2022年 11月 29日 / 未分類
【自主時報 2022/11/28】
来る12月1日は国家保安法が制定された日だ。
１９４８年１２月１日、臨時法律で作られた国家保安法の生命が継続されてから７４年にもなった。
国家保安法廃止国民行動は、国家保安法制定日を３日後に控えた２８日、憲法裁判所前で記者会見を開き「１２月９日までを国家保安法廃止週間」として宣言した。
廃止週間の目的は憲法裁判所に国家保安法２条、７条の違憲決定を促すためのものだと国民行動は説明した。
現在、憲法裁判所は国家保安法２条１項と７条１・３・５項の違憲審判を進めている。また、カン・ウンミ正義党議員とミン・ヒョンベ共に民主党議員は２１代国会に、それぞれ「国家保安法廃止法律案」を発議した。
国民行動は廃止週間を通じて憲法裁判所前で１人デモを行い、１２月１日午後7時、国会議員会館大会議室で国家保安法廃止文化祭を開催する。
キム・ジェハ国民行動常任代表は「国家保安法は野蛮の時代を維持する法だ」とし、憲法裁判所に迅速に違憲決定を下すよう促した。
国民行動は記者会見文で「私たちの子孫に平和で安全な国家を譲ることができる最も確実な方法は、対決と敵対の産物である国家保安法を今すぐ廃止すること。国家保安法、今、本当に博物館に送る時がきた」と強調した。
