2022年 9月 16日 / 未分類
【自主時報 2022/9/15】
「今回の憲法裁判所の公開弁論は、韓国社会が果たして民主人権国家へと進むことができるのか、民主主義という虚偽を書いて再びイデオロギーの犠牲の羊になって羊頭駆肉（見かけや表面と、実際・実質とが一致しないたとえ）の社会に進むのか重要な審判だ。今日はその決戦の日です」。
チョ・ヨンソン民主主義社会のための弁護士の集い会長は１５日、憲法裁判所前で開かれた記者会見でこのように強調した。
憲法裁判所はこの日から国家保安法第２条第１項、第７条１・３・５項の違憲有無を争う公開弁論を開催する。公開弁論は初めてだ。憲法裁判所はこれまで７回にわたって国家保安法違憲の有無を扱ったが、公開弁論を開いたことはなかった。史上初の公開弁論と多くの人々の目は憲法裁判所に向いている。
国家保安法廃止国民行動は、憲法裁判所の公開弁論を控え、国家保安法違憲決定を促す記者会見を開催した。
キム・ジェハ国民行動共同代表は記者会見で「水原地方裁判所で国家保安法に対して違憲を判定してほしいという要求があってから５年ぶりに開かれる公開弁論だ。 憲法裁判所は公開弁論をより早く開き、国家保安法が違憲だと決定しなければならない」とし「憲法裁判所は公開弁論に続き、国家保安法２条、７条に対して違憲決定を下すと予想する」と期待を表した。
国民行動は記者会見文を通じて「思想と良心、学問の自由など人間の基本権利を侵害する国家保安法は、もはや存在価値が消えた。憲法裁判所は国家保安法廃止を通じて韓国社会が嫌悪排除と差別のない世界に進むことができるよう、そして民主主義がさらに深化し、平和統一へと近づけるよう新しい道を開くよう」促した。
一方、憲法裁判所の公開弁論を控え、各界は国家保安法違憲決定を訴える意見書を憲法裁判所に提出した。
去る７日にはキリスト教、仏教、天主教、天道教など７大宗団代表らが韓国宗教人平和会議共同会長の名前で作成した意見書が、８日には国家人権委員会委員長の意見書が憲法裁判所に提出された。
そして人権運動連帯団体である「人権運動プラス」、民主主義法学研究会、国際アムネスティ韓国支部、６・１５南側委員会などの団体と海外同胞団体も意見書を提出した。
