国防部 「5・18民主化運動特別調査委員会」出帆

【統一ニュース 2017/9/11】

国防部が5・18民主化運動当時、ヘリコプター射撃及び戦闘機出撃待機と関連した特別調査委員会を11日出帆させた。委員長に李ゴルリ弁護士が任命された。

国防部は11日、定例会見で「今日、5・18民主化運動ヘリコプター射撃及び戦闘機出撃待機関連、国防部特別調査委員会委員に委嘱状を授与し、表札板除幕式を持った」として「客観的真相究明が行われるようにした」と明らかにした。

国防部「5・18民主化運動ヘリコプター射撃及び戦闘機待機関連特別調査委員会」は、大韓弁護士協会が推薦した李ゴルリ弁護士を委員長に、カン・ヒガン空軍予備役准将、キム・ソンジョン光州日報記者などが委員に委嘱された。

今年11月30日まで活動する「5・18特調委」は、△5・18当時、戒厳軍のヘリコプター射撃疑惑、△空軍戦闘機光州出撃待機などに対して調査する。関係書類点検・確認、関連証人及び参考人聴取、部隊及び事件現場訪問調査などを実施する予定だ。

「5・18特調委」は傘下に実務調査支援団を設置して、その配下に調査支援チーム、△ヘリコプター射撃調査チーム、△戦闘機出撃待機調査チームの3チームを置き、合計39人で構成された。

国防部は「5・18特調委の調査結果を謙虚に受け入れ、必要な後続措置をする一方、国会に関連法案が推進中にある“5・18民主化運動真相究明調査委員会(仮)”が出帆する場合、同委員会に5・18特調委調査結果を伝達して、5・18民主化運動に対する全般的な真相究明に活用されるよう措置する予定」と明らかにした。

 

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在外国民 早期大統領選挙に投票できる

【民プラス 2017/3/2】

朴槿恵大統領が憲法裁判所で弾劾判決が下された場合に行われる早期大統領選挙で、在外国民が投票権を行使することができるようになった。

国会は2日、本会議で大統領空席による選挙、または再選挙の場合、2018年1月1日以後から在外国民に投票権を付与するようになっている公職選挙法付則を削除、今回の大統領選挙から200万在外国民も投票をできるようにした。

先立って在日韓国民主統一連合(韓統連. 議長:孫亨根)は、今年1月からチョン・セギュン国会議長と野3党(共に民主党、国民の党、正義党)代表に、今回の大統領選挙で在外同胞が投票権を行使できるよう公職選挙法の早急な改正を要求する請願書を送った。

韓統連は請願書で「在外同胞は常に母国と一緒におり、国内同胞と共にある」としながら「希望に満ちた大韓民国創出に、国民の一人として必ず参加したい」という熱望を伝えた。

 

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商人たちも「朴槿恵下野」様々な方法で賛同

【民衆の声 2016/11/21】

「陰の実力者 国政壟断」波紋と関連、21023818_13123朴槿恵大統領下野を要求するキャンドル政局が続く中、商人も多様な方法を通じて声を出している。

21日、釜山海雲台区にあるホテル109では、ホテル建物の1階に「朴槿恵下野ビッグイベント(BIG EVENT)下野当日全室無料」という立看板を掲げた。朴大統領が下野すれば、その日当日は客室料金を無料にするという意味だ。

ホテル側は「言論への広報目的ではない」として取材を丁重に断ったが、SNSとオンライン コミュニティを通じて、この事実に接したインターネットユーザーは「光復節のように作ろう」など歓呼を送っている。ある者は「他のホテルは何をしている」と他のホテルの参加を促すこともした。

これだけでない。 釜山地域歴代最多キャンドルの人波が殺到した19日には、市内にある居酒屋のLED広告看板に「これが国か、直ちに退陣」という文面が登場した。

また時局大行進過程では、キャンドルを持った市民にミネラルウォーターを分けてやるカフェもあった。コーヒーショップの職員はこの日8時50分頃、10余万の市民が行進を始めるとすぐにミネラルウォーター数百本を持ち出して分けてやった。これらは「朴槿恵退陣しろ」「直ちに下野」などの横幕とプラカードを持って行進するデモ隊に直接ミネラルウォーターを渡して応援を表示した。

ミネラルウォーターをもらった「朴槿恵退陣釜山運動本部」の関係者は「87年6月抗争当時を思い出す」と感動を表現した。

蔚山にある料理店では去る3日、大統領の下野のような格別の措置が出る時まで酒を原価で販売するという垂れ幕を掲げた。そして「蔚山市民の皆さん頑張ってください。酒でも安く飲んでください。無料で差しあげたいが、家に生活費を入れなければならないので焼酎・ビールを原価で差しあげる」と表し、店主は「仕事を止めてキャンドル集会に行く時間がない私としては、この方法が最善のデモ」と強調した。

キャンドル集会に参加することができなかった食堂を運営する店主は「申し訳ない」とし、「大統領下野日から3日間、焼酎を無制限に無料提供する」という垂れ幕を掲げた。 大田市あるこの店の主人は垂れ幕を通じて「夜に商売するので、キャンドル集会に参加をできなくて本当に申し訳ありません。身分は違うが公正に生きられたらうれしいです」という心境を伝え、垂れ幕終わりには「大統領府、国家情報院、検察幹部の立ち入りはお断り」という才覚がある文面も含まれた。

 

 

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習近平国家主席 朴大統領に「サード配備反対」表明

【民衆の声 2016/9/5】

習近平国家主席が5日、朴槿恵大統領にサード韓国配備に反対する立場を明らかにした。

中国新華社通信はこの日、英文記事を通じて 習主席がG20首脳会議を契機に開かれた韓中首脳会談で、このような立場を明らかにしたと報道した。

報道によれば習主席は、朴大統領に「この問題を不適切に処理すれば、地域の安定に役に立たず、紛争を激化することになる」と話した。

先立って習主席は3日、オバマ大統領との首脳会談でも「中国は米国がサードシステムを韓国に配備するのに反対する」とし、「米国側に中国の戦略的安全(安保)利益を実質的に尊重することを要求する」と主張した。

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サード配備 星州住民 反対闘争継続【民衆の声 2016/7/14】

13024305_2高高度ミサイル防御体系サード配備地域に確定に対して、慶北・星州住民たちの反発が続いている。

金ハンゴン星州郡長とイ・ジェボク汎郡民非常対策委員長などは14日、星州郡庁前で断食座り込みを継続した。

金郡長はこの日、中央日報とのインタビューで「サード レーダーがあるグアムに行って電磁波有害性・騒音などを直接検証する」と話した。 また「国防部がサード配備決定をする過程で環境影響評価をしなかったことなど、手続き上の問題がある」として「弁護士を通じて法的対応を準備している」と明らかにした。

星州だけでなく、他の地域でも反対運動が起きている。サード配備反対大邱・慶北対策委員会は、この日セヌリ党慶北道党事務所前で記者会見を行い、サードを慶北星州に配備することにした決定を撤回しろと促した。

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