2022年 12月 8日 / 未分類
【自主時報 2022/12/7】
「国民の力は公党として無責任であり、愚かな行動を中止し、国政調査に誠実に取り組むべきです。被害者の参加が保障される中、聖域のない真相究明、責任者処罰が行われるよう市民対策会議が共に行います」。
「何より真相究明の全過程で遺族および被害者の立場が反映され、被害者権利を中心とした支援対策が設けられるよう要求します」。
「より多くの市民と共に記憶と哀悼を続けながら、再発防止と安全な社会のための根本的な対策づくりのために力を集めていきます」。
１０・２９梨泰院惨事市民対策会議発足宣言文に盛り込まれた文。
７日、韓国キリスト教会館で「１０・２９梨泰院惨事市民対策会議」の発足を知らせる記者会見が開かれた。市民対策会議にはこの日付で参加連帯、民主労総、進歩党など進歩団体と進歩政党など１７５市民社会団体が参加した。
記者会見は、梨泰院惨事で犠牲になった１５８人を追悼する黙祷に続き、市民対策会議発足及び活動趣旨、発足宣言文を朗読する順で行われた。
チン・ヨンジョン参加連帯・市民社会団体連帯会議共同代表は「セウォル号惨事以来、過去８年間で安全な社会実現のための要求が高かったにもかかわらず、惨事が発生したことに対して社会の一員として責任を痛感する。再び このようなことが再発しないよう市民の安全が最優先される安全な社会を作ることに力を集めていく」と、市民対策会議発足趣旨を説明した。
今後、市民対策会議がどのような活動を続けるかに関する説明も行われた。
市民対策会議は、真相究明と聖域のない責任者処罰を重点に置き、警察特別捜査本部捜査、国会国政調査過程が尹錫悦政権高位人士を除いた「尾切り」で進行されるのかを注視する予定だ。また遺族をはじめ生存者、地域住民など被害者支援活動と惨事に関する記録活動も並行する計画だ。
これに関連して各界人士からは「市民対策会議が犠牲者遺族と被害者のニーズに合わせて、どんな活動を展開して連帯していくのか」「地域社会とどのようにコミュニケーションし、共に追悼を作っていくのか」「真相究明および責任者処罰・再発防止対策が、どのような方向になされるべきか」と関連した意見が出された。
市民対策会議は発足宣言文で「再び生じてはならない、絶対ありえない大型惨事が再び発生しました。真の責任者への捜査は遅々として進まず、大統領と国民の力は責任者の庇護に先んじています。 警察庁特別捜査本部のいわゆるトップラインと真の責任者に対する捜査は本格化されていません」と声を高めた。
続いて「惨事発生から１ヶ月が過ぎたが、政府と与党は被害者の要求に応えていない」とし「市民対策会議は、被害者権利擁護と連帯のための多様な活動を企画し、惨事に対する記憶と記録のための追悼記録保存にも力を入れたい」と明らかにした。
市民対策会議は「被害者の悲しみと怒りに共に泣き、共に叫びます。遺族たちが明らかにした切迫した要求に、私たちの団体は心から応えたいと思います」と明らかにした。
市民対策会議は１６日に「１０・２９梨泰院惨事遺族協議会（準）」と共に犠牲になった方々を追悼する市民追悼祭を開く予定だ。追悼祭は夕方6時から梨泰院駅前で進行される。
