2021年 5月 10日 / 未分類
【民衆の声 2021/5/10】
国家保安法廃止のための国会立法請願運動が１０日始まった。該当法案の全面廃止議論が水面上に浮上したのは２００４年、盧武鉉政府以後１７年ぶりだ。
民主弁護士会、民主労総、韓国進歩連帯など１００余団体が集まった「国家保安法廃止国民行動」はこの日、国会で記者会見を開き「反人権悪法である国家保安法廃止のために、１０万国民同意請願運動に突入する」と宣言した
共同行動は「国家保安法廃止なしには宗教と良心の自由も、李石基前議員事件など進歩的政治活動も、市民の労働基本権と政治的自由も保証されない」と指摘した。
共同行動は「キャンドル革命で文在寅政府が誕生した後も、与党である共に民主党が圧倒的な議席を占めた後も、国家保安法廃止議論が遅々と進まなかったので、直接立法請願運動に出るほかはなかった」と説明した。それとともに「政府と国会は真の改革を熱望する国民の前に応えなければならない」と促した。
現在の国会では昨年１０月、共に民主党イ・キュミン議員が国家保安法第７条からまず廃止する内容の改正案が発議された状態だ。
国会国民同意請願は、請願書公開後３０日以内に１０万人以上の同意を得れば、国会常任委に回付され、立法議論を始めなければならない。
