数字ばかり主張する自由韓国党への怒り 第8回キャンドル文化祭

数字ばかり主張する自由韓国党への怒り 第8回キャンドル文化祭

【民衆の声 2019/10/5】

5日、「検察改革司法積弊清算汎国民市民連帯」などの主催で「第8回司法積弊清算のための検察改革キャンドル文化祭」が開かれた。

会場近隣には集会開始6時間前の正午から人々が集まり始めた。現場にはソウル市民だけでなく釜山・大邱・光州など全国各地市民が観光バスを貸切にして参加した。

主催側は参加人員を公開しないと明らかにした。これらが去る28日、検察改革集会に参加した人員が200万人以上だと推算したが、保守野党はフェイクニュースとして参加人員は5万~10万人に過ぎないと主張した。さらに自由韓国党では200万キャンドルだと報道した言論を虚偽事実流布で告訴しようという声まで出てきた。

キャンドル文化祭に参加したある女性は「国民が要求する検察改革に対しては一言もなく、集会参加人数だけ主張する自由韓国党の態度に腹が立ち、参加することになった」と話した。

この日、最も人気があった場面は太極旗パフォーマンスであった。市民は頭の上に大型太極旗を掲げたり、太極旗が描かれたプラカードを持ち「太極旗部隊から太極旗を取り戻す」と叫んだ。

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キャンドル文化祭 15000の市民 安倍経済報復糾弾

【民衆の声 2019/8/3】

3日、ソウル旧駐韓日本大使館前 韓国YMCA・正義記憶連帯・民主労総など682の市民社会団体が集まった「安倍糾弾市民行動」主催で「歴史わい曲、経済侵略、平和威嚇、安倍糾弾第3回キャンドル文化祭」が開かれ、1万5千人の市民が参加した。

文化祭では、チョン・ヘラム安倍糾弾市民行動共同代表が「日本の経済報復で困難は多いが、逆に機会と考えよう。この土地の親日派を追い出し、日本の軍国主義者などが再び私たちを見下さないようにしよう」と促した。そして、キャンドル文化祭に参加した市民に3つの行動指針に従うことを要請した。

チョン代表は「私たちを信頼できない日本と、どのように軍事情報を共有することができるのか。韓日軍事情報保護協定を廃棄するための国民請願に参加してほしい」と話した。 あわせて「日常的に日本不買運動に参加してほしい。行かない、買わない、売らないを実践してほしい」と述べ、最後に「今後、毎週土曜日キャンドル文化祭をするので、ここに参加してほしい。特に8・15光復節に光化門広場に集まってほしい」と訴えた。

その一方で「日本の人々を冷遇してはいけない。私たちが嫌いなのは安倍と日本の軍国主義者などだ。善良な日本市民と闘うつもりは全くない。韓国に観光に来た、仕事に来た方々に親切に対応しよう」と参加者に要請した。

キャンドル文化祭が進行される間、市民を手にプラカードとキャンドルを持ち、駐韓日本大使館に向かって「強制徴用を謝罪しろ」「侵略支配を謝罪しろ」「安倍政権を糾弾する」などのスローガンを力強く叫んだ。

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安倍糾弾市民行動結成 光復節大規模デモ予定

【民衆の声 2019/7/24】

7月20日、駐韓日本大使館前で開かれた「安倍糾弾キャンドル文化祭」が、7月27日には朴槿恵退陣キャンドル文化祭が開かれた光化門広場で開催される。

600余りの市民社会団体は8月15日まで毎週土曜日、キャンドル文化祭を開くことに決定、8月15日には力量を総集中して数万人規模の大型キャンドル文化祭を成功させる方針だ。

韓国YMCA全国連盟・正義記憶連帯・韓国進歩連帯、民主労総など全国597の市民社会団体代表は24日、ソウル フランチスコ会館で「日本安倍政権の歴史歪曲・経済報復・平和脅威対応非常事態会議」を開いた。

この日、会議で団体代表者は日本政府が韓国に対して輸出規制措置を取ったことを糾弾した。また自由韓国党など守旧勢力と保守言論が韓国国民でありながら、安倍政府に事実上同調していると指摘した。政府には韓日軍事情報保護協定を破棄して、10億円を返還して日本軍「慰安婦」関連2015韓日合意の破棄を確定しろと促した。

そして非常事態会議に参加した団体は「歴史わい曲、経済侵略、平和脅威 安倍糾弾市民行動」を構成することにし、7月27日から8・15光復節まで毎週土曜日、ソウル光化門広場でキャンドル文化祭を開催することに決めた。

李チャンボク6・15南側委員会常任代表議長は「安倍は軍国主義復活を企み、経済報復はもちろん、歴史わい曲も日常的に行っている。このような安倍政権の野心を無にする国民的運動をしなければならない。これは漠然とした反日でなく、民族の生存権と韓半島の平和、東北アジア平和を企てる立場で起こすこと」と安倍糾弾市民行動の結成意義を明らかにした。

 

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安倍糾弾 キャンドル集会開かれる

【自主時報 2019/7/20】

20日、韓国進歩連帯・民主労総・全農・民衆党など市民社会団体会員1500人余りが、駐韓日本大使館前で「経済報復 平和威嚇 安倍糾弾キャンドル集会」を開催した。

集会で金ジョンフン民衆党国会議員は「今回の日本の行動は経済報復ではなく、経済侵略だ」と規定した。

また、金ミョンファン民主労総委員長は「あの人たちが(強制徴用に対して)謝罪したか?賠償したか?どれもない。逆に彼らは日本軍国主義を復活させようとしており、朝鮮人労働者の血の涙を冒とくしている」と日本政府を批判した。

キャンドル集会に参加した市民は、大型旭日期を破るパフォーマンスを行った。

主催者側は27日、ソウル光化門広場で、安倍政権糾弾のためのキャンドル集会を再び開く予定だ。

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民主労総 金委員長 条件付きで釈放

【民衆の声 2019/6/27】

ソウル南部地方裁判所)は27日、金明煥委員長に関する拘束適法可否審理で、条件付き釈放を引用したと明らかにした。

裁判所はこの日、集会及びデモに関する法律違反、特殊公用物損傷、一般交通妨害、公務執行妨害などの容疑を受けている金委員長に対する拘束適法可否審理を進めた。

拘束適法可否審理は、拘束された被疑者に対する拘束決定が適当なのか再び判断してほしいと要求する手続きだ。

金委員長側は「民主労総委員長の象徴性を考慮する時、逃走の恐れがあるという理由で拘束するというのは容認し難い」として釈放を要求したと伝えられた。

これに対し裁判所は去る21日、ソウル南部地方裁判所キム・ソンイル令状専門担当部長判事が下した決定を覆した。ただし、南部地方裁判所条件を付けた。保証金1億ウォンを出して住居を制限する条件で釈放を引用した。

裁判所は「従来令状発布理由は逃亡する心配であった。だが、裁判所は証拠隠滅などの憂慮がないと判断して、保証金納入条件で釈放を命じた」と説明した。

刑事訴訟法によれば、証拠隠滅憂慮などに対する憂慮がないならば、保証金納入条件付き釈放が可能だ。また住居制限というのは、住所地を移転する時、裁判所の許可を受けなければならないという意味だ。

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