南北リレー会談 17日平昌会談→20日IOCと会談→軍事会談

【聯合ニュース 2018/1/16】

平昌冬季オリンピック開幕を控えて、北朝鮮のオリンピック参加を議論するための会談が続いている。

南北は高位級会談(9日)と芸術団派遣のための実務接触(15日)に続き、17日には板門店で次官級「平昌実務会談」を開く。

わずか10日もならない期間に開く3回目の南北会談で、南北はここで議論された結果に基づき20日、スイスで国際オリンピック委員会(IOC)と会って北朝鮮の平昌オリンピック参加に対する協議を終えるという計画だ。

あわせて早ければ今月末には南北軍事当局会談が開催される。ここでは平昌オリンピックに参加する北朝鮮代表団の安全な陸路通行を保障するための軍当局間議論が進められる可能性が大きい。

このように進むならば、高位級会談で2年1ヶ月の断絶状態を清算した南北が、軍事当局会談まで1ヶ月もみたない期間に合計5回の会談を相次いで開催するわけだ。

まず17日、板門店南側平和の家で開かれる南北次官級実務会談では、北朝鮮の平昌オリンピック参加と関連した南北間議論が終えられると予想される。

北朝鮮訪問団の訪問経路・滞在費負担・開幕式合同入場の有無、女子アイスホッケー統一チーム構成など、芸術団派遣を除いた全てのイシューが議論されると予想される。

特に北朝鮮が派遣する高位級代表団と選手団・応援団・芸術団・テコンドー模範競技団など400~500人規模の訪問団が、どんな経路で入ってくるのか関心だ。わが政府は象徴性を考慮して陸路訪問を希望すると伝えられた。

南北が実務会談で先に議論して、IOCと最終協議しなければならないイシューも多い。

開幕式合同入場・統一チーム構成・朝鮮半島の旗使用の有無、北朝鮮選手団規模及び名称などは南北実務会談調整を経て20日、IOCとの議論で最終確定するものと見られる。

これと関連して、ト・ジョンファン文化体育観光部長官は、前日国会に出席して「現在、議論が進行中だが、開幕式の合同入場が合意すれば、韓半島の旗を持つことになる」と話した。

北朝鮮訪問団の滞在費負担も決めなければならない。選手団滞在費はIOCが、残りの訪問団の滞在費は韓国側が負担する方向で議論が進められる可能性が大きい。

北朝鮮の平昌オリンピック参加団の規模などが具体的に決まった後、軍事当局会談が続く展望だ。高位級会談で開催が合意した軍事当局会談は、北朝鮮の平昌冬季オリンピック参加支援にひとまず焦点が合わされると予想される。

国防部当局者は去る12日「北朝鮮のオリンピック参加規模、(南に来る)通行所要などがまだ決まらなかった。形が整えば、それに伴い後続措置をするだろう」と話した。このような説明は事実上、北側代表団の陸路訪問を念頭に置いたと解釈される。南北間軍事境界線を越えて、陸路で行き来するには軍当局の協力が必要なためだ。

 

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文大統領 「平昌オリンピック 南北関係改善と平和の転機にしなければ」

【統一ニュース 2018/1/10】

文在寅大統領が10日「今年が韓半島の平和の

新しい元年になるべく最善を尽くす」と明らかにした。

この日、大統領府で開催した新年会見で、9日の南北高位級会談を通じて北朝鮮の参加が確定した平昌冬季オリンピックとパラリンピックを平和オリンピックとして成功させ、「北朝鮮の核問題も平和的に解決して、南北関係改善と韓半島の平和の転機にしなければならない」と強調した。

文大統領は「平昌で平和の水の流れが流れることになるならば、これを公告した制度に定着させていく。北朝鮮の核問題解決と平和定着のために、より多くの対話と協力を引き出す」と話した。また「韓半島の非核化は平和に向けた過程であり目標。南北が共同で宣言した韓半島非核化が決して譲歩できない私たちの基本立場」とした。

文大統領は「南北関係改善と北朝鮮の核問題解決に必要ならば首脳会談など、どんな出会いも開いている」と述べ、「可能ならば、昨日のような南北対話の場が平昌オリンピック期間にも続くよう願う」と希望も表わした。

韓米共助の必要性も力説した。「(南北対話成功で)トランプ大統領の功が非常に大きいと考える。謝意を表したい」と述べながら、「北核問題が解決されたのではないので、韓国は国際社会と(対北朝鮮)制裁に対して歩調を共に合わせていくだろう」と明らかにした。

文大統領は「私たちの外交と国防の窮極の目標は、韓半島で戦争の再発を防ぐこと」と繰り返し述べ「私は当面の統一を望まない。私の任期中に北朝鮮の核問題を解決して平和を強固にすることが私の目標だ」と語った。

前日発表した2015年韓日‘慰安婦’合意の後続処理方針に関連して、日本軍性的奴隷被害者が満足することができないのに対しては「満足できるか」と共感を表わしながらも「現実的に最善である方法」を発表したものと明らかにした。

文大統領は「基本的にこの慰安婦問題は、真実と正義の原則によって解決されるほかにない。日本が真実を認めて、被害者に対して誠意をつくして謝罪する時、被害者も日本を容赦できて、完全な‘慰安婦’問題の解決だと考える」と話した。

文大統領は「来年は大韓民国臨時政府樹立100周年であり、臨時政府の法の正統を継承した大韓民国建国100周年」と指摘、「国民主権を取り戻すために臨時政府を樹立したその時から、国民主権を実現するためにキャンドルを  新しい政府を出帆させるまで大韓民国は国民の力でここまできた。大韓民国が前へ進む道も、国民の道とならなければならない」と力説した。

