韓国各地で韓米合同空軍演習中止の行動展開

【民衆の声 2017/12/4】

韓米合同空軍演習中止を促す市民社会団体の平和行動が各地で行われた。

平和と統一を開く人々は4日、光化門で記者会

見を開き「韓米合同空軍演習は北朝鮮の核問題解決どころか、逆に韓半島に核対決と戦争危機を激化させる」と主張した。

これらは「北朝鮮が75日間、核ミサイル実験を中止して対話再開の機運がしばらく見えたが、米国は対話ではなく北朝鮮をテロ支援国に再指定し、海上封鎖まで言及して北朝鮮を圧迫した。これに対応するように北朝鮮は火星15型ミサイル実験を実施した」と指摘し、「北朝鮮の核問題の唯一の解決法は、韓米当局が韓米合同演習を中止して、同時に北朝鮮も核実験を中止する双中断を通じて信頼を積むこと。そうした後で、韓半島の非核化と平和協定を実現していく対話と交渉を条件なしに実施しなければならない」と訴えた。

同日「戦争反対平和実現国民行動」も、光化門広場で韓米合同空軍演習中止を要求する記者会見を行った。

一方、この日、市民社会団体はソウルだけでなく光州と群山でも韓米合同空軍演習中止を促す行動を展開した。光州地域の平和と統一を開く人々の会員は、軍空港前で1人デモを行った。また群山地域でも市民社会団体が記者会見を進めた。

 

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文在寅政権 初の特赦推進

【聯合ニュース 2017/11/24】

政府が道路交通法などを違反した民生事犯とセウォル号及びサード配備反対デモなど、主な時局事件にかかわって刑事処罰を受けた方を対象にした特別赦免を推進中だ。

24日、法曹界によれば赦免主務部署である法務部は、最近大統領府と協議のもと文在寅政権で初めての赦免を行うための具体的な方案準備に着手した。

法務部は最近、検察庁に公文書を送って赦免対象者検討を指示した。

赦免対象には、道路交通法違反など民生事犯と集会及びデモに関する法律違反者などが主に含まれていることが分かった。

特に法務部は検察に▲サード反対集会▲セウォル号関連集会▲龍山惨事関連集会▲済州海軍基地反対集会▲ミリャン送電塔反対集会に参加して、集示法違反などで処罰を受けた対象全員を赦免対象に検討しろと指示したと伝えられた。

検察内外では、今回の赦免推進対象に民衆総決起デモを主導した容疑で、懲役3年が確定して服役中であるハン・サンギュン民主労総委員長が含まれる可能性があるという観測も流れている。

また一部では国民大統合次元で、内乱陰謀事件で服役中である李石基前統合進歩党議員も赦免されなければならないという請願が提起されているが、尖鋭な論議を呼び起こす可能性があるという点で、実現の可能性は小さいのではないかという分析も出ている。

こうした中、経済人は赦免対象に含まれない展望だ。文大統領は大統領選挙期間中、社会改革次元で賄賂・斡旋収賄・収賄・背任・横領などの犯罪を犯した人には、赦免権を制限すると公約したことがある。

実際の赦免権限を持っている文大統領が最終決断を下すならば、現政権で初めての特赦時期は早ければクリスマス、または正月(旧正月)になる可能性が大きい。

政府関係者は「最終赦免決定権は大統領にある。実務作業にかかる時間などを考慮する時、実現されるならばクリスマスよりは来年正月(旧正月)の可能性が大きい」と話した。

 

 

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民衆総決起闘争本部 積弊清算を実現しろ

【民衆の声 2017/11/18】

民衆総決起闘争本部、4・16連帯などは18日、ソウル汝矣島国会前で「積弊清算 社会大改革 反戦平和実現キャンドル憲法争取汎国民大会」を開催して、「キャンドル抗争はまだ終わらない。国らしい国を作るその日まで、私たちはキャンドル(民意)貫徹のために最後まで闘争する」と明らかにした。

