6・15南側委員会「最大級の南北共同応援団構成する」

【民衆の声 2018/1/11】

北側が平昌冬季オリンピックに高位級代表団をはじめ芸術団・応援団など、大規模代表団を派遣する中、南側でも北側応援団と共にする大規模共同応援団が組まれる予定だ。

6・15南側委員会は11日、新年記者会見を開き「平昌オリンピックが名実共に平和オリンピックとして、統一オリンピックとして盛大に実現されるよう多方面の努力を傾ける」と明らかにした。

南側委は記者会見文を通じ「南と北は数年間の断絶を終わらせ初の会談で、南北の和解・協力、韓半島の平和を熱望する全ての同胞、全世界に向けて大きい成果を見せた」と去る9日の南北閣僚級会談を評価し「この合意を忠実に実践しながら、南北和解・協力の大きな出口を開き、新しい転換を作らなければならない」とした。

南側委は「今回、北側の代表団・選手団と共に応援団・参加団など大規模訪問団が訪ねてくるだけに、全ての地域・各界各層の参加のもと、そのどの時より節度ある南北共同応援団を構成する」と明らかにした。

あわせて「各種歓迎と応援事業を通じオリンピック全期間中、北側訪問団を熱い同胞愛で迎える。全国各地、特にオリンピックが開かれる平昌地域に歓迎の垂れ幕と統一旗を大々的に掲示して、韓半島全域が和解と平和の波で覆いかぶさるようにする」と話した。

南側委は今回の南北共同応援団構成のために、政府当局及び北側と共同応援団の具体的な規模と運営などについて協議する計画だ。また地域別・団体別でも応援団を構成するための議論を進行中だ。

南側委はまた「各界の交流・協力が活性化してこそ、相互信頼と平和に向けた踏み石という点で、南側委は南・北・海外委員長会議をはじめ労働者・農民・青年学生・女性・学術言論など各界各層の交流を推進していく」と明らかにした。

また「10余年間、共にできなかった6・15行事、8・15民族共同行事をはじめ各界の対面を必ず成功していく」と付け加えた。

これと関連して南側委は先週、北側委に今月中旬に南・北・海外委員長団会議を開こうと提案したと明らかにした。まだ北側委から返信はないが、南側委は来週中には北側の返信が来ると期待している。

南側委は政府当局及び北側との協議を通じ平昌地域だけでなく、全国各地でも北側芸術団・テコンドー模範競技団と共同行事を推進する計画だ。

 

 

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光復の自主精神で、韓半島の分断と戦争を終わらせよう

【統一ニュース 2017/8/15】

光復72周年を迎えて6・15南側委員会は15日、ソウル市庁多目的ホールで「8・15民族統一大会」を開催した。

6・15南側委員会はこの日要請文を発表、「光復の自主精神で韓半島の分断と戦争を終わらせよう」「光復の自主精神で戦争危機を越えて韓半島の平和を実現しよう」「韓半島の未来は私たちの民族が決める。そのどの国も予防戦争など韓半島での戦争を云々したり、試みてはならない」と強調した。

そして「韓半島の平和と統一のためのパートナーとして、南北関係を一日も早く改善しなければならない。制裁の代わりに協力政策に一日も早く政策を転換して、南北関係改善の道を開かなければならない。それこそ平和を先導する唯一の道」と主張した。

特に「各界各層の交流と連帯・連合の場をひらこう」とし、「6・15民族共同行事、8・15民族統一大会は分散開催となったが、来る10・4宣言10周年を契機に“祖国の平和と統一、南北関係発展のための全民族大会”を成功させよう」と訴えた。

この日大会で李チャンボク南側委員会常任代表議長は、「キャンドル抗争を通じて腐敗して無能力な権力、主権と平和を捨てた権力を審判したが、まだこの土地の主権と平和を実現することができずにいる」とし、「韓半島の当事者として対話と協力の道を主導的に開かなければならない。対北制裁を先導するのではなく、対北対話を先導しなければならない。21日から始まる軍事演習と武力示威を中止して、平和の道に進むならば、韓半島の平和体制構築の道が大きく開かれる」と強調した。

