【統一ニュース 2018/6/15】

「板門店宣言を支持する全ての政党・団体・人士と堅く手を握り、宣言履行のための積極的な連帯活動を推進して、民族の和解と団結を促す宣言履行を全民族的運動として転換させていくだろう」。

６・１５共同宣言１８周年を迎えて、６・１５共同宣言実践南側委員会は１５日、ソウル市庁前ソウル広場で「６・１５共同宣言発表１８周年記念大会」を開催して、「６・１５共同宣言実践民族共同委員会」名義の決議文を発表した。

当初「板門店宣言」により、６・１５記念行事は南北海外共同行事として開催されると予想されたが、去る１日の南北高位級会談結果、他の南北対話日程を考慮して成し遂げられないまま、６・１５南側委員会と北側委員会、海外側委員会が記念行事を分散開催するものの決議文を共同で発表した。

６・１５民族共同委員会は決議文を通じて「６・１５共同宣言と彼を継承した板門店宣言を、民族共同の統一道しるべとして確かに握り締めて進んでいく」と明らかにした。

あわせて「板門店宣言履行のための全民族的運動を果敢に展開して、民族の和解と団結を積極的に図っていく。南北宣言発表記念日をはじめ南北がに共に意味がある日を契機に、当局と国会・政党・地方自治体・民間団体など各界各層が参加する民族共同行事を共に推進する」と明らかにした。

李チャンボク南側委員会常任代表議長は、大会辞で「今日、私たちは韓半島の大激変期に６・１５共同宣言発表１８周年を迎えている。６・１５共同宣言が生んだ板門店宣言を、私たち国民と８千万全ての同胞の力で守り、履行していかなければならない」と話した。

そして李議長は「今日は惜しくも南北が１ヶ所で共同宣言を記念できないが、６・１５宣言発表１８周年を契機に、来週ピョンヤンで６・１５民族共同委員会南北海外委員長団会議を開催して、南北海外が共に平和と統一へ向かう同意を集めようと思う」と明らかにした。

大会は、金ソングォン６・１５青年学生本部常任代表の司会で進行され、６・１５市民合唱団などによる文化公演も行われた。

【自主時報 ２０１８/４/１０】

２７日の南北首脳会談を控えて６７の市民社会・宗教団体が集まり「和解と平和の春」組織委員会を結成した。

「和解と平和の春」組織委員会は１０日、ソウル プレスセンターで記者会見を開き、各界に対して「和解と平和の春」を共に作り出そうと訴えた。

組織委は「韓半島に和解と平和の春が訪ねてくるが、この春を妬む動きも目につく。去る１０余年間、南北関係を破綻させた勢力は、南北間の出会いにことごとく疑問視し、日本は南北和解を露骨に反対し、米国政府もまた、南北が韓半島の和解と平和を主導することに不満を隠さないでいる」と指摘、「過去１０年の断絶と対決が産んだ不信と誤解の壁を崩し、韓半島の平和と新しい未来のための果敢な譲歩と決断がなければならない」と主張した。

そして「着目しなければならない最も強力な動力は、キャンドルの熱い民主主義だ。首脳会談を進める当事者は両国の指導者だが、各界各層、多様な団体と個人の意が共に交わる社会的公論化、参加の場を通じて南北関係改善と韓半島の平和を熱望する多様な指向と声が集められる時、はじめて南北関係は丈夫な磐石の上にのぼるだろう」と訴えた。

組織委は今後、各界の要求案を発表して板門店に進む道に統一旗の掲揚、統一旗のバッジ着用などを推進すると明らかにした。特に４月２１日、ソウル光化門北側広場で南北首脳会談成功開催、平和と和解・協力のための文化祭「キャンドル平和の春を呼ぶ」を開催する予定だ。

訪朝特使団の首席代表を務めた鄭義溶・大統領府国家安全保障室長は３月９日、ワシントンでトランプ米大統領に接見後、記者会見を通じて、「金正恩委員長はできるだけ早い時期にトランプ大統領と会いたいとの意思を明らかにした」と金委員長のメッセージをトランプ大統領に伝達し、これに対して「トランプ大統領は恒久的な非核化を達成するために金委員長と５月中に会いたい」と応じたことを明らかにした。

３・５南北合意の発表の際に、鄭室長が「米国に伝達する北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）のメッセージを追加で私が所持している」と言及した内容が朝米首脳会談の提案であったことが明らかになるとともに、トランプ大統領の受諾により４月南北首脳会談に続いて５月朝米首脳会談の開催が確定した。

