南北体育会談共同声明文(全文)

【統一ニュース 2018/6/18】

南と北は、板門店宣言履行のための高位級会談で合意したのに伴い2018年6月18日、板門店「平和の家」で南北体育会談を進め次の通り合意した。

1 南と北は7月4日を契機にピョンヤンで南北統一バスケット競技を開催することにし、秋にはソウルで開催することにした。今回のピョンヤンでの競技に南側は男女選手団を北側に派遣して、競技は南北選手混合競技と親善競技形式で進めることにした。

2 南と北は、2018年アジア競技大会開・閉会式に共同で入場して、名称はコリア(KOREA)・略語表記はCOR、旗は統一旗、歌はアリランにすることにし、一部種目で単一チームを構成して参加することにした。このために南と北はアジアオリンピック評議会をはじめ種目別国際体育機構と提起される問題を協議していくことにした。

3 南と北は、2018年障がい者アジア競技大会をはじめ国際競技に共同で参加し、南と北が開催する国際競技にも参加して、種目別合同練習及び競技など南北間の体育協力と交流を活性化していくことにした。

4 南と北は、南北統一バスケット競技、2018年アジア競技大会共同参加をはじめ体育分野で提起される実務的問題を文書交換方式で継続して協議していくことにした。

2018年6月18日

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大統領府 合同軍事演習 韓米間協議 すでに開始

【統一ニュース 2018/6/15】

6・12朝米首脳会談の次の段階で、南北・米3者終戦宣言ないしは平和協定交渉が開始されると大統領府高位関係者が15日、確認した。

大統領府高位関係者はこの日、大統領府で記者たちに「南北・米3国間の終戦宣言をする方案を検討していた。ただし、シンガポール会談までには準備期間がとても短かったために、この問題は継続して韓米間、必要ならば南北間協議を継続する予定だ」と明らかにした。

この高位関係者は「朝米首脳会談の後続交渉がまもなく始まることと、私たちは期待を持っている。早い期間に朝米間で交渉が再開になると予想している」と前提にして、「その交渉の進展にしたがって適切な時点で終戦宣言、または現在の停戦協定を平和協定に替える交渉が開始されると期待している」と話した。

ポンペオ米国国務長官が韓国と中国歴訪を終えてワシントンに帰国後、シンガポール朝米首脳会談結果に対する評価を経て、履行関連協議を終えれば、早い期間内に朝米交渉が再開になるという観測だ。

12日の朝米共同声明で「朝米首脳会談の結果を履行するために、可能な近日中にポンペオ国務長官と朝鮮民主主義人民共和国高位人士間の後続交渉を進めることにした」と発表している。ポンペオ長官のパートナーになる北側高位人士は、リ・ヨンホ外相などが議論されている。

一部では停戦協定日である7・27を契機に、板門店で南北・米首脳が朝鮮戦争終戦宣言をする方案を取り上げ論じているが、まだ確定していない。

この高位関係者が言及した「停戦協定を平和協定に替える」ということは、「平和協定締結」を意味し、もう少し構造的な韓半島の平和体制を構築する進展した方案だ。この場合には、平和協定に含まれる内容に関するもう少し多くの協議が必要で「交渉開始」という表現が登場したと見られる。

大統領府高位関係者は、朝米首脳会談後の懸案に浮上した韓米合同軍事演習に対して「昨日、NSC全体会議報道資料を通じて、文在寅大統領が合同軍事演習と関連した立場を明らかにした。また、そのような立場に基づいて米国と緊密な協議をしろと指示した。このような指針に伴って韓米間ですでに協議が始まった」と話した。

特に「乙支フリーダム・ガーディアン演習調整問題に対しては、まだ決定されていないが韓米間の緊密な協議を通じて、近い将来立場発表があるだろう」と予告した。

また「最終的立場整理は時間が少しかかるだろう」と話し、事実上、来週中に8月に予定された合同軍事演習の有無が公式発表されると予想される。

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南北リレー会談 17日平昌会談→20日IOCと会談→軍事会談

【聯合ニュース 2018/1/16】

平昌冬季オリンピック開幕を控えて、北朝鮮のオリンピック参加を議論するための会談が続いている。

南北は高位級会談(9日)と芸術団派遣のための実務接触(15日)に続き、17日には板門店で次官級「平昌実務会談」を開く。

わずか10日もならない期間に開く3回目の南北会談で、南北はここで議論された結果に基づき20日、スイスで国際オリンピック委員会(IOC)と会って北朝鮮の平昌オリンピック参加に対する協議を終えるという計画だ。

あわせて早ければ今月末には南北軍事当局会談が開催される。ここでは平昌オリンピックに参加する北朝鮮代表団の安全な陸路通行を保障するための軍当局間議論が進められる可能性が大きい。

このように進むならば、高位級会談で2年1ヶ月の断絶状態を清算した南北が、軍事当局会談まで1ヶ月もみたない期間に合計5回の会談を相次いで開催するわけだ。

まず17日、板門店南側平和の家で開かれる南北次官級実務会談では、北朝鮮の平昌オリンピック参加と関連した南北間議論が終えられると予想される。

北朝鮮訪問団の訪問経路・滞在費負担・開幕式合同入場の有無、女子アイスホッケー統一チーム構成など、芸術団派遣を除いた全てのイシューが議論されると予想される。

特に北朝鮮が派遣する高位級代表団と選手団・応援団・芸術団・テコンドー模範競技団など400~500人規模の訪問団が、どんな経路で入ってくるのか関心だ。わが政府は象徴性を考慮して陸路訪問を希望すると伝えられた。