この日大会には、シン・ピリョン6・15米国委員会代表委員長、在日韓国青年同盟故国訪問団など海外人士も参加した。

 

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6・15南側委員会主催 6・15共同宣言17周年記念式 開催

【民プラス 2017/6/15】

6・15南側委員会が15日、ソウル プレスセンター国際会議場で「再び!6・15 対話の道を開き、韓半島に和解と平和を!」というスローガンのもと、6・15共同宣言発表17周年記念式を開催した。

李チャンボク常任代表議長は記念演説で「キャンドル抗争の土台の上に新政府が発足して迎える初めての6・15という点で、南北海外同胞が一ヶ所に集まることになるだろうという期待が高かったが、残念なことに今日、私たちは南と北・海外それぞれで大会を開催している」と述べ、文在寅政府に「南北関係の新しい転換を成し遂げるために、もう少し果敢で積極的に行動しなければならない」と強調、「文在寅政府が前政府の陰から一日も早く抜け出し、キャンドル抗争の熱気と積弊清算と社会大改革の熱望を込めて、南北当局間全面的な対話と関係改善の道に進まなければならない」と訴えた。

李議長はまた「もうすぐ韓米首脳会談だ。文在寅政府に韓半島の当事者として南北関係改善と韓半島の平和実現の大原則を堂々と明らかにして、南北関係の進展をテコにして、平和を先導するという原則のもと、いかなる国際的環境にも揺れることなく、南北関係回復と平和協力の道を継続するという立場を確かに明らかにすることを期待する」と明らかにした。

6・15南側委員会は、この日発表した対国民アピール文で「昨年、南と北・海外は、祖国の平和と統一、南北関係発展のための全民族大会の開催を合意した」とし、「南北関係の回復努力から始めて、早期に全民族が韓半島の平和、統一問題を論議するため、一ヶ所で顔を合わすことができるよう政府当局と政党・団体・各界各層の呼応と参加を訴える」と明らかにした。

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6・15南側委員会記者会見文

南北関係改善と民間交流再開の道を、屈することなく歩いていきます

【民族通信HP 2017/6/10】

今日、6・15南側委員会は非常に残念な気持ちで、6・15共同宣言発表17周年民族共同行事のピョンヤン開催が難しくなったことをお伝えします。

朴槿恵政府の対北断絶と制裁政策が明確に失敗とあらわれた現実の前で、私たちは一日も早く民間交流を再開させ、南北関係改善の道を準備しようと、新政府で初めての6・15民族共同行事を成功させるために努力を傾けてきました。また新政府が民間領域での統一参加、積極的な交流拡大などをすでに公約したこともあり、その延長線で南北民間交流の象徴となっている6・15共同行事が、9年ぶりに成し遂げられるとの各界の期待が少なくなかったのは事実です。

しかし、行事をわずか数日先に控えた今日まで、政府は6・15共同行事に対して立場を明確にしていません。6・15共同行事の成功の有無は、手続きや招請状などの実務書類ではなく、6・15共同宣言を記念する民族共同の行事を政府が保障するのか否かが核心問題です。

政府次元の対話再開問題は、いろいろな政治的意味合いが避けられないということを理解しますが、民間の出会いと交流だけは、その独自性が尊重され、保障されなければなりません。民間交流に対して「国際制裁を傷つけない枠組み内で」という条件を付けるのは適切ではありません。

初めから民間交流は政府制裁の対象ではなく、民間交流が南北関係発展に責任ある主体として、どのように役割を果たすのかは政府が判断して決めるのではなく、交流主導者の責務に属することです。