北側が３・５南北合意で非核化・朝米関係正常化についての協議を明言し、核・ミサイルのモラトリアムを明確にした以上、米国政府は対話に臨まざるをえない状況に追い込まれた。平昌オリンピックを契機にしながら、南側の粘り強い働きかけ、北側の積極的で柔軟な姿勢、平和と統一を求める同胞の熱望、世界の平和勢力の支持が、南北首脳会談にとどまらず朝米首脳会談の合意まで引き出したといえる。また朝米首脳会談開催の合意に至る過程は、制裁や軍事力による圧迫ではなく、対話による解決がどれほど大切かを具体的に示した。日本政府は圧力一辺倒の対北政策を変更すべきであり、そうしなければ国際的にますます孤立することになるだろう。

朝鮮半島の平和を実現するためには、朝米国交正常化と朝鮮戦争の停戦協定を平和協定に転換することが必要であり重要だ。朝米首脳会談は、この課題に責任を持つ両首脳が対話を通じて、これを解決する最高の機会であり、首脳会談の成功は歴史に名をのこす業績となるだろう。韓統連は南北首脳会談とともに朝米首脳会談の開催を積極的に支持・歓迎し、その成功のために全力を傾けることを明らかにする。すべての同胞は固く団結して朝米首脳会談を成功させ、朝鮮半島の恒久的な平和を必ず実現しよう。

２０１８年３月９日　在日韓国民主統一連合

３月５日から６日にかけて訪朝し金正恩委員長と会談、その後帰還した南側の特使団は訪朝報告を発表した。その内容は△４月末に板門店での首脳会談実施で合意△首脳間のホットラインを設置し首脳会談前に電話協議する△北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が対話の継続中は核・ミサイル実験をしないと表明△北朝鮮が非核化問題を話し合うため米国と協議する用意があると表明△北朝鮮は韓国のテコンドー演武団と芸術団のピョンヤン訪問を招請△北朝鮮は軍事的脅威が解消され体制の安全が保証されれば核を保有する理由がないと明らかにした、というものだ。

平昌オリンピックを契機に南北関係が劇的に改善する中で、４月南北首脳会談実施を含む画期的な合意が発表され、祖国の平和と統一を一日千秋の想いで待ちわびてきた南北海外の８千万同胞は、歓喜と期待に満ちている。

韓統連は今回の南北合意を熱烈に支持し歓迎するとともに、すべての同胞とともに合意の実現に全力をあげ、第２の６・１５時代を本格的に切り開き、一日も早く祖国統一を実現する決意を明らかにするものである。

今回の合意はすべての項目に意義があるが、特に南北首脳会談と朝米対話が可能になった点が重要だ。南北首脳会談により南北関係を改善し発展させながら統一実現へと進むことができ、朝米対話により朝米関係を正常化しながら朝鮮半島の平和を実現することができる。北が核・ミサイルのモラトリアムを断言し非核化協議を明言した以上、米国政府は対話を拒むことはできなくなった。日本政府は米国政府の後を追うしかないだろう。

今回の合意は、ひとつには文在寅大統領の平和実現への粘り強い意志が貫徹し花開いたものといえる。朝鮮半島での戦争を防ぎオリンピックを契機に平和を実現するために、北側にオリンピック参加を訴え続け、韓米合同軍事演習の延期をトランプ米大統領から引き出すなど、努力した。

そしてもうひとつは、北側の積極的で柔軟な姿勢だ。既存の方針や政策にとらわれず、南北関係と朝米関係を朝鮮半島全体の構図の中に位置づけ、文大統領の意向を尊重しながら、平和と統一の課題を全面的に解決する決定的な局面をつくり出した。

さらに、南北海外同胞と世界の平和勢力が、オリンピックを平和の祭典とする中で、朝鮮半島の平和と統一を重要な課題として浮上させた。

当面しては第３回となる南北首脳会談が極めて重要だ。「わが民族同士」の民族共助から生まれる民族大団結の力で、祖国の平和と統一を飛躍的に進展させる成果を生み出さなければならない。首脳会談は最高水準の民族共助である。

すべての同胞は南北首脳会談の成功に全力で寄与し、平和と統一を実現するために、固く団結し力強く前進しよう。

２０１８年３月７日 在日韓国民主統一連合

【民衆の声 2018/2/22】

平昌オリンピック閉幕式を控えてまた再び韓半島が揺れ始めた。北朝鮮の金与正労働党中央委員会第１部部長が開幕式で、金正恩労働党委員長の特使として南を訪問したのに続き、閉幕式には金英哲党中央委副委員長が代表団をつれてくるためだ。

対南政策を総括する統一戦線部長でもある金英哲副委員長が訪問することについて、南北関係がより進展するか注目されている。極限で対立した朝米間の緊張を一層低くするはずみになることができるかも関心事だ。

しかし、自由韓国党などは韓半島の平和構築の流れは冷遇したまま「金英哲訪問反対」に熱を上げている。２２日、北朝鮮がオリンピック閉幕式に参加する代表団名簿を発表すると、すぐに自由韓国党はこれを猛烈に反対し始めた。自由韓国党は国会で進行している全ての日程を止めて緊急議員総会を開き、金英哲副委員長の訪問を防ぐことを決議した。このために翌日午前には大統領府に抗議訪問をすることにした。

