セウォル号遺族の嘆き「セウォル号惨事の真実は何ですか?」

【民衆の声 2018/8/22】

「いったいセウォル号惨事の真実は何ですか?機務司まで介入にしているという話ですが」。

22日、4・16家族協議会と4・16連帯などは国防部前で記者会見を開き、「機務司のセウォル号惨事被害者不法査察とセウォル号惨事介入に対して、職権乱用罪と業務妨害罪を追加告発する」と明らかにした。

この席でユ・ギョングン4・16家族協議会執行委員長は「朴槿恵政府が私たちの真相究明を求める中、まさか機務司がセウォル号惨事に介入しているとは想像もできなかった。本当にあきれるという言葉のほかに、この心を表現する方法がない」と語った。あわせて「もう機務司と国家情報院に対する全面的な強制捜査は避けられない」と強調した。

遺族が機務司に対する強制捜査を促す理由は、最近明らかになった機務司のセウォル号惨事遺族不法査察と大統領府報告文書、清海鎮海運との癒着関係のためだ。

去る2日、国軍機務司令部の戒厳令文書とセウォル号民間人査察疑惑を捜査中である国防部特別捜査団が「機務司がセウォル号惨事発生直後、現場支援などを名目で‘セウォル号タスクフォース’を構成して、遺族を査察した事実を確認した」と明らかにした。

特調団によれば、セウォル号TFは現場とサイバー査察などを通して遺族の指向・学歴・電話番号・政府発表に対する反応、写真などの個人情報を収集して報告した。

また、先月12日には国会国防委員会所属イ・チョルヒ議員によって、「機務司がセウォル号が引き揚げされた場合、各種論議再点火で政府非難の増加などを憂慮して、犠牲者の死体を海に“水葬”処理する方案を大統領府に報告した」という文書が公開された。該当文書には「事故原因分析のための引き揚げの必要性の提起の遮断のために、引き揚げ反対世論を拡散する方案も検討が必要だ」という衝撃的な内容が含まれている。

記者会見で遺族などは「機務司と国家情報院がセウォル号の導入・運営と運航・急変事態と沈没・救助放棄・真相調査妨害など、セウォル号惨事全過程でどんな役割をしたのか私たちは知らなければならない」と要求した。

そして「機務司に対する捜査は不法な被害者査察にだけ終わるのではなく、機務司の文書作成指示者と作成者、海上警察との関係で起きた経緯と関連者、そして引き揚げ後、船体があらわれた時に憂慮したというのはどんな意味であり、どんな認知があったのか  など全て究明しなければならない」と指摘した。

記者会見が終わった後、遺族などは国防部嘆願室に告発状を渡した。

 

 

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第4回南北高位級会談 共同報道文(全文)

【統一ニュース 2018/8/13

南と北は2018年8月13日、板門店統一閣で歴史的な板門店宣言を履行するための第4回南北高位級会談を進めた。

会談で双方は、板門店宣言の履行状況を点検して、より積極的に実践していくための問題を真剣に協議した。

会談ではまた、日程に上がっている南北首脳会談を9月中にピョンヤンで開くことで合意した。

2018年8月13日 板門店

 

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南北労働者代表者会議共同合意文(全文)

【統一ニュース 2018/8/12】

内外の大きな期待と関心の中で「板門店宣言履行のための南北労働者統一サッカー大会」が8月10日~12日まで、ソウルで盛大に開催された。

歴史的な「板門店宣言」発表以後、南と北の労働者が一ヶ所に集まって進めた南北労働者統一サッカー大会は、私たち労働者の非常に高い自主統一意志を力強く誇示した意味深い大会であった。

会議では、南と北の労働者の終始一貫した指向と意志を込めて次の通り合意した。

1 南と北の労働者は、歴史的な板門店宣言こそ分断の歴史を清算して自主と統一、平和と繁栄の新しい時代を開くための里程標だと確信して、宣言履行のために全ての努力と実践を尽くしていくことにした。

南北首脳が用意した歴史的な板門店宣言は、この土地で不信と対決の時代を完全に終息させ、私たち民族同士の力で自主と統一、平和と繁栄の活路を開こうとする全ての同胞の念願を入れた民族共同の統一大綱だ。

