市民団体 防衛費分担金増額に反対

2021年 2月 17日 / 未分類

【自主時報 2021/2/17】

米国を糾弾する市民団体の声が高まっている。

　市民団体は、３月第２週に韓米合同軍事演習が強行されると予測するとともに、防衛費分担金も１３%引き上げすることで妥結がなされる内容が伝えられ、米国を批判した。

　民衆共同行動をはじめ市民団体は１７日、ソウル光化門世宗文化会館前で記者会見を開き、防衛費分担金引上げ案が米国の要求だけを反映したもので、交渉中止を促した。

　これらは記者会見文で「米国が明確にあらわれる金額的な部分は譲歩するふりをして、いろいろな条件を要求している。バイデン政府の要求は予算に対する主権侵害であり、私たちの税金を強奪する強盗だ」と批判した。

　キム・ウンヒョン民主労総統一委員長は記者会見で「米国は大韓民国で何をする存在なのか。細菌や実験した汚染物を捨てて、大韓民国を踏みにじることもする彼らに、分担金を増やすということなのか。この土地の国民は闘うだろう。米国大使館に向かって、米軍撤去のために進むだろう。駐韓米軍駐留費（防衛費分担金）に絶対反対する」と訴えた。