全泰壱烈士50周忌汎国民行事委員会 出帆

【自主時報 2020/5/7】
「勤労基準法を遵守しろ」と叫んだ全泰壱烈士の50周忌を迎える今年、170ヶ余りの労働市民社会団体が「美しい青年 全泰壱50周忌汎国民行事委員会」を構成した。
全泰壱50周忌行事委は7日、ソウル清渓川の全泰壱橋で出帆を知らせ、全泰壱50周忌は単に全泰壱を記憶して記念するのを越えて、腹がへった女性工員のために交通費をはたいてパンを買った全泰壱精神を今日に実践することが核心だ」と明らかにした。
全泰壱50周忌行事委はコロナ19危機と関連して「韓国社会は機会が平等でないように危機も平等ではない。仕事の縮小と消費萎縮と解雇の危機が疎外階層に集中している。政府と企業にだけ任せることではない。国民が共に手を握って克服しなければならない」と強調した。
一方、全泰壱50周忌行事委は出帆前に代表者会議を開き、全泰壱50周忌事業計画を議論した。
事業計画は▲コロナ19克服社会連帯運動▲勤労基準法遵守・拡大運動▲市民参加運動▲劇場用アニメ映画<泰壱>製作・観覧運動▲教育・学習・体験活動▲全泰壱追慕週間事業などを内容にしている。
全泰壱50周忌行事委は、この日の出帆式をはじめ個人の参加も可能にすべての人々が共にする全泰壱50周忌汎国民運動を進める予定だ。

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韓国市民社会団体「米国の主権侵害」糾弾

【自主時報 2020/2/18】
市民社会団体が、米国の度を越した主権侵害行為を厳重に糾弾した。
民主労総・全農・韓国進歩連帯・参与連帯など48の市民社会団体は18日、世宗文化会館前で「米国の防衛費強要糾弾、ホルムズ派兵反対100人平和行動」を開催して、米国の過度な防衛費分担の強要、ホルムズ派兵強要などを強力に糾弾した。
平和行動参加者は駐韓米大使館前に移動して記者会見文を朗読し、米国の主権侵侵害行為を批判する声を高めた。
参加者は米国が防衛費分担金交渉で、駐韓米軍訓練費用などが含まれた「準備態勢」項目の新設を要求していることに対し「駐韓米軍駐留経費の一切を韓国に押しつけ、インド・太平洋戦略費用まで韓国に押し付けるということであり、中国とロシアをけん制するための米国のインド・太平洋戦略は、韓半島の平和体制構築や東北アジア軍備競争緩和に決して役に立たないのみならず、逆に領域内軍事的緊張を高めるだけだ」と批判した。
また「米国は韓国政府に韓日軍事情報保護協定延長の圧力を加えているばかりか、ホルムズ海峡派兵も要求して、米軍基地返還交渉で汚染浄化費用負担も押し付けた」と指摘した。
参加者は「先週、米国政府が2021年国防予算に、星州サード基地の弾薬庫・電気施設・排水施設・道路など工事費用として4900万ドル(約590億ウォン)を策定し、これを韓国の防衛費分担金に充当しようとする計画を明らかにした」として、「サード装備運用や基地補修のための費用まで、韓国に押しつけようとする意図を一方的に発表した」と訴えた。
これらは文在寅政権に対して「同盟という名前で、米国が圧力を加えているすべての事案は韓半島と東北アジア平和を威嚇し、未来世代に重ね重ね荷物になること」とし、「同盟という名前で続く米国の不当な要求を、きっぱりと拒否しなければならない」と促した。

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6・15南側委「制裁ではなく、南北協力を前進させよう」

【民衆の声 2020/1/8】

6・15南側委員会は、6・15共同宣言20周年を迎えて政府に「対北制裁ではなく、南北協力を前進させなければならない」と促した。

6・15南側委員会8日、ソウル市内にあるプレスセンターで「2020年新年会」を開き「対北制裁で南北合意を履行できないというのは言い訳だ」と指摘した。

李チャンボク常任代表議長は新年辞を通じ「6・15共同宣言発表20年を迎えている。この間、私たちが確認したことは、南北が共に結んだ約束を履行することが重要だという点だ」と明らかにした。

6・15南側委は政府に対し「(南北が)合意したとすれば、誠実に履行してこそ当然だ」と訴え、「対北制裁ではなく、南北協力を進展させるという決心、平和のための軍備統制の決断なしには、大統領新年辞で言及した鉄道道路連結や開城・金剛山問題解決、6・15共同宣言20年共同行事などは、むなしい話に過ぎない」と強調した。

6・15南側委はまた「米国は同盟の美名のもと、主権を蹂躪している。南北が結んだ約束まで遮り、駐韓米軍駐留費を大幅増額して武器を追加購入しろと強要している」と批判した。

そして「この土地の未来を私たち民族自ら決定できなくては、真の光復はない。光復75年を迎える今年、強大国の専横を越えて、この土地の自主と平和統一を実現することによって真の光復を完成しなければならない」と強調した。

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なぜ文在寅政府は ひざまずかなければならないのか

【統一ニュース 2019/11/23

700余市民社会団体が参加して、強制徴用被害者に対する日本の公式謝罪と法的賠償、GSOMIA廃棄を主張してきた「歴史わい曲・経済侵略・平和威嚇 安倍糾弾市民行動」は22日、光化門米国大使館近隣KT前でのキャンドル文化祭で「文在寅政府の韓日軍事情報保護協定延長を強力糾弾する」という題名の声明書を発表して「虚脱感、侮辱感、怒りが込み上がる」と心情を表示した。

安倍糾弾市民行動は、政府のGSOMIA延長は▲国民無視決定▲屈辱決定▲平和威嚇決定▲積弊復活決定だと規定し「結局、文在寅政府は安倍の挑発に不買運動とキャンドルなど汎国民的抵抗で対抗した国民の意志、強制動員被害者の念願を冷遇した」と猛非難した。

安倍糾弾市民行動は「私たちは文在寅政府の事実上の協定延長を強力糾弾し、直ちに決定を撤回して、予定通りに協定を終了することを要求する。そうでない場合、もう不買運動、キャンドルなどに見られた新しい韓日関係のための国民の闘争は、安倍と米国、親日積弊勢力だけでなく、積弊協定を温存して積弊勢力に免罪符を与えてた文在寅政府も対象になる。そして、その責任は全面的に文在寅政府が負わなければならない」と主張した。

 

 

 

 

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市民社会団体 防衛費分担金増額糾弾

【民衆の声 2019/11/18】

18日、第11次防衛費分担金特別協定第3回交渉が開かれる中、市民団体が交渉場所前に集まって米国の防衛費分担金引き上げ強要を糾弾した。

この日、民衆共同行動、戦争反対平和実現国民行動は、ソウルの韓国国防研究院正門一帯で記者会見を開き、「韓国政府は防衛費分担金凍結を宣言して、駐韓米軍縮小と軍撤収交渉を直ちに始めろ」と要求した。

民衆共同行動などは「米国は来年防衛費分担金で50億ドル(約6兆)を要求している。また、新たな項目で米軍人件費、米軍家族支援金、作戦支援項目を追加することを強要している」と指摘した。あわせて「分担金がすでに1兆を越えているのに500%引き上げとは、これが主権国家間の交渉といえるのか」として、韓国政府に「屈辱交渉を直ちに中止しろ」と促した。

これらは「さらに大きな問題は、米国が500%引き上げる金の目的にある。米国政府は駐韓米軍駐留を永久化するために、駐韓米軍の性格を対中国用に変えて、それに必要な金を韓国に押し付けようとしている」と指摘した。

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