金英哲副委員長は「天安艦事件の主犯」なのか？

先に金英哲副委員長が「天安艦事件の主犯」という主張は、果たしてそうなのか？

金英哲副委員長は２０１０年３月に発生した天安艦沈没事件を起こした核心人物として指定されたことがある。当時、李明博政府主導の合同調査団と保守言論によるものだ。

しかし、これはまだ事実と確認されなかった一部の「疑惑」であるだけだ. 国際社会もこれを認めなかった。

２０１０年７月、国連安保理は天安艦事件に関する声明を通じて「天安艦沈没を招いた攻撃を糾弾する」と明らかにしながらも、北朝鮮が天安艦沈没に責任があると結論を下した当時の韓国政府主導の調査結果を引用しなかった。

真実を明らかにするために、北朝鮮が天安艦沈没調査関連「国防委員会検閲団」を派遣するとしたが、これを拒否したのは李政府だった。合同調査団調査結果の信憑性を高めるためにも南北共同調査が必要だったが、これを拒否して、今まで疑問を残したのが他でもない韓国政府であった。

趙明均統一部長官は２２日、国会外交統一委員会全体会議で「金英哲は天安艦沈没と延坪島砲撃を主導した人だ。このような人間を受け入れるのか」という自由韓国党議員の主張に「過去、国防部が天安艦沈没の具体的な責任所在は確認しにくいといったと理解する」と答えた。一歩進んで、天安艦沈没は米国とは直接関連がない事件という点で、金英哲副委員長の訪問を防ぐ外交的・政治的理由も不明だという指摘が出ている。

金英哲副委員長は「戦犯」で、会ってはいけないのか？

１００歩譲歩して、金英哲副委員長が「天安艦事件の主犯」であり「戦犯」という自由韓国党の主張を受け入れるとしよう。だが、これは歴史的事実から見れば、相変らずつじつまが合わないあきれる論理に過ぎない。保守政権でも時々続いた様々な形式の南北対話自体を否定することになるからだ。

代表的な事例として南北軍事当局会談がある。朴槿恵政府時期の２０１４年１０月１５日、板門店で開かれた南北軍事当局者接触会談の時、北側代表に出てきた人は他でもない金英哲副委員長（当時偵察総局長）だった。

当時、政権与党だったセヌリ党は「たとえ現在の南北関係が対話と挑発の局面を行き来する状況でも、対話の試みが絶えず行われている一連の状況は非常に望ましい。南北対話が今後も着実に続くのを期待する」と公式論評まで出した。政権が代わるとすぐにセヌリ党の後身である自由韓国党は態度を１８０度変えて、金英哲副委員長を反対している局面だ。

このような自由韓国党の論理のとおりならば、１９５０年代朝鮮戦争当時締結した休戦協定も、２０００年と２００７年の２回成し遂げた南北首脳会談も問題になる。さらに自由韓国党の根元である朴正煕、金泳三政権など保守政権時期にも対北特使を送るなどが推進された。自由韓国党の主張が歴史的事実とかけ離れたとのことを見せる事例だ。

金ヨンチョル仁済大学校統一学部教授は２２日、フェイスブック文を通じて「北朝鮮が金英哲副委員長を送った意図はいろいろありえる。ただし、金英哲副委員長は北朝鮮の現職統一戦線部長だ。対南政策を総括する部署だ。金副委員長に会わないで、どのように南北対話が可能だろうか。統一戦線部の副部長や局長は大丈夫で、部長はダメだという主張が果たして論理的に成立するのか」と明らかにした。

金英哲副委員長は誰？

金英哲副委員長が対南政策を総括しているという点で、彼の訪問には少なくない意味がある。彼は１９９０年代から２０００年代まで南北高位級会談、南北国防長官会談など多様な南北会談に北側代表として何回も出てきた人物でもある。それだけ経験が多いということだ。現在の統一戦線部長を兼ねる彼の南側カウンターパートナーはソ・フン国家情報院長になるものと見られる。

金英哲副委員長の訪問は単純に南北対話の意味に終わらない。オリンピック閉幕式席には金英哲副委員長が導く北朝鮮代表団だけでなく、トランプ大統領の長女イバンカ補佐官が導く米国代表団も参加する。朝米の代表団が滞在する期間が２日も重なる。朝米接触の可能性が提起されている理由だ。

趙統一部長官はこの日「韓半島の非核化、北核問題解決が非常に重要だが、時間があまりない。少ない時間の中で、朝米対話を引き出さなければならないとすると、南北関係を通じて朝米対話を始めるよう努力するのが非常に重要だ」と主張した。あわせて「北側で南北対話を総括するのが金英哲副委員長。そのような人士と向かい合って、このような話を伝達できるのは非常に重要で、意味ある契機になる」と強調した。