2017年 4月 6日 / 未分類
【民衆の声 2017/4/4】
早期大統領選挙を控えて全国各地の市民社
会・労働団体が１ケ所に集まり、主権者の熱望を集めて大統領選挙候補政策公約を検証・評価する共同行動を行う。
３７０余りの市民社会・労働団体は４日、ソウル市内で「２０１７大統領選挙主権者行動」発足記者会見を開き、「２０１７年大統領選挙、新しい大韓民国に向かうキャンドル大統領選挙として作ろう」と主張した。
主権者行動は「第１９代大統領選挙が３５日先に迫った。今日ここに集まった私たちは今回の大統領選挙を“キャンドル大統領選挙”と呼ぶ」と強調した。
主権者行動は「私たち市民団体は、今回の大統領選挙をキャンドル市民革命の気勢を受け継いで新しい大韓民国を作る重大な契機として作るために、３つの活動方向と７種類の活動計画を立てた」と明らかにした。
その内容は▲市民の熱望集めと提案キャンペーン、▲主な候補者の主な分野政策公約に対する検証評価キャンペーン、▲官権介入選挙不正監視および市民参政権保障運動などを基本活動方向に設定して、７種類の具体的な活動を計画を発表した。
これらは市民の熱望を集めるキャンペーンとして、来る１８日と１９日頃、全国各地で「主権者パーティー」を開催する。１１日から２１日の１０日間は集中キャンペーン期間として、市民が送ってきた希望事項と要求政策をホームページを通じて知らせ、最終当選者にも伝達する。４月第４週には候補者１人づつ招請して、市民が直接尋ねて候補者が答える市民大会を開催する。１７日から２１日の５日間には「主権者が行く」というタイトルで候補者がいる所を直接訪ねて行き、市民が望む政策を受け入れ・公約要求パフォーマンスを行う。
また、主権者行動は主な分野に対する候補者別の立場に対して、該当分野専門市民社会団体の検証及び評価結果を収録し、市民の判断を助ける施設を運営する計画だ。候補者の立場に対する市民の意見提示機能も併行する。
国家情報院など政府機関と自由総連盟・在郷軍人会・在郷警友会など官営機関を官権選挙集中監視及び警告対象に設定して、監督要求書を地域選管委と検・警に提出するキャンペーンも進める。
「朴槿恵政権退陣非常国民行動」の朴ソグゥン共同代表は「キャンドル抗争が革命になるためには朴槿恵の拘束だけでなく、共犯勢力に対する人的清算と朴槿恵政権の悪い政策も廃止しなければならない。キャンドル抗争をキャンドル革命へと発展させていく決定的運動を今日から始めよう」と強調した。