これらは「国民の力で朴槿恵政権を退陣させ、朴槿恵と積弊勢力を監獄に送った」とし、新政府出帆以後、労働改悪撤回、白南基農民に対する名誉回復と真相究明、セウォル号惨事真相究明再開、歴史教科書国定化廃止などの成果を言及した。

その一方で、積弊清算作業が遅々と進まない点を指摘して、文在寅政府と自由韓国党を糾弾した。これらは自由韓国党に対して「自党所属の大統領が国民の抗争で弾劾・退陣されれば、その党は政治的に死亡したこと。当然党を解体して、議員職を辞退して、国民の前に犯した罪への処罰を待つことが常識であり、国民に対する道理だ」と指摘した。それとともに「自由韓国党は解散して、所属議員は全員議員を辞職しろ」と要求した。

文在寅政府に対してはFTA改悪強行、光化門での車壁再登場、サード配備が強行された点などを問題点と指摘した。あわせて慰安婦野合と韓日軍事情報保護協定の破棄、新しいセウォル号特別法と第2期特調委の迅速な構成、財閥改革、非正規職撤廃などを要求した。

また、改憲政局で改憲が政界の利権争いになるのを憂慮して「キャンドル革命の精神を継承しなければならないという目的でなされなければならない」という趣旨の国民参加型キャンドル改憲を提示した。

一方、この日、汎国民大会に先立ち各団体が事前大会を開催、自由韓国党事務所前糾弾デモなどが進行された。

 

 

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再び広場を灯した6万のキャンドル 「キャンドル革命は終わらない」

【民衆の声 2017/10/28】

キャンドルを持ち「大統領弾劾」を叫んだキャンドル革命の主人公が、再び光化門広場に集まった。6万のキャンドル市民は民主主義を正しく立て直した1700万キャンドル革命を記念して、政界などにキャンドルの要求であった「積弊清算」と「社会大改革」などを促した。

キャンドル革命1周年を迎えた28日、ソウル光化門広場で「キャンドル1周年大会」が開かれた。週末の午後から進行された大会には、主催側推算6万人の市民が参加した。

この日、キャンドル1周年大会は、ソウル光化門広場をはじめ光州・全南・大邱・釜山・蔚山など全国各地でも開催された。

キャンドル1周年を祝い ぎっしり埋まった光化門広場

キャンドル1周年を迎えた広場では、「朴槿恵は退陣しろ」というスローガンの代わりに「社会大改革を実現しよう」と叫ばれた。朴槿恵政権退陣と反逆者処罰を促した闘争の熱気はキャンドル1周年を祝う歓呼に変わっていた。

「朴槿恵退陣行動記録記念委員会」代表は、発言を通じて「私たちが持ったキャンドルは朴槿恵前大統領の退陣だけを要求したのではなく、社会大改革を成し遂げなければならないという要求が反映されていた。李明博・朴槿恵政権を経て積もり積もった積弊を清算して、韓国社会で労働組合活動ができる権利、農民が食糧主権を守る権利、良心囚が監獄から出ることでき、韓半島の恒久的平和が実現されるよう継続してキャンドルを持ってほしい」と訴えた。

MB処罰・セウォル号真相究明など積弊清算の声

キャンドル1周年を迎えて多様な団体が舞台に上がり、韓国社会の積弊清算を要求した。

チョ・スジン民弁事務次長は「李明博元大統領は政治家・芸能人・一般人関係なくブラックリストを作り、国家情報院のコメント操作を指示し、4大河川と資源外交を通じて数100兆の血税を浪費した。積弊清算を成しとげるために李明博元大統領を必ず処罰しなければならない」と声を高めた。

チョン・ミョンソン4・16家族協議会運営委員長は「6分17秒は司法府が判断したセウォル号から脱出するのにかかる時間だ。しかし、朴槿恵一党は自身の責任を隠すために30分という報告時間まで操作した」と批判した。あわせて「朴槿恵と自由韓国党は、セウォル号の事実を隠そうとした積弊勢力だ。積弊を清算して、真実を糾明する時までキャンドル市民と共に最後まで闘う」と訴えた。