 

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文在寅政権政府初の特赦 李石基前議員など除外

【民衆の声 2017/12/29】

文在寅政権が2018年新年特別赦免を30日付で断行することにした。

法務部は29日午前「12月30日付で凶悪犯罪・腐敗犯罪を除外した一般刑事犯、一部公安事犯など6千444人に対する特別赦免を断行する」と明らかにした。

しかし、朴槿恵政府の主な公安事件である「内乱陰謀事件」で収監中である元統合進歩党の李石基前議員と、2015年民衆総決起主導容疑で有罪確定判決を受けたハン・サンギュン民主労総委員長は対象から除外された。

また、ミリャン送電塔反対デモ、済州江亭の村海軍基地建設反対デモなど、過去の政権次元の政策に反対する闘争を行い司法処理された住民・活動家なども赦免対象から除外された。

チョン・ボンジュ前統合民主党議員は、政治家の中で唯一特別復権し、2009年龍山惨事当時、生存権闘争を行って司法処理された撤去民など25人が赦免・復権された。

法務部は「今回の赦免は、刑事処罰や行政制裁で困難を経験している一般庶民の負担を減らし、正常な社会生活に早期に復帰することができるよう機会を付与することに、その趣旨がある。このために経済人・公職者の腐敗犯罪、各種凶悪犯罪を赦免対象から除外して、移住労働者など社会的弱者を含めた一般刑事犯多数が恩恵を受けられるよう措置した」と説明した。

また「社会的葛藤治癒及び国民統合次元で、捜査及び裁判が終結した公安事件の中で、代表的事件である龍山事件撤去民の各種法律上、資格制限を解消させる赦免・復権を実施した」と伝えた。

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新しい進歩政党 民衆党 公式出帆

【民衆の声 2017/10/15】

民衆連合党と新民衆政党が共にする大衆的進歩政党「民衆党」が15日、公式出帆した。

民衆党はこの日、ソウル市庁広場で「非正規職のない世の中!戦争のない国!」のスローガンを掲げ出帆式を開いた。

民衆党常任代表には、金ジョンフン前新民衆政党代表と金チャンハン前民衆連合党常任代表が選出された。院内代表はユン・ジョンオ議員が担う。

出帆式は党員1万人余りがソウル広場を埋め尽くし、民家協良心犯後援会・民主労総・全農・韓国進歩連帯など各界の進歩団体人士も、映像メッセージを通じて祝賀メッセージを伝えた。

民衆党指導部は全国15の市・道党委員長と共に舞台に上がり、平和・労働・直接政治など党の指向を入れた出帆宣言文を朗読した。

民衆党は「韓国政治は1%も満たない外勢と保守既得権勢力を一方的に保護してきた。民衆のための政治、民衆自身の政治的結社が私たちの前に置かれた最大の政治的課題」と明らかにした。

あわせて「1千700万民衆の総決起で成し遂げたキャンドル革命の勝利以後も、現実は根本的に変わっていない。外では対米追従外交と対北敵対政策、中では財閥中心の経済政策と少数エリートだけの政治体制は相変らず堅固だ」と指摘した。

そして「民主化叫び声と自主・民主・統一運動を継承して、成長と退潮を繰り返してきた進歩政治の成果と限界を振り返り、今日、私たちはキャンドル革命の成果を受け継いだ新しい政治勢力の出帆を民衆の前に堂々と宣言する」と強調した。

下記は民衆党党員決議文。

私たち民衆党は、国民主権の偉大な勝利キャンドル革命を完成させ、新しい社会建設のために次の通り決議する。

1 国民が主人だ。私たちが国民の政治的権利、民主的権利を無限に広めていこう。

2 人の上に人はいなく、人の下に人はいない。私たちは全ての特権と反則・差別に反

対しよう。

3 平和なしに主権はなく、主権なしに平和はない。戦争のない国を私たちが作ろう。

分断国家を終わらせ、平和統一国家を私たちが作ろう。

4 青年は私たち党の主人公だ。青年が活力ある社会を作ろう。

5 女性に対するあらゆる差別と暴力・嫌悪を取りはらおう。

6 1千万人が非正規職、日常生活が戦場だ。非正規職のない世の中を私たちが作ろう。

7 農民主権を実現されてこそ食糧主権が実現される。農民を生かし、農業を生かそう。

8 露天商・撤去民強制撤去を中止させ、チンピラがいなくなってこそ民主社会だ。都

市貧民の生存権を守ろう。

9 民衆に権力を!民衆に平和を!民衆に幸福を!民衆党よ前進しよう!

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次期大統領選挙日 5月9日で確定

【聯合ニュース 2017/3/15】

朴槿恵前大統領の罷免で行われる次期大統領選挙の選挙日が5月9日に決定した。

大統領選挙日指定主務部署である行政自治部のホン・ユンシク長官は15日、政府ソウル庁舎で臨時閣僚会議を終えた後、このように発表した。

5月9日で選挙日が確定し、選挙日40日前の3月30日までに国外不在者申告と在外選挙人登録日程が終えなければならない。

選挙に立候補しようとする公職者は、30日前の4月9日までに公職から退かなければならない。これとともに4月11日~15日まで選挙人名簿の作成が完了しなければならない。候補者登録申請期間は選挙日24日前の4月15日~16日までの2日間。

4月25日~30日まで在外国民投票を実施し、5月4日~5日午前6時~午後6時までは事前投票所投票を進めることになる。

選挙当日投票は午前6時~午後8時まで進行される。

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