南北が実務会談で先に議論して、IOCと最終協議しなければならないイシューも多い。

開幕式合同入場・統一チーム構成・朝鮮半島の旗使用の有無、北朝鮮選手団規模及び名称などは南北実務会談調整を経て20日、IOCとの議論で最終確定するものと見られる。

これと関連して、ト・ジョンファン文化体育観光部長官は、前日国会に出席して「現在、議論が進行中だが、開幕式の合同入場が合意すれば、韓半島の旗を持つことになる」と話した。

北朝鮮訪問団の滞在費負担も決めなければならない。選手団滞在費はIOCが、残りの訪問団の滞在費は韓国側が負担する方向で議論が進められる可能性が大きい。

北朝鮮の平昌オリンピック参加団の規模などが具体的に決まった後、軍事当局会談が続く展望だ。高位級会談で開催が合意した軍事当局会談は、北朝鮮の平昌冬季オリンピック参加支援にひとまず焦点が合わされると予想される。

国防部当局者は去る12日「北朝鮮のオリンピック参加規模、(南に来る)通行所要などがまだ決まらなかった。形が整えば、それに伴い後続措置をするだろう」と話した。このような説明は事実上、北側代表団の陸路訪問を念頭に置いたと解釈される。南北間軍事境界線を越えて、陸路で行き来するには軍当局の協力が必要なためだ。

 

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文大統領 「平昌オリンピック 南北関係改善と平和の転機にしなければ」

【統一ニュース 2018/1/10】

文在寅大統領が10日「今年が韓半島の平和の

新しい元年になるべく最善を尽くす」と明らかにした。

この日、大統領府で開催した新年会見で、9日の南北高位級会談を通じて北朝鮮の参加が確定した平昌冬季オリンピックとパラリンピックを平和オリンピックとして成功させ、「北朝鮮の核問題も平和的に解決して、南北関係改善と韓半島の平和の転機にしなければならない」と強調した。

文大統領は「平昌で平和の水の流れが流れることになるならば、これを公告した制度に定着させていく。北朝鮮の核問題解決と平和定着のために、より多くの対話と協力を引き出す」と話した。また「韓半島の非核化は平和に向けた過程であり目標。南北が共同で宣言した韓半島非核化が決して譲歩できない私たちの基本立場」とした。

文大統領は「南北関係改善と北朝鮮の核問題解決に必要ならば首脳会談など、どんな出会いも開いている」と述べ、「可能ならば、昨日のような南北対話の場が平昌オリンピック期間にも続くよう願う」と希望も表わした。

韓米共助の必要性も力説した。「(南北対話成功で)トランプ大統領の功が非常に大きいと考える。謝意を表したい」と述べながら、「北核問題が解決されたのではないので、韓国は国際社会と(対北朝鮮)制裁に対して歩調を共に合わせていくだろう」と明らかにした。

文大統領は「私たちの外交と国防の窮極の目標は、韓半島で戦争の再発を防ぐこと」と繰り返し述べ「私は当面の統一を望まない。私の任期中に北朝鮮の核問題を解決して平和を強固にすることが私の目標だ」と語った。

前日発表した2015年韓日‘慰安婦’合意の後続処理方針に関連して、日本軍性的奴隷被害者が満足することができないのに対しては「満足できるか」と共感を表わしながらも「現実的に最善である方法」を発表したものと明らかにした。

文大統領は「基本的にこの慰安婦問題は、真実と正義の原則によって解決されるほかにない。日本が真実を認めて、被害者に対して誠意をつくして謝罪する時、被害者も日本を容赦できて、完全な‘慰安婦’問題の解決だと考える」と話した。

文大統領は「来年は大韓民国臨時政府樹立100周年であり、臨時政府の法の正統を継承した大韓民国建国100周年」と指摘、「国民主権を取り戻すために臨時政府を樹立したその時から、国民主権を実現するためにキャンドルを  新しい政府を出帆させるまで大韓民国は国民の力でここまできた。大韓民国が前へ進む道も、国民の道とならなければならない」と力説した。

 

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文在寅政権政府初の特赦 李石基前議員など除外

【民衆の声 2017/12/29】

文在寅政権が2018年新年特別赦免を30日付で断行することにした。

法務部は29日午前「12月30日付で凶悪犯罪・腐敗犯罪を除外した一般刑事犯、一部公安事犯など6千444人に対する特別赦免を断行する」と明らかにした。

しかし、朴槿恵政府の主な公安事件である「内乱陰謀事件」で収監中である元統合進歩党の李石基前議員と、2015年民衆総決起主導容疑で有罪確定判決を受けたハン・サンギュン民主労総委員長は対象から除外された。

また、ミリャン送電塔反対デモ、済州江亭の村海軍基地建設反対デモなど、過去の政権次元の政策に反対する闘争を行い司法処理された住民・活動家なども赦免対象から除外された。

チョン・ボンジュ前統合民主党議員は、政治家の中で唯一特別復権し、2009年龍山惨事当時、生存権闘争を行って司法処理された撤去民など25人が赦免・復権された。

法務部は「今回の赦免は、刑事処罰や行政制裁で困難を経験している一般庶民の負担を減らし、正常な社会生活に早期に復帰することができるよう機会を付与することに、その趣旨がある。このために経済人・公職者の腐敗犯罪、各種凶悪犯罪を赦免対象から除外して、移住労働者など社会的弱者を含めた一般刑事犯多数が恩恵を受けられるよう措置した」と説明した。

また「社会的葛藤治癒及び国民統合次元で、捜査及び裁判が終結した公安事件の中で、代表的事件である龍山事件撤去民の各種法律上、資格制限を解消させる赦免・復権を実施した」と伝えた。

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