2016年 8月 15日 / 未分類
【民プラス 2016／8／15】
光復７１周年を迎えて、６・１５南側委員会をはじめ市民社会団体は、朴槿恵政府の対北朝鮮強硬政策にもかかわらず、南北民間次元の多方面の接触と交流を継続していくと明らかにした。
１５日、ソウル大学路で６・１５南側委員会主催で開かれた「韓半島平和と自主統一のための８・１５民族大会」に参加した４千余名の労働者・農民・青年学生、そして政党と宗教家は各自の位置でこのように南北交流再開を共にする意向を明らかにした。
参加者は大会共同アピール文で「６・１５南側委員会は今年、ソウルで南北海外が共にする民族共同行事を成し遂げることができなかったが、各界各層の統一会合を実現するために継続して先頭に立つ」としながら、「南と北の政党・社会団体など階層別、部門別、地域別多方面の接触と往来を積極的に推進して、全民族的な統一大会合を実現しよう」と強調した。
李チャンボク６・１５南側委員会常任代表議長は大会辞で「去る１１日、中国・瀋陽で南北海外代表団が集まって連席会議をはじめとする交流を全面的に準備することに合意した」とし、「共に知恵を集めて進むならば、和解と協力の出口を開くことができる」と話した。