大会では、歌手クォン・ジンウォンさんと4・16合唱団の合同公演など祝賀公演も進行された。大型画面を通じて100万キャンドル集会と朴槿恵前大統領の弾劾関連映像が上映される際、市民の間で歓呼と拍手が沸き起こった。

大会が終わった後、一部市民は大統領府方向に行進を始めた。

一方、「朴槿恵退陣行動記録記念委員会」はキャンドル1周年を迎えて「キャンドル白書」を製作して、国際学術討論会を開催するなど記念行事を進める計画だ。また朴前大統領弾劾宣告1年を迎える来年3月を前後して、キャンドル革命を記念する「象徴物の設置」も計画中だ。

 

 

 

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1700万キャンドルが成し遂げた成果

民衆の声 2017/10/26

キャンドル革命1周年を迎えた。広場に集まった1700万のキャンドルは大統領を弾劾させ、国民主権時代の新しい地平を開いた。

1年前、キャンドルは「もう変わらなければならない」という時代的要求が盛り込まれ燃え上がった。「積弊清算」という目標のもと、多様な市民社会の要求が出てきた。それから1年、政権が変わり多様な改革課題が推進されている。

1700万キャンドル革命は大きな成果を成し遂げたが、課題もまた残した。

成果1 監獄に閉じ込められた権力

万事可能な権力が監獄に行った。政治権力で代表される朴槿恵前大統領と資本権力の代表格である李ジェヨン サムスン電子副会長がキャンドル革命後、拘束されて監獄にいる。

キャンドル革命がなければ不可能だったことだ。キャンドルは国政壟断事件の主犯を法の審判台に上げた。朴槿恵前大統領、崔順実に対してはサムスングループから賄賂を受けた容疑などで裁判が進行中だ。李ジェヨン副会長と金キチュン前大統領府秘書室長などは1審で実刑を宣告され、控訴審を受けている。

矢は李明博政権にまで狙っている。李政権が国家情報院と検察を利用して世論を操作していたことが分かり、これに対する厳重な処罰がなされなければならないという声が出てきている。

成果2 積弊政策の廃棄

朴槿恵政権の「積弊政策」の代表だった「国定教科書」と「2大労働指針」も廃棄された。朴槿恵政権が、国定教科書と解雇・就職規則変更要件緩和などの内容が入れられた2大労働指針を強要する状況で、労働界と学界・市民社会の反発が続いた。

文在寅大統領は、候補時代から国定教科書と2大指針に反対の立場を明らかにし、就任後、これら政策の廃棄を発表した。国定教科書と2大指針廃棄はキャンドルを主催した「朴槿恵政権退陣非常国民行動」の6大緊急懸案課題に含まれた。

文在寅政権は「韓日慰安婦合意」に対しても、日本政府に拒否立場を明らかにした。

慰安婦問題を「最終的、不可逆的」に解決するという内容が入れられた韓日政府合意に、被害者をはじめ市民社会が反発し、市民は少女像を守り、合意破棄を要求した。文在寅政府出帆後は外交部長官直属の特別チームを構成して、合意過程に対する調査に着手した。合意過程で問題点が発見されれば、再協議まで行うことができるという展望も出てくる。

成果3 セウォル号船体引き揚げ、白南基農民死亡事件責任者が起訴

朴槿恵が拘束され、セウォル号が引き揚げられた。

セウォル号惨事を通じて表れた朴槿恵政権の無能は、市民を広場に集まるようにしたし、政権退陣要求を高揚させた。市民社会はセウォル号惨事のキャンドルが弾劾のキャンドルにつながり、大統領弾劾と政権交代の土台になったと評価する。

朴槿恵政権と与党(セヌリ党)は、セウォル号惨事の真相究明を継続的に邪魔した。セウォル号特別調査委員会の与党推薦議員は真相調査を邪魔し、ついに政権は特調委を強制解散させた。