南と北の労働者は、歴史的な板門店宣言を統一の里程標として、新しい歴史的時代に合うよう統一運動をより一層粘り強く行っていくことにした。

このために10・4宣言発表日を迎えて、各界各層が共にする民族全体的な民族共同行事を成功させるために率先で努力していくことにした。

当面して6・15民族共同委員会南北海外委員長会議で決めた「板門店宣言支持・履行運動」の先頭に立って、宣言履行を邪魔する反民族的・反統一的行為に対抗して堅固に闘い抜くことにした。

2 南と北の労働者は、板門店宣言履行を積極的に行うために、8月15日~10月4日までを「板門店宣言履行のための南北労働者統一実践期間」と定め、多様な実践活動を繰り広げることにした。

南と北の労働者団体は、「板門店宣言履行のための南北労働者統一サッカー大会」の成果に基づき、宣言履行に積極的に尽くすために労働現場と地域で「板門店宣言履行のための南北労働者統一実践期間」として、大衆的な統一運動を展開することにした。

そして、南北労働者団体代表者会議で協議された問題を実践するために、産業別・地域別の特性に合う多様な活動を繰り広げることにした。

これとともに南と北の労働者間の連帯・連合を強化するために、今後適切な時期に南北和解と協力の象徴である金剛山で「板門店宣言履行のための南北労働者統一大会」を開催することにした。

3 南と北の労働者は、6・15時代の精神を継承して新しい板門店宣言時代を率先で開いていくために、労働者統一運動の政治的・大衆的・組織的発展を成し遂げていくことにした。

2001年結成された「祖国統一のための南北労働者会」は、6・15時代、南北労働者間の連帯と団結を実現して、自主統一運動で労働者の役割を非常に強化する大きな役割を果たした。

南と北の労働者は、6・15宣言で誕生した「祖国統一のための南北労働者会」の精神を継承して、歴史的な板門店宣言時代を率先で開いていくために、10・4宣言発表11周年を契機に「第2次祖国統一のための南北労働者会」を開催して、板門店宣言を綱領化することにし、毎年代表者会議を定例化することにした。

このために南北労働団体は、それぞれ実情に合うよう産業別・地域別代表者会議を開いて「祖国統一のための南北労働者会」傘下委員会を組織して、代表者会議を名実共に労働者統一運動の中心体として強化発展させていくことにした。

6・15共同宣言を継承した歴史的な板門店宣言の誕生で、自主統一の時刻表はより一層早まったことが、私たち南北労働者の終始一貫した確信だ。

南と北の労働者は歴史の主体、時代の開拓者、民族の長男らしく、民族の前にある自らの偉大な使命と任務を尽くしていくだろう。

2018年8月12日

韓国労働組合総連盟・朝鮮職業総同盟中央委員会・全国民主労働組合総連盟

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ピョンヤン青少年サッカー大会参加のため 南側選手団が訪北

【統一ニュース 2018/8/9】

ピョンヤン国際青少年サッカー大会に参加する選手団84人を含めた151人が10日、陸路を通じて北朝鮮を訪問する。

9日、統一部が前日、南北体育交流協会が申請した選手団84人・記者団26人・参観断団25人などに対する北朝鮮訪問を承認したと明らかにした。 チェ・ムンスン江原道知事などが同行する。

訪問期間は10~19日、往来する際は全て京義線の陸路を利用する。2011年12月、金正日国防委員長弔問のために金大中元大統領夫人イ・ヒホ女史とヒョン・ジョンウン現代グループ会長が京義線陸路を利用して以後、初めてだと伝えられた。

9日、統一部当局者は「民間団体の陸路での訪北が許容になり、南北間の直接往来が活性化することを期待する。第3国経由より時間と費用が節約され、南北交流活性化に役に立つだけでなく、もう一歩進んで民族の血脈をつなぎ、国民が体感できる韓半島の平和繁栄に寄与すると考える」と話した。

