南北 ピョンヤンで10・4共同行事開催

【聯合ニュース 2018/10/5】

南北は5日、ピョンヤンで10・4宣言11周年記念共同行事を開き、板門店宣言とピョンヤン共同宣言を徹底的に履行していくことに志を同じくした。

盧武鉉元大統領と金正日国防委員長が2007年10・4宣言に合意して以降、南北が共同行事で記念するのは初めてだ。

南側では「盧武鉉財団」理事長資格で北朝鮮を訪問した共に民主党の李ヘチャン代表と趙明均統一部長官、国会及び市民団体代表など160人が参加した。

この日の行事で南北・海外参加者は、板門店宣言とピョンヤン共同宣言を徹底的に履行していこうという内容の共同アピール文を採択した。

アピール文は「歴史的な板門店宣言と9月ピョンヤン共同宣言は、6・15共同宣言と10・4宣言の輝かしい継承であり、全民族の統一指向と新しい時代のニーズに合うよう画期的な南北関係発展と平和統一の未来を、より早めるための民族共同の新しい統一里程標」と評価した。

あわせて「過去のように、6・15共同宣言と10・4宣言が履行されなかった歴史を繰り返してはいけない。全てが歴史的な板門店宣言と9月ピョンヤン共同宣言を徹底的に履行して、世界に誇れる平和と繁栄、統一の新しい歴史を書いていかなければならない」と強調した。

アピール文はまた「私たち民族の運命は、私たち自ら決める新しい平和と繁栄の時代を継続して前進させ、新しい歴史を広げていかなければならない。この土地から戦争の危険を完全に終息させ、私たちの領土を核兵器と核脅威のない、平和の根拠地に作らなければならない」と力説した。

南北間は多方面的協力と交流・接触・往来の活性化を通じて、民族の共同繁栄を成し遂げなければならないという内容もアピール文に含まれた。

 

 

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板門店宣言を履行して、自主統一を成し遂げよう

【民プラス 2018/8/15】

光復73周年を迎えた15日「民族自主実現 民族統一大会」が開かれ、6・15民族共同委員会南・北・海外共同決議文が発表された。

板門店宣言履行の意思を確認しあった大会では、キム・ミョンファン民主労総委員長が成功裏に終えた「南北労働者統一サッカー大会」を報告して、ナ・セキジム韓国キリスト教教会協議会和解統一委員長、イム・ホニョン民族問題研究所所長、イ・キュジェ汎民連南側本部議長がそれぞれ宗教・歴史・統一運動団体を代表して自主統一の決意を明らかにした。

特に在日韓国青年同盟の金承民中央本部委員長は、連帯挨拶で「朝鮮学校を高校無償化で排除し、修学旅行に行ってきた朝鮮学校生徒たちのお土産を没収するなど、あらゆる差別と迫害にあいながらも、在日同胞は民族の尊厳と自主権を回復するために日帝植民地主義と闘っている」と述べながら、「南と北・海外同胞が固く団結して、板門店宣言の履行で民族の自主、平和統一を成し遂げよう」と訴えた。

参加者は共同決議文で▲日帝の侵略と反倫理的犯罪を清算して、民族の尊厳と自主権を高めよう。▲南と北・海外の全ての同胞が、板門店宣言を履行し、分裂の8・15を真の解放の8・15、統一の8・15として作っていこうという決意を新たにした。

 

 

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8・15自主統一大行進 対北制裁解除 終戦宣言要求

【統一ニュース 2018/8/11】

「板門店宣言実践、8・15自主統一大行進推進委員会」は11日、ソウル市庁前で「8・15自主統一大行進」を開催して、米国大使館前まで行進した。

パク・ソグゥン韓国進歩連帯常任共同代表は大会辞で「板門店宣言と朝米共同声明が発表されたこの歴史的時期に、私たちは民族の平和繁栄と自主統一の熱望を込めて、今日8・15自主統一大会を開催する。今回の自主統一大行進は1700万市民と共に、自主統一に向けた大長征の出発を知らせる叫び声だ」と主張した。

