法院 セウォル号惨事 国家責任 認定

【民衆の声 2018/7/19

 セウォル号惨事に国家責任があるので、国家が惨事犠牲者遺族に慰謝料を支給しなければならないという裁判所判決が下された。

 ソウル中央地方法院は19日、チョン・ミョンソン4・16セウォル号家族協議会運営委員長など遺族たちが国家と清海鎮海運を相手に出した損害賠償訴訟で、犠牲者1人あたり慰謝料2億ウォン(約2千万円)を支給するよう判決を下すとともに、両親には各4千万(約400万円)ウォンずつ慰謝料を、犠牲者の兄弟姉妹、祖父母などにも各500万ウォン(約50万円)~2千万ウォン(約200万円)の慰謝料を支給しろと判決した。

 裁判所は「国家と清海鎮海運の過失で、今回の惨事が発生したので損害賠償責任を認めなければならない」と説明した。

 裁判所は「犠牲者は具体的な状況を知らないまま船内で救助を待って死亡に達した。セウォル号が転覆し始めた時から完全に転覆する時まで、とても長い時間恐怖感に苦しめられ、深刻な苦痛を感じたものと見られる」と判決に及ぼした要因を説明した。

 遺族たちと関連しても「セウォル号惨事で途方もない精神的衝撃を受け、現在もストレスという継続的な苦痛を受けている」という点を考慮した。

 あわせて「約4年以上経過した現在までも、沈没原因に対する責任所在、賠償と関連した紛争が続く点、セウォル号惨事が社会に及ぼした影響が重大で、再びこのような惨事が発生しないよう予防する必要が大きいという点なども考慮した」と説明した。

 

 

 

 

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ポンペオ国務長官内定者-金正恩委員長 極秘面談 WPなど報道

【聯合ニュース 2018/4/18】

ポンペオ米国務長官内定者が、トランプ大統領の特使資格で去る週末(3月31日~4月1日)極秘裏に北朝鮮を訪問、金正恩北朝鮮国務委員長と会ったとワシントンポストとロイター通信が17日報道した。

これは5月~6月、初め朝米首脳会談を控えて朝米間最高位級接触が成されたことで、朝米首脳会談準備が急流に乗る兆しだ。特に最大議題に該当する非核化問題と終戦宣言問題などを深々と調整したと見られ、大きく注目される。

WPは2名の関係者の話を引用して、中央情報局(CIA)局長であるポンペオが先月末、国務長官に指名された後、トランプ大統領特使資格で極秘裏に北朝鮮を訪問、金委員長と面談したと報道した。

WPは、トランプ大統領が最も信頼する「腹心」の米国側特使と「不良国家」独裁指導者間の極めて異例的出会いは朝米首脳会談を控えて、トランプ大統領と金委員長間で北朝鮮の非核化プログラムに関する直接対話のための基礎を積むための努力の一環だったと解説した。

また今回の朝米間接触は、クリントン政権時期である2000年のオルブライト当時国務長官が金正日当時北朝鮮国防委員長に会って以来、最も最高位級だとWPは伝えた。

ポンペオ内定者は、CIA専門担当チームを陣頭指揮して朝米情報当局間水面下チャネルを稼動、朝米首脳会談のための水底調整作業を主導してきた。特に、北朝鮮当局が朝米首脳会談で非核化問題に対して議論する意向があるという立場を米国に直接伝達したと米行政府が去る8日明らかにしたことがあるが、これはポンペオ内定者が北朝鮮を訪問して1週間が経過した時点だったとWPは報道した。

先立ってトランプ大統領は17日、フロリダ州の個人別荘で安倍日本総理との首脳会談場で記者たちに「最高位級で北朝鮮と直接対話をした」と言及、朝米間接触主体が誰なのかについて関心が集中した。

トランプ大統領は具体的な日時と場所などは明らかにしないまま「私たちは北朝鮮と非常に高い、極度に高い水準の直接対話をした」とだけ明らかにした。

これに対してロイター通信は「トランプ大統領が、直接金正恩委員長と対話をしてきた」と報道、接触主体についてしばらく混線があったが、ホワイトハウス報道官は「大統領は最高位級次元で対話がなされたと話したことであり、直接自身が一緒にいたのではないと明らかにした」と説明した。

トランプ大統領はまた、南北間従来協定締結議論も支持するという意を公開的に明らかにした。トランプ大統領は「彼ら(韓国・北朝鮮)は従来の問題を議論しており、私はこの議論を祝福する。この議論を本当に祝福する」と話した。