弾劾と政権交代を経て第2期特調委構成などを骨子とした「セウォル号特別法」が通過する条件が作られた。「セウォル号特別法」は現在の迅速処理対象案件(ファーストトラック)と指定され、来月20日以後に国会上程が可能だ。特別法が通過するならば、政権の妨害なしにセウォル号惨事の真相究明ができる条件が準備される。

白南基農民事件の責任者も起訴された。事件発生から2年後のことだ。

朴槿恵政権時期、検察の白南基農民事件の捜査は遅々と進まなかった。事件発生500日が経過して、白農民の遺族が検察庁前で捜査を促す1人デモをするほどであった。

キャンドル革命で政権が変わった後、検察が動いた。そして、事件発生700日後に白農民を死亡させた容疑でク・ウンス前ソウル庁長などが起訴された。

これらは事件発生から2年後に裁判になったが、裁判所の最終判決を受けるまでの時間はもっとかかるものと見られる。セウォル号惨事と白南基農民事件に対する真相究明は、朴槿恵政権退陣非常国民行動の6大緊急懸案課題であった。

成果4 検察・警察・国家情報院改革の火種をつけた

保守政権では検察と警察、国家情報院など権力機関に対する国民の改革要求が激しかった。これら権力機関は政権の顔色を見て世論を操作し、政権に批判的な声を弾圧する役割を果たした。

キャンドル革命で誕生した文在寅大統領は権力機関の改革を推進している。検察と警察に自らの改革を要求するとともに、権力分散のために検察・警察捜査権調整を推進すると明らかにした。現在の検察は捜査権と起訴権を独占しているが、警察が捜査権を、検察が起訴権を持つ形式で、権限を分散するというのが捜査権調整の核心だ。

これに伴い、警察は外部人士で構成された警察改革委員会を出帆させ、人権警察のためのガイドラインを作っており、検察も改革委員会を構成して改革方案を準備中だ。

国家情報院に対する改革も推進中だ。政府は国家情報院の国内政治関与行為を根絶して、純粋情報機関として任務を強化するために改革的な人事を断行した。国家情報院も自らの改革のための改革委を設けている。

権力機関の改革は、過去の政権でも推進させた課題だったが、常に未完の改革に終わった。キャンドル革命で誕生した政権だけに、世論の支持を受けて強い改革を推進しなければならないという声が出ている。

残っている積弊、成し遂げなければならない課題

キャンドル革命による成果もあったが、課題も山積している。

1年前、キャンドル革命過程で最大の話題は積弊清算だった。市民は朴槿恵政権に代表される積弊勢力の清算と、多様な積弊政策廃棄を促しキャンドルを持った。

積弊清算は現在進行形で進まなければならない道は遠い。朴前大統領は拘束されたが、彼と意を共にした政治勢力が相変らず国会で改革的な動きに反対している。市民団体が清算しなければならない積弊勢力の第1位として、自由韓国党を挙げるのもこのためだ。市民の積弊清算要求は朴政権を越えてMB政権まで拡大している。

専門家たちは文在寅政権の粗末な外交・安保政策が、政権の危機まで進むのではないかと口をそろえる。サード配備の容認と強硬な対北制裁政策を維持する基調が、韓半島の平和と国益に役に立たないということだ。専門家たちは韓米の不公正な外交慣行を調整して、南北対話の扉を開くのが緊急な外交的懸案だと指摘する。

社会大改革に対する要求も強まっている。

財閥・大企業を改革して、非正規職を撤廃する政策などを通して、両極化と不平等を調整してほしいという社会的要求だ。沈滞した農村の景気を回復させるためにコメの輸入を中止して、農産物価格などを保障してほしいという要求とともに、露天商の生存権保障のための制度を整備してほしいという要求も出ている。 性の平等と社会的少数者権利保障のために、差別禁止法を制定しなければならないという市民社会の要求も続いている。

 

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