私たちは政府と十分な協議を通じて、6・15共同行事を推進しようと継続的に努力しましたが、政府がまだ6・15共同行事の保障に対する明らかな立場を提示しないでいるのは真に遺憾で残念なことです。私たちは現在のいろいろな物理的、政治的状況を勘案して、6・15共同行事をそれぞれ分散して開催しようと思います。

キャンドル抗争の土台の上に新しく誕生した文在寅政府は、6・15共同宣言をはじめ南北間合意の履行意志をより積極的に、具体的行動で表わしてこそ当然です。

南北関係の発展がなければ、北が持つ脅威意識も解消されにくく、制裁と圧迫強化では核問題をはじめ韓半島の平和問題も根本的解決が難しいということは自明です。私たちは新政府が南北関係の進展で平和を先導するという原則のもと、いかなる国際的環境にも揺れることなく、果敢に南北対話と関係改善の出口を開き、大胆に平和協力の道を歩いていくことを要求します。

今回の6・15共同行事成功のために共に努力された多くの方々、そして南北関係改善と民間交流の再開に向けた各界の関心と声援に感謝を申しあげます。

今年、6・15共同行事は分散開催することになりましたが、6・15南側委員会は今後、8・15共同行事、そして10周年を迎える10・4宣言発表記念民族共同行事、祖国の平和と統一、南北関係発展のための全民族大会などを必ず成功させることで、民間交流の完全な再開と南北関係発展の転換的土台を作るために、最善の努力を尽くします。

「再び6・15時代」を作っていこうとする私たちの努力に、南北両当局の深い理解と協力があることを丁寧に訴えます。

2017年6月9日 6・15共同宣言実践南側委員会

 

 

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焦点 6・15記念行事 開城で開催できるか

【統一ニュース 2017/6/1】

統一部が、6・15南側委員会が申請した北朝鮮住民接触申告を先月31日に受理し、南北海外民間代表団が共に参加する6・15民族共同行事成功の有無が関心事に浮上した。

6・15南側委員会は31日、直ちに6・15北側委員会にFAXを送り「開城で6・15共同行事を開催しよう」と提案した。開催される場合、2008年金剛山6・15共同行事以後9年ぶりだ。

6・15南側委員会は切迫した日程上、北側と対面接触は持たず、FAXを通した書信交換で6・15共同行事実務協議を進め、協議が終了しなければ、北側から招請状を受けて統一部に北朝鮮地域訪問申込書を提出する計画だ。

今後、政府の承認の有無がカギだ。統一部関係者は1日「一旦、接触を承認したことで、北朝鮮訪問はまだ申請が来ていない」とし、「申請が来れば関係機関と協議して、いろいろな状況を考慮して判断する」と原則的に答えた。

他の当局者も「国際社会の対北制裁枠組みを傷つけない範囲内で、民間交流の接触申請を受理するという立場」と再確認しながらも、「国際社会の対北制裁枠組みを傷つけないといって、全ての接触と北朝鮮訪問が許されるのではない」と語った。

接触は単純に意思伝達するという簡単な内容で、行事はもう少し複雑な行動なので、政府でいろいろな角度で検討しなければならないということ。総合的検討が必要というわけだ。

李スンファン6・15南側委員会共同代表は1日「一旦、私たちの意志よりは政府がどのように判断するかが重要だ。私たちとしては場所と規模は最大限伸縮性のあるように判断する」とし、「成功に重点を置き、成功できるならば、いろいろな条件を受け入れることができるという立場」と話した。

これとともに6・15民族共同行事が成し遂げられれば「祖国の平和と統一、南北関係発展のための全民族大会」共同実務委員会第3回会議も開く予定だ。

ファン・チョラ全民族大会南側準備委員会実務委員長は1日、「6・15共同行事が開催されれば、6・15南北海外共同委員長会議を通じて全民族大会の日時と場所を確定する予定」とし、「去る第2次共同実務委員会会議で、10・4記念行事とは別途だが、10・4を前後してピョンヤンで開催する案を協議した」と明らかにした。

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