朝鮮社会民主党と9月初旬にピョンヤンで会合を控えている民衆党のキム・チャンハン常任共同代表は「対北制裁は米国が北朝鮮を圧殺しようとした過去政策だ。米国は対北制裁解除しろ」と要求した。

続いて、毎年光復節行事に参加するために訪韓している渡辺健樹 日韓民衆連帯ネットワーク代表など日本の代表団が舞台で紹介された。

そして、舞台では金承民 在日韓国青年同盟中央本部委員長をはじめ代表団が紹介され、金承民委員長は「光復73周年を祖国の地で迎える喜びを、祖国同胞の皆さんと共に闘争するという喜びを今、全身で感じている。早い速度で進行している南北の和合と交流は、異国の地で苛酷な差別と抑圧の中で生きている在日同胞に同じ民族としての誇りと生きていく力を集めている」と挨拶するとともに、「米国が他国のために自ら先に行動をしたことはない。4・27時代の先頭に立って韓青は力強く闘う」と訴えた。

西山直洋 日韓平和連帯事務局次長も日本語で連帯の挨拶を行った。

参加者は決議文を通じて「70年間、非常に古臭い従属的・反民族的韓米同盟をこのままにしては主権も繁栄も統一も成し遂げることはできない」とし、▲平和協定を締結しろ。▲駐韓米軍を撤収させろ。▲従属的韓米同盟を廃棄しろと促した。

また「民主主義を抑圧してきた国家保安法をはじめ相互不信と、対決を助長する古い法と制度を一日も早く廃止しなければならない」とし、▲分断積弊を清算しろ。▲国家保安法を廃止しろ。▲良心囚を釈放しろと要求した。

あわせて「板門店宣言に従い、全民族的な自主統一大行進を作り出そう」とし、▲板門店宣言を履行しろ。▲対北制裁を解除しろ。▲終戦宣言を発表しろと訴えた。

大会を終えた参加者は、代表団とプンムル隊を先頭に行進を行い、米国大使館前に到着、対北朝鮮制裁解除と終戦宣言要求などのスローガンを叫んだ。

 

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8・15祖国統一促進大会(仮)開催へ

【統一ニュース 2018/7/26】

汎民連南側本部をはじめ各界団体と人士70人余りが参加した中、25日、ソウル フランチスコ教育会館で「民族自主と大団結のための祖国統一促進大会(仮)」推進のための団体懇談会が開かれた。

民族自主と大団結の叫び声をより高め、祖国統一促進大会(仮)を成功させよう

汎民連南側本部は8月14日~15日、ソウルで「民族自主と大団結のための祖国統一促進大会(仮)」を各界と共同で開催すると明らかにした。

イ・キュジェ汎民連南側本部議長は「情勢は南北関係発展と民族の平和・繁栄のための新しい時代が開かれている・富強な統一祖国の明日を開こうと思う8千万民族の意志はそのどの時より確かで、私たちの民族の勝利が目の前に来ている」と話した。

特に「今、情勢は私たち民族同士が手を力強く握り、反外勢民族自主の旗のもと、全民族的反米共闘の力を集めなければならないときであり、当面して平和協定締結と米軍撤収、韓半島の核の傘除去などのスローガンを掲げ、民族問題に対する米国の傲慢無道な干渉と横暴にけりをつける闘争を積極的に展開していこう」と訴えた。

8月祖国統一促進大会(仮)は「全民族的統一大会合促進運動」

汎民連南側本部は促進大会(仮)を推進する理由について、▲民族大団結と3者連帯運動強化▲反米闘争強化と民族共同の反米闘争への拡大▲全民族的な統一大会合を促進させる運動だと明らかにした。

