2021年 7月 6日 / 未分類
【統一ニュース 2021/7/6】
「韓国政府は、８月の韓米合同軍事演習の中止を通じて、対話の火種を活かすだけでなく、韓米軍事同盟を再考する機会にしなければならない」。
６・１５南側委員会は６日、論評を発表、韓米合同軍事演習の中止を強力に促した。
去る１日、共に民主党をはじめ与野党の国会議員７６人が韓米合同軍事演習の延期を促したが、米国防総省東アジア・太平洋担当報道官は２日、「計画された訓練日程にはどんな変更もない」と一蹴した。
６・１５南側委員会は「米国防総省が、私たちの国会議員をはじめ国民の世論と要求に対して一蹴したことは度を越すことであり、まだ韓米間調整中の事案ならば、相手を尊重して慎重に発言するべきだった」と指摘した。
また「演習の規模が問題ではなく、性格が問題だ。韓米合同軍事演習が先制打撃概念を導入した５０１５作戦計画に従ったものであり、この計画が北首脳部斬首作戦を含んでいるということは、すでに公開された事実」と明らかにした。
６・１５南側委員会は「米国が韓米合同軍事演習に固執する理由が、対中国の牽制に韓国を関与させる危険まで内包しているという点で、問題はより一層大きくなる。韓米同盟が韓半島の平和、主権回復とは正反対になっている現実は、韓米同盟の再評価と調整が避けられないということ」と主張した。
