JSA非武装化 地雷撤去を終え 来週兵力・火気・警戒所撤収

【聯合ニュース 2018/10/19】

板門店共同警備区域(JSA)非武装化のための最初の処置であるJSA南北地域の地雷撤去作業が事実上終了した。

板門店宣言履行のための軍事分野合意書は、今月20日までに地雷除去を完了するように規定した。

去る1日から始まったJSA地域地雷撤去作業で、北側は5発ほどを捜し出して爆破し、 JSA南側地域では地雷が発見されなかった。

地雷除去作業が終了したことに伴い、来週JSA警戒所・兵力・火気撤収作業が行われる展望だ。

これと関連して軍事合意書には、南・北・国連司令部3者は地雷除去が完了した時から5日以内に双方警戒所と人員及び火力装備を全て撤収するとなっている。この合意書により今月25日以内に撤収しなければならない。

政府消息筋は「軍事合意書を守らなければならないので、来る25日以内に警戒所と兵力・火気などを撤収しなければならない」と話した。

国連軍司令部も南北のJSA地雷除去作業を評価し、以後、後続手続きを支援するという内容の立場をこの日中に出すと発表された。

非武装化が完了すれば、JSAを訪問する南北の民間人と観光客、外国観光客などは午前9時から午後5時まで、JSA南北地域を自由に往来できることになる。

JSAの警備は南北それぞれ35人の共同警備の形態で銃器は携帯しない。これらは「板門店民事警察」という文字が書かれた腕章を左腕につけて勤務する。

 

 

 

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セウォル号遺族の嘆き「セウォル号惨事の真実は何ですか?」

【民衆の声 2018/8/22】

「いったいセウォル号惨事の真実は何ですか?機務司まで介入にしているという話ですが」。

22日、4・16家族協議会と4・16連帯などは国防部前で記者会見を開き、「機務司のセウォル号惨事被害者不法査察とセウォル号惨事介入に対して、職権乱用罪と業務妨害罪を追加告発する」と明らかにした。

この席でユ・ギョングン4・16家族協議会執行委員長は「朴槿恵政府が私たちの真相究明を求める中、まさか機務司がセウォル号惨事に介入しているとは想像もできなかった。本当にあきれるという言葉のほかに、この心を表現する方法がない」と語った。あわせて「もう機務司と国家情報院に対する全面的な強制捜査は避けられない」と強調した。

遺族が機務司に対する強制捜査を促す理由は、最近明らかになった機務司のセウォル号惨事遺族不法査察と大統領府報告文書、清海鎮海運との癒着関係のためだ。

去る2日、国軍機務司令部の戒厳令文書とセウォル号民間人査察疑惑を捜査中である国防部特別捜査団が「機務司がセウォル号惨事発生直後、現場支援などを名目で‘セウォル号タスクフォース’を構成して、遺族を査察した事実を確認した」と明らかにした。

特調団によれば、セウォル号TFは現場とサイバー査察などを通して遺族の指向・学歴・電話番号・政府発表に対する反応、写真などの個人情報を収集して報告した。

また、先月12日には国会国防委員会所属イ・チョルヒ議員によって、「機務司がセウォル号が引き揚げされた場合、各種論議再点火で政府非難の増加などを憂慮して、犠牲者の死体を海に“水葬”処理する方案を大統領府に報告した」という文書が公開された。該当文書には「事故原因分析のための引き揚げの必要性の提起の遮断のために、引き揚げ反対世論を拡散する方案も検討が必要だ」という衝撃的な内容が含まれている。

記者会見で遺族などは「機務司と国家情報院がセウォル号の導入・運営と運航・急変事態と沈没・救助放棄・真相調査妨害など、セウォル号惨事全過程でどんな役割をしたのか私たちは知らなければならない」と要求した。

そして「機務司に対する捜査は不法な被害者査察にだけ終わるのではなく、機務司の文書作成指示者と作成者、海上警察との関係で起きた経緯と関連者、そして引き揚げ後、船体があらわれた時に憂慮したというのはどんな意味であり、どんな認知があったのか  など全て究明しなければならない」と指摘した。

記者会見が終わった後、遺族などは国防部嘆願室に告発状を渡した。

 

 

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第4回南北高位級会談 共同報道文(全文)

【統一ニュース 2018/8/13

南と北は2018年8月13日、板門店統一閣で歴史的な板門店宣言を履行するための第4回南北高位級会談を進めた。

会談で双方は、板門店宣言の履行状況を点検して、より積極的に実践していくための問題を真剣に協議した。

会談ではまた、日程に上がっている南北首脳会談を9月中にピョンヤンで開くことで合意した。

2018年8月13日 板門店

 

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南北労働者代表者会議共同合意文(全文)

【統一ニュース 2018/8/12】

内外の大きな期待と関心の中で「板門店宣言履行のための南北労働者統一サッカー大会」が8月10日~12日まで、ソウルで盛大に開催された。

歴史的な「板門店宣言」発表以後、南と北の労働者が一ヶ所に集まって進めた南北労働者統一サッカー大会は、私たち労働者の非常に高い自主統一意志を力強く誇示した意味深い大会であった。

