域では地雷が発見されなかった。

地雷除去作業が終了したことに伴い、来週ＪＳＡ警戒所・兵力・火気撤収作業が行われる展望だ。

これと関連して軍事合意書には、南・北・国連司令部３者は地雷除去が完了した時から５日以内に双方警戒所と人員及び火力装備を全て撤収するとなっている。この合意書により今月２５日以内に撤収しなければならない。

政府消息筋は「軍事合意書を守らなければならないので、来る２５日以内に警戒所と兵力・火気などを撤収しなければならない」と話した。

国連軍司令部も南北のＪＳＡ地雷除去作業を評価し、以後、後続手続きを支援するという内容の立場をこの日中に出すと発表された。

非武装化が完了すれば、ＪＳＡを訪問する南北の民間人と観光客、外国観光客などは午前９時から午後５時まで、ＪＳＡ南北地域を自由に往来できることになる。

ＪＳＡの警備は南北それぞれ３５人の共同警備の形態で銃器は携帯しない。これらは「板門店民事警察」という文字が書かれた腕章を左腕につけて勤務する。

【民衆の声 2018/8/22】

「いったいセウォル号惨事の真実は何ですか？機務司まで介入にしているという話ですが」。

２２日、4・16家族協議会と４・１６連帯などは国防部前で記者会見を開き、「機務司のセウォル号惨事被害者不法査察とセウォル号惨事介入に対して、職権乱用罪と業務妨害罪を追加告発する」と明らかにした。

この席でユ・ギョングン４・１６家族協議会執行委員長は「朴槿恵政府が私たちの真相究明を求める中、まさか機務司がセウォル号惨事に介入しているとは想像もできなかった。本当にあきれるという言葉のほかに、この心を表現する方法がない」と語った。あわせて「もう機務司と国家情報院に対する全面的な強制捜査は避けられない」と強調した。

遺族が機務司に対する強制捜査を促す理由は、最近明らかになった機務司のセウォル号惨事遺族不法査察と大統領府報告文書、清海鎮海運との癒着関係のためだ。

去る２日、国軍機務司令部の戒厳令文書とセウォル号民間人査察疑惑を捜査中である国防部特別捜査団が「機務司がセウォル号惨事発生直後、現場支援などを名目で‘セウォル号タスクフォース’を構成して、遺族を査察した事実を確認した」と明らかにした。

特調団によれば、セウォル号ＴＦは現場とサイバー査察などを通して遺族の指向・学歴・電話番号・政府発表に対する反応、写真などの個人情報を収集して報告した。

また、先月１２日には国会国防委員会所属イ・チョルヒ議員によって、「機務司がセウォル号が引き揚げされた場合、各種論議再点火で政府非難の増加などを憂慮して、犠牲者の死体を海に“水葬”処理する方案を大統領府に報告した」という文書が公開された。該当文書には「事故原因分析のための引き揚げの必要性の提起の遮断のために、引き揚げ反対世論を拡散する方案も検討が必要だ」という衝撃的な内容が含まれている。

記者会見で遺族などは「機務司と国家情報院がセウォル号の導入・運営と運航・急変事態と沈没・救助放棄・真相調査妨害など、セウォル号惨事全過程でどんな役割をしたのか私たちは知らなければならない」と要求した。

そして「機務司に対する捜査は不法な被害者査察にだけ終わるのではなく、機務司の文書作成指示者と作成者、海上警察との関係で起きた経緯と関連者、そして引き揚げ後、船体があらわれた時に憂慮したというのはどんな意味であり、どんな認知があったのか　　など全て究明しなければならない」と指摘した。

記者会見が終わった後、遺族などは国防部嘆願室に告発状を渡した。