懇談会の司会を担当したウォン・ジンウク汎民連南側本部事務局長は「現在の各個分散的に進行している反米闘争を8・15を契機にひとつに集め、8・15後の反米闘争をより一層多様に展開していくために促進大会を提案することになった。当面する情勢に対して民族が一つになった声を出すことが非常に重要だが、促進大会はこのような民族共同の反米闘争を力強く繰り広げるための役割をすることになる」と説明した。

またウォン事務局長は、このために各界と幅広く促進大会(仮)を共同推進していくことだけでなく「南北海外3者連帯大会になるよう、現在北側・海外側と協議中にある」と明らかにした。

8月2日 祖国統一促進大会(仮)準備委員会結成

懇談会では質疑応答と討論で、参加者の熱を帯びた討論が続いた。

「韓半島全域非核化を越えて、世界の非核化のスローガンを入れよう」「板門店宣言が6・15共同宣言と10・4宣言を継承した、新しい自主統一の里程標であるだけに、大会では6・15共同宣言の精神がよく反映されるようにしよう」「文在寅政府の統一部は、民間統一運動を排除し、逆に邪魔している。これに対し強力に抗議して、自主的民間統一運動の自律性と独自性を活かせるために、より一層積極的に闘争しなければならない」など多様な意見が提示された。

特に、6・15南側委員会をはじめ他団体でも推進している8・15大会日程について事前によく協議し、各界が共に力を集める方向で最善を尽くさなければならない」という意見も出された。

汎民連南側本部は各界の多様な意見を積極的に反映して、修正・補完した推進計画を次期代表者会議に提出することを決定、8月1日促進大会(仮)準備委員会結成のための執行責任者会議と、8月2日促進大会(仮)準備委員会結成代表者会議を開催することに決めた。

一方、促進大会(仮)日程では8月14日午後8時、ソウルで促進大会(仮)本大会が開かれ、15日午前11時からソウル市内から駐韓米国大使館前まで街頭行進を進める予定だと明らかにした。

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6・15南側委員会代表団5名 訪北不許可

【民衆の声 2018/6/20】

6・15南側委員会代表団が20~23日、ピョンヤンで開催される6・15民族共同委員会南北海外委員長会議に参加するために20日、出国した。

6・15南側委は9年ぶりにピョンヤンを訪問することになった。しかし、統一部が北朝鮮訪問を申請した20人の代表団のうち5人を不許可にした。

統一部は「北朝鮮訪問目的、行事性格、関係機関協議、南北関係に及ぼす影響を総合的に考慮」したと明らかにしたが、具体的な不許可理由は提示されていない。不許可対象者の中には朴槿恵政権時代の2015年、南北共同行事次元で4回も開城を訪問した人士もいた。

6・15南側委員会の李チャンボク常任代表議長は20日午前、仁川空港で出国声明を通じて「意味深い会議に不当な選別排除で冷水を浴びせた統一部の処置に対して、遺憾の意を表わす。(選別排除は)各界交流と往来、対話と協力を拡大するという板門店宣言の合意の面目を失った措置だ」と批判した。

また「明確な根拠もなく、一貫性もなしに’裁量権’という名のもと、民間統一運動を思いのままにしようとする政府の態度は、過去の積弊政権の旧態をそのままにしている」とし、「キャンドル時代には、全く通用しないこと」と糾弾した。

ただし、6・15南側委員会は今回の会議が持つ意味、海外側代表団がすでにピョンヤンで待っているという点などを考慮して、会議には参加することにした。

李議長は「不当な選別排除で今回の会議を延期することも検討したが、非常に早く韓半島情勢が変化している時期に、各界交流・協力と民間統一運動に対する議論は必要だという点、海外側代表団がピョンヤンに到着しているという点などを考慮して、今回の会議には参加することにした」と話した。

李議長は「今回の会議を通じて、各界が共にしていく具体的な共同実践を模索しようと思う」と述べ、▲板門店宣言履行に関する6・15民族共同委員会の役割と課題、▲8・15、10・4、3・1節100周年などを契機とした民族共同行事、▲各界分野別交流協力などを討論する予定だと明らかにした。

 

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