会議では、南と北の労働者の終始一貫した指向と意志を込めて次の通り合意した。

1 南と北の労働者は、歴史的な板門店宣言こそ分断の歴史を清算して自主と統一、平和と繁栄の新しい時代を開くための里程標だと確信して、宣言履行のために全ての努力と実践を尽くしていくことにした。

南北首脳が用意した歴史的な板門店宣言は、この土地で不信と対決の時代を完全に終息させ、私たち民族同士の力で自主と統一、平和と繁栄の活路を開こうとする全ての同胞の念願を入れた民族共同の統一大綱だ。

南と北の労働者は、歴史的な板門店宣言を統一の里程標として、新しい歴史的時代に合うよう統一運動をより一層粘り強く行っていくことにした。

このために10・4宣言発表日を迎えて、各界各層が共にする民族全体的な民族共同行事を成功させるために率先で努力していくことにした。

当面して6・15民族共同委員会南北海外委員長会議で決めた「板門店宣言支持・履行運動」の先頭に立って、宣言履行を邪魔する反民族的・反統一的行為に対抗して堅固に闘い抜くことにした。

2 南と北の労働者は、板門店宣言履行を積極的に行うために、8月15日~10月4日までを「板門店宣言履行のための南北労働者統一実践期間」と定め、多様な実践活動を繰り広げることにした。

南と北の労働者団体は、「板門店宣言履行のための南北労働者統一サッカー大会」の成果に基づき、宣言履行に積極的に尽くすために労働現場と地域で「板門店宣言履行のための南北労働者統一実践期間」として、大衆的な統一運動を展開することにした。

そして、南北労働者団体代表者会議で協議された問題を実践するために、産業別・地域別の特性に合う多様な活動を繰り広げることにした。

これとともに南と北の労働者間の連帯・連合を強化するために、今後適切な時期に南北和解と協力の象徴である金剛山で「板門店宣言履行のための南北労働者統一大会」を開催することにした。

3 南と北の労働者は、6・15時代の精神を継承して新しい板門店宣言時代を率先で開いていくために、労働者統一運動の政治的・大衆的・組織的発展を成し遂げていくことにした。

2001年結成された「祖国統一のための南北労働者会」は、6・15時代、南北労働者間の連帯と団結を実現して、自主統一運動で労働者の役割を非常に強化する大きな役割を果たした。

南と北の労働者は、6・15宣言で誕生した「祖国統一のための南北労働者会」の精神を継承して、歴史的な板門店宣言時代を率先で開いていくために、10・4宣言発表11周年を契機に「第2次祖国統一のための南北労働者会」を開催して、板門店宣言を綱領化することにし、毎年代表者会議を定例化することにした。

このために南北労働団体は、それぞれ実情に合うよう産業別・地域別代表者会議を開いて「祖国統一のための南北労働者会」傘下委員会を組織して、代表者会議を名実共に労働者統一運動の中心体として強化発展させていくことにした。

6・15共同宣言を継承した歴史的な板門店宣言の誕生で、自主統一の時刻表はより一層早まったことが、私たち南北労働者の終始一貫した確信だ。

南と北の労働者は歴史の主体、時代の開拓者、民族の長男らしく、民族の前にある自らの偉大な使命と任務を尽くしていくだろう。

2018年8月12日

韓国労働組合総連盟・朝鮮職業総同盟中央委員会・全国民主労働組合総連盟

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ピョンヤン青少年サッカー大会参加のため 南側選手団が訪北

【統一ニュース 2018/8/9】

ピョンヤン国際青少年サッカー大会に参加する選手団84人を含めた151人が10日、陸路を通じて北朝鮮を訪問する。

9日、統一部が前日、南北体育交流協会が申請した選手団84人・記者団26人・参観断団25人などに対する北朝鮮訪問を承認したと明らかにした。 チェ・ムンスン江原道知事などが同行する。

訪問期間は10~19日、往来する際は全て京義線の陸路を利用する。2011年12月、金正日国防委員長弔問のために金大中元大統領夫人イ・ヒホ女史とヒョン・ジョンウン現代グループ会長が京義線陸路を利用して以後、初めてだと伝えられた。

9日、統一部当局者は「民間団体の陸路での訪北が許容になり、南北間の直接往来が活性化することを期待する。第3国経由より時間と費用が節約され、南北交流活性化に役に立つだけでなく、もう一歩進んで民族の血脈をつなぎ、国民が体感できる韓半島の平和繁栄に寄与すると考える」と話した。

南側青少年サッカー選手団は11日~12日、ピョンヤンで現地練習を行い、13日~16日に予選、17日準決勝、18日決勝戦という日程だ。

南側南北体育交流協会と北側4・25体育団が主催する国際青少年(U-15)サッカー大会には6ヶ国から8チーム・240人余りが参加する。

統一部当局者は「今回(北側に)支給する経費はない。大会滞在費用は競技終了後、対北朝鮮制裁解除後に政府承認を受けて支給することにした。対北朝鮮制裁枠組みを遵守しながら、南北関係を維持する次元で理解してほしい」と話した。

10日にはまた、朝鮮職業総同盟チュ・ヨンギル委員長が導く代表団64人が南側を訪問する。南北労働者統一サッカー大会に参加するためだ。

 

 

 

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