2022年 12月 21日 / 未分類
【統一ニュース 2022/12/20】
日本政府がいわゆる「３大安保文書」を改正したのに対し関連団体の批判が激しい中、統一運動団体の結集体である６・１５共同宣言実践南側委員会も20日 敵基地攻撃能力の保有を撤回するよう促す論評を発表した。
これに先立ち、平和と統一を開く人々と韓国進歩連帯などは１９日、駐ソウル日本大使館前で糾弾記者会見を開催、韓日歴史平和行動も２０日、同じ場所で記者会見を行った。
６・１５南側委員会は論評で「去る１６日、岸田政府は閣議決定で国家安保戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画、いわゆる３大安保文書を改正し、反撃能力（敵基地攻撃能力） 保有を明文化した。日本政府が言う反撃能力（敵基地攻撃能力）」は、日本または同盟国に対する攻撃の兆候を含んでおり、事実上、先制攻撃能力を明文化したものだ」と規定した。
さらに「日本は先制攻撃能力確保を安全保障文書に明文化することで、平和憲法と専守防衛原則を完全に無力化させた。第２次大戦の侵略国、戦争する日本が２１世紀に再び復活することになった」と明らかにした。
論評は「すでに来年度防衛費を今年より２６％も増額し、今後５年以内に防衛費を年間ＧＤＰ１％水準から２％水準に上げると明らかにした。このような傾向で進めば５年後の防衛費は１００兆ウォン台に迫り、世界第３位の軍事力を持つことになる」と懸念を表した。
特に「日本の敵基地攻撃能力が、朝鮮半島を狙っていることは広く知られている事実であり、日本政府はすでに北の脅威を主に取り上げ、“集団的自衛権行事の事例として、隣接地域（韓半島）で友好国である米国の艦艇が攻撃された場合、攻撃できる”と明らかにした。今回の“改正直後には能力行使に韓国の許可は必要ない”と発言するなど、韓国の意志とは無関係に対北先制攻撃と朝鮮半島への自衛隊進出が可能だと公言した」と指摘「容認できない妄言であり、主権に対する挑戦だ」と明らかにした。
６・１５南側委員会は「さらに深刻なのは、尹錫悦政府が朝鮮半島の主権と平和を無視した日本政府と軍事協力を図り、低姿勢な屈辱外交で一貫しているという点」とし、「一切の問題を覆って“問わないで協力”を推進するという事大的、屈辱的態度で一貫したものだ」と強力批判した。
論評は日本政府の3大安全保障文書の即時撤回と韓米日軍事同盟反対、韓米日軍事協力即時中止などを促した。