これは27日開かれる南北首脳会談の議題で、従来協定締結問題が議論されているという事実を米国側が公式確認したことで、これに対し支持意志を表明したと解釈される。

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南北 馬息嶺で1泊2日 スキー共同練習始まる

【聯合ニュース 2018/1/31】

韓国、北朝鮮のスキー選手たちが、北朝鮮の馬息嶺スキー場で31日から1泊2日間共同練習を進める。

ペク・テヒョン統一部報道官はこの日、定例会見で「今日、統一部イ・ジュテ局長を団長にする私たちの代表団45人が、北側馬息嶺スキー場南北スキー選手共同練習参加のために北朝鮮を訪問する」と明らかにした。

代表団を乗せたアシアナ航空チャーター機は午前10時40分頃出発して、元山カルマ空港へ向かった。今後、陸路を通じて馬息嶺スキー場に移動する予定だ。

代表団は、共同練習に参加するクロスカントリースキー選手12人をはじめ選手団31人と支援メンバー、共同取材団などで構成された。

南北スキー選手たちは初日、自由にスキーをした後、翌日共同練習と親善競技などを進める予定だ。韓国の選手たちはオリンピックに出場する国家代表ではないが、北側では平昌オリンピックに参加する選手たちも練習に参加する。

ペク報道官は「(帰還時)北側選手団が同乗して訪韓する予定で、北朝鮮選手団はアルペンスキー、クロスカントリーなどの選手と役員で構成されると理解している」と話した。

チャーター機を利用した北朝鮮訪問は、米国との協議によってこの日早朝最終的に確定した。ペク報道官は「航空機運航と関連して、航空会社との実務協議などの内部的調整を行う側面があった。その次に米国と対北制裁と関連して論議が発生しないよう調整する部分もあった」と話した。

彼は「(制裁と関連して)米国の憂慮もあったし、航空会社の憂慮もあった。今、そのような憂慮と問題がないよう準備ができたし、協議が完了した状況」と明らかにした。あわせて「今回の飛行機に限り、制裁に抵触しないよう協議になったことと理解すれば良い」と語った。

 

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国防部 「5・18民主化運動特別調査委員会」出帆

【統一ニュース 2017/9/11】

国防部が5・18民主化運動当時、ヘリコプター射撃及び戦闘機出撃待機と関連した特別調査委員会を11日出帆させた。委員長に李ゴルリ弁護士が任命された。

国防部は11日、定例会見で「今日、5・18民主化運動ヘリコプター射撃及び戦闘機出撃待機関連、国防部特別調査委員会委員に委嘱状を授与し、表札板除幕式を持った」として「客観的真相究明が行われるようにした」と明らかにした。

国防部「5・18民主化運動ヘリコプター射撃及び戦闘機待機関連特別調査委員会」は、大韓弁護士協会が推薦した李ゴルリ弁護士を委員長に、カン・ヒガン空軍予備役准将、キム・ソンジョン光州日報記者などが委員に委嘱された。

今年11月30日まで活動する「5・18特調委」は、△5・18当時、戒厳軍のヘリコプター射撃疑惑、△空軍戦闘機光州出撃待機などに対して調査する。関係書類点検・確認、関連証人及び参考人聴取、部隊及び事件現場訪問調査などを実施する予定だ。

「5・18特調委」は傘下に実務調査支援団を設置して、その配下に調査支援チーム、△ヘリコプター射撃調査チーム、△戦闘機出撃待機調査チームの3チームを置き、合計39人で構成された。

国防部は「5・18特調委の調査結果を謙虚に受け入れ、必要な後続措置をする一方、国会に関連法案が推進中にある“5・18民主化運動真相究明調査委員会(仮)”が出帆する場合、同委員会に5・18特調委調査結果を伝達して、5・18民主化運動に対する全般的な真相究明に活用されるよう措置する予定」と明らかにした。

 

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在外国民 早期大統領選挙に投票できる

【民プラス 2017/3/2】

朴槿恵大統領が憲法裁判所で弾劾判決が下された場合に行われる早期大統領選挙で、在外国民が投票権を行使することができるようになった。

国会は2日、本会議で大統領空席による選挙、または再選挙の場合、2018年1月1日以後から在外国民に投票権を付与するようになっている公職選挙法付則を削除、今回の大統領選挙から200万在外国民も投票をできるようにした。

先立って在日韓国民主統一連合(韓統連. 議長:孫亨根)は、今年1月からチョン・セギュン国会議長と野3党(共に民主党、国民の党、正義党)代表に、今回の大統領選挙で在外同胞が投票権を行使できるよう公職選挙法の早急な改正を要求する請願書を送った。

韓統連は請願書で「在外同胞は常に母国と一緒におり、国内同胞と共にある」としながら「希望に満ちた大韓民国創出に、国民の一人として必ず参加したい」という熱望を伝えた。

 

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