2021年 7月 7日 / 未分類
【統一ニュース 2021/7/7】
「韓米合同軍事演習の中止と国家保安法廃止を要求する在日韓国人全国代表者会議」が７月４日、名古屋市内で開催され、全国から在日韓国民主統一連合（韓統連）、在日韓国青年同盟（韓青）の活動家が参加した。
初めに韓統連中央本部 宋世一委員長は主催者挨拶を通じて「韓米合同軍事演習中止が南北・朝米関係の改善に向けた大きい一歩になるという主張が世論化されている。 また、私たちをはじめ統一を指向する勢力が、国家保安法体制によって苦しめられている矛盾を打破できる機会も生じている」としながら、「今日の代表者会議を始まりに、全国で一斉に集中運動を展開して、国内運動と連帯し、合同軍事演習中止と国家保安法廃止を要求する大きい波を日本の地で作ろう」と訴えた。
次に、金昌五事務長が今後の事業計画を提起した。８月光復節まで韓米合同軍事演習中止と国家保安法廃止を要求する宣伝活動と、プラカードアピールを全国的に集中展開し、国内運動と連帯して合同軍事演習中止と国家保安法廃止をかち取ろうと提起し、満場一致で承認した。
続いて、韓青中央本部 韓成祐委員長と韓統連神奈川本部 文世賢代表委員が決議表明を行った。韓委員長は「南北関係が悪化した契機は、２０１９年８月に韓米合同軍事演習を強行したためで、南北関係を回復するためにも韓国政府が合同軍事演習の中止を決めるよう強く要求する」と述べるとともに、「韓国の歪んだ社会構造を変えるために、国家保安法撤廃は必須の条件だ。これから青年が反米自主闘争の先鋒隊として闘争していく」と強調した。
文代表委員は「キャンドル革命を背景に誕生した文在寅政府でさえ、韓米合同軍事演習中止と国家保安法撤廃を決定できなかったことは、まだ５・１６クーデター勢力が韓国社会に根が深く蔓延しているため」とし、「約２年間、コロナウイルスの影響で活動が停滞していたが、大統領選挙を控えて本格的な大衆運動にまい進していかなくてはいけない。 今日決定された内容を地域現場で展開して、運動の範囲を広げていく」と語った。
その後、代表者会議の決議文を韓統連愛知本部 趙基峰代表委員が朗読して、▲韓米合同軍事演習中止、▲国家保安法廃止とすべての良心囚釈放、▲南北・朝米合意により、南北・朝米関係の改善、▲祖国の平和と自主統一実現のための継続的な闘争の４項目が提案され、全体の拍手で採択し、最後に韓米合同軍事演習中止、国家保安法廃止を要求するプラカードデモを参加者全員で実践し、代表者会議は終了した。