南側青少年サッカー選手団は11日~12日、ピョンヤンで現地練習を行い、13日~16日に予選、17日準決勝、18日決勝戦という日程だ。

南側南北体育交流協会と北側4・25体育団が主催する国際青少年(U-15)サッカー大会には6ヶ国から8チーム・240人余りが参加する。

統一部当局者は「今回(北側に)支給する経費はない。大会滞在費用は競技終了後、対北朝鮮制裁解除後に政府承認を受けて支給することにした。対北朝鮮制裁枠組みを遵守しながら、南北関係を維持する次元で理解してほしい」と話した。

10日にはまた、朝鮮職業総同盟チュ・ヨンギル委員長が導く代表団64人が南側を訪問する。南北労働者統一サッカー大会に参加するためだ。

 

 

 

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遺族「判決文に国家の誤りを明示してほしい」

【オーマイニュース 2018/7/19】

裁判所がセウォル号惨事に対する国家責任を認め、国家と清海鎮海運が遺族355人に損害賠償金を支給しろと判決した。遺族が訴訟を起こして約3年が経過しての判決だ。

19日、ソウル中央地方法院は、チョン・ミョンソン4・16セウォル号家族協議会運営委員長など355人が、国家と清海鎮海運を相手に提起した損害賠償請求訴訟1審で「清海鎮海運と国家の過失で今回の惨事が発生したので、損害賠償責任を認める。犠牲者一人あたり2億ウォンを(慰謝料として)賠償しろ」と判決を下した。

●国家・清海鎮海運の責任認定 損害賠償請求金60%の支給判決

裁判所は「清海鎮海運は、不良状態でセウォル号を出港させて事態を引き起こし、セウォル号船員は乗客に船内待機を指示した後、自分たちだけ先に退船した」と指摘するとともに、救助の指揮を執った木浦の海洋警備当局の艇長については「乗客の脱出措置をしっかり取らず、国民の生命と安全を保護する義務を果たせなかった」との判断を示した。

また「犠牲者は具体的な状況を知らないまま、船内で救助を待って死亡に達した、セウォル号が転覆し始めた時から完全に転覆する時まで、とても長い時間、恐怖感に苦しめられて深刻な苦痛を感じたものと見られる」と付け加えた。

裁判所は遺族が請求した金額の約60%を損害賠償金として認定した。また 慰謝料の他に死亡当時の年齢と収入を勘案した全体損害賠償金は、犠牲になった高学生たちは約3億ウォン(約3千万円)、高校教師と一般成人被害者は約6億ウォン(約6千万円)が認められた。

遺族は2015年9月に「国家がセウォル号の管理・監督をまともに履行せず、惨事発生後も初動対応と現場救助活動で被害を増やした」として、損害賠償請求訴訟を請求した。 遺族は死亡者一人あたり損害賠償金約10億ウォン(約1億円)を請求していた。

裁判所は他の遺族が受けた国家賠償金との公平性や、国民からの寄付が支給された点を勘案したと説明した。訴訟を請求した遺族は国家責任を法的な判断を受けるとして、国家賠償金を拒否し、国民による寄付もセウォル号惨事の真相究明に使ってほしいと要求した状態だ。

●遺族「判決文に国家の誤りを具体的に明示してほしい」

判決が終わった後、ユ・ギョングン4・16セウォル号家族協議会執行委員長は「判決文を見て内容に対して申し上げることができる。国家の責任を認めたからといってうれしくない。当然のことだ」と立場を明らかにした。

彼は「国家や企業が法的に負わなければならない責任が具体的に何であり、救助当時、政府が何をしなければならず、何ができなかったなどを具体的に判決文に明示してほしいというのが私たちの目的だ」と強調した。

また「裁判が始まり2年10ヶ月、セウォル号惨事が起きて4年3ヶ月が過ぎたが、この長い時間もちこたえることができたのは私たちの家族のためだった。今後、再びこうしたことが繰り返されないという宿題を成し遂げる時まで、苦痛で大変でも必ずやり遂げる」と話した。

訴訟を担当したキム・ドヒョン弁護士は、控訴するか否かは判決文を見た後、遺族と協議して決めると明らかにした。キム弁護士は、最近明らかになった機務司によるセウォル号遺族査察疑惑などに対しては「今後、別途裁判で進められるか検討する」と話した。

 

 

 

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