2021年 11月 11日 / 未分類
【民衆の声 2021/11/11】
１０万の国民同意で国家保安法廃止に関する請願と差別禁止法制定に関する請願が国会のテーブルに上がったが、審査はかなり延びる展望だ。与野党合意で第２１代国会任期が終わる２０２４年５月２９日まで審査期間が延長された。
国会法制司法委員会は去る9日、全体会議を開いて国家保安法廃止に関する請願と差別禁止法制定に関する請願をはじめ５件の請願に対する審査期間延長要求案件を上程した。
パク・グァンオ（共に民主党）法司委員長は、これら請願に対して「関連して十分な時間を設け、深く審査する必要がある」と言及した。それとともに「国会法に第１２５条第６項規定により、私たちの委員会議決で５件の請願審査期間を２０２４年５月２９日まで延長することを議長に要求しようと思う」と話した。
これに対して与野党の議員は沈黙で同意を示し、パク委員長は審査期間延長要求案件を可決した。
国会法１２５条５項によれば、国民同意請願が所管常任委員会に回付されれば、最大５ヶ月間（基本９０日、延長６０日を含め最大１５０日）審査して本会議に送る有無を報告しなければならない。
国会法によれば、これら請願の場合、最大５ヶ月である審査期間が過ぎた状態だ。 しかし、国会は法案審査をするどころか、国民同意請願に対する応答さえ、しばらく後回しにした。
国会法は１２５条６項によれば「特別な理由」がある場合には、所管常任委の議決で審査期間の追加延長を要求できるとし、法司委は、この条項を口実に深い議論が必要だという曖昧な理由で審査期間を再び延長したのだ。
これに対し市民社会団体は「国会の職務放棄」という批判であふれた。
国家保安法廃止国民行動は１０日、声明を出し「国民の厳粛な意志を軽く蔑視することであり、国会の深刻な職務放棄に違いない」と批判した。
民主社会のための弁護士の集いも１１日、会長名義の声明を出し「法司委が事実上審議期間を無期限で延長した。右往左往せず国家保安法廃止、差別禁止法制定議論を早く始めろ」と明らかにした。特に民弁は、審議期間延長の根拠になった国会法第１２５条第６項を「反憲法的な害をもたらす条項」と規定し、改正することを促した。
