2023年 4月 11日 / 未分類
【自主時報 2023/4/11】
韓統連は去る9日、名古屋市内で「尹錫悦政府糾弾！強制動員解決法撤回！親日屈辱外交糾弾！韓統連時局行動」を開催した。
時局行動では宋世一韓統連委員長が主催者挨拶を通じ、強制動員「解決法」について「世界のどこに被害国が被害者に補償するのか？加害国が被害者に反省し、謝罪して賠償するのが当然だ。尹錫悦政府は日本に対して屈辱外交を行った」とし、「今回の屈辱的な解決法に対して強制動員被害者３人は受け入れられない。謝罪しろと主張している。私たちは被害者の声を記憶・継承し、歴史正義を実現しなければならない」と話した。
そして「人権と平和実現を目指して韓国の被害者、支援団体、野党とともに全力で闘っていかなければならない。強制動員解決法糾弾闘争を軸にしながら、尹錫悦退陣闘争につなげなければならない。尹錫悦大統領の退陣を一日でも早く成し遂げなければならない。 今日の時局行動を契機に新たな闘争へと進んでいこう」と訴えた。
続いて、参加者からの発言が行われた。
韓青中央本部の韓成祐委員長は「今回の屈辱外交で“韓日基本条約で解決された”という論理がさらに強化されている。植民地の歴史は在日同胞の歴史につながる。在日同胞の歴史を否定する行為を絶対容認できない」と声を高めた。
金源道 韓統連副事務長は自身も参加した「名古屋三菱挺身隊訴訟」に言及しながら「被害者が２０年余りの闘争で勝ち取った最高裁判決を、尹錫悦大統領がすべて台無しにした。 ハルモニたちの願いを必ず実現させなければならない」と強調した。
韓統連大阪本部の金昌範副代表委員は、今回の「解決法」について「最も許せないのは被害者の方が“お金のために闘っていた”と誤解されることだ。今後、日本で排外主義がさらに大きくなることが心配される。韓国民衆と連帯して被害者の主張を日本で正しく伝え、私たちも一緒に闘っていこう」と話した。
趙基峰 韓統連副委員長は今回の屈辱外交について「１９１０年韓日併合、１９６５年韓日条約に続く第３の売国行為」とし、「韓国政府は２０１８年の最高裁判決を、日本の認定と履行を要求しなければならない。ところが、“未来のために”という美名のもと、加害者に私たちが譲歩するということはあってはならないことだ。こうした大統領を認めることはできない。退陣させることが現在を生きる私たちの責任だ。団結して尹錫悦退陣運動を推進していこう」と強調した。
韓統連広島本部の尹康彦代表委員は、今年５月、広島で開催されるＧ７広島首脳会談について「Ｇ７参加国はＮＡＴＯ主要国であり、Ｇ７首脳会談はアジア・太平洋地域において北朝鮮（正しくは朝鮮）、中国、ロシアの包囲網強化が目的だ。その中心が韓米日軍事同盟強化だ。このような行為を許すことはできない。尹錫悦退陣とG７広島首脳会談に尹錫悦参加反対を強く訴えていく」と決意を明らかにした。
金昌五事務長は閉会辞を通じて「最も深刻なのは、日本の主要メディアが今回の韓日首脳会談をすべて支持、歓迎しているということだ。この状況を考慮した時、日本で韓統連が先頭に立って国内同胞たちと力を合わせて闘争していかなければならない」と強調した。
参加者たちは「尹錫悦政府を糾弾する！」「強制動員解決法を撤回せよ！」「親日屈辱外交糾弾！」などのスローガンを叫び、尹錫悦政府を糾弾した。
