2024年 1月 31日 / 未分類
【自主時報 2024/1/30】
尹錫悦大統領が30日、梨泰院惨事の真相究明をするための「10・29梨泰院惨事真相究明と再発防止及び被害者権利保障のための特別法」に対して拒否権を行使した。
梨泰院惨事特別法は政府に移送されてから11日後に大統領の拒否権行使で廃棄手続きを踏むことになった。
10・29梨泰院惨事遺族協議会はこの日、記者懇談会を開き「梨泰院特別法の拒否権を行使した尹錫悦政府を糾弾する」というタイトルで立場文を発表した。
遺族協議会は立場文で「国家は災害を予防し、その危険から国民を保護しなければならないという憲法価値を毀損し、159人の命を守らなかった尹錫悦政府こそ違憲政府だ。遺族がいつ財政的支援と賠償を要求したのか。遺族が望むのは真相究明だった。それでも政府は遺族の要求を最も侮辱的な方法で無視した。真相究明の責任は無視し、お金で犠牲者と遺族を侮辱できるのか?」と批判した。
遺族協議会はあわせて「この法律を拒否したことは国民の意志を拒否することだ。最小限の名分も根拠もない大統領の拒否権濫用は国民的審判を避けられないだろう。 真実は必ず明らかになる。惨事の真相究明と正義を望む国民の意志は必然的に成し遂げられるだろう。10・29梨泰院惨事の真相が解明されるまで、私たちは止まらない」と強調した。