2017年 10月 27日 / 未分類
民衆の声 ２０１７／１０／２６
キャンドル革命１周年を迎えた。広場に集まった
１７００万のキャンドルは大統領を弾劾させ、国民主権時代の新しい地平を開いた。
１年前、キャンドルは「もう変わらなければならない」という時代的要求が盛り込まれ燃え上がった。「積弊清算」という目標のもと、多様な市民社会の要求が出てきた。それから１年、政権が変わり多様な改革課題が推進されている。
１７００万キャンドル革命は大きな成果を成し遂げたが、課題もまた残した。
成果１ 監獄に閉じ込められた権力
万事可能な権力が監獄に行った。政治権力で代表される朴槿恵前大統領と資本権力の代表格である李ジェヨン サムスン電子副会長がキャンドル革命後、拘束されて監獄にいる。
キャンドル革命がなければ不可能だったことだ。キャンドルは国政壟断事件の主犯を法の審判台に上げた。朴槿恵前大統領、崔順実に対してはサムスングループから賄賂を受けた容疑などで裁判が進行中だ。李ジェヨン副会長と金キチュン前大統領府秘書室長などは１審で実刑を宣告され、控訴審を受けている。
矢は李明博政権にまで狙っている。李政権が国家情報院と検察を利用して世論を操作していたことが分かり、これに対する厳重な処罰がなされなければならないという声が出てきている。
成果２ 積弊政策の廃棄
朴槿恵政権の「積弊政策」の代表だった「国定教科書」と「２大労働指針」も廃棄された。朴槿恵政権が、国定教科書と解雇・就職規則変更要件緩和などの内容が入れられた２大労働指針を強要する状況で、労働界と学界・市民社会の反発が続いた。
文在寅大統領は、候補時代から国定教科書と２大指針に反対の立場を明らかにし、就任後、これら政策の廃棄を発表した。国定教科書と２大指針廃棄はキャンドルを主催した「朴槿恵政権退陣非常国民行動」の６大緊急懸案課題に含まれた。
文在寅政権は「韓日慰安婦合意」に対しても、日本政府に拒否立場を明らかにした。
慰安婦問題を「最終的、不可逆的」に解決するという内容が入れられた韓日政府合意に、被害者をはじめ市民社会が反発し、市民は少女像を守り、合意破棄を要求した。文在寅政府出帆後は外交部長官直属の特別チームを構成して、合意過程に対する調査に着手した。合意過程で問題点が発見されれば、再協議まで行うことができるという展望も出てくる。
成果３ セウォル号船体引き揚げ、白南基農民死亡事件責任者が起訴
朴槿恵が拘束され、セウォル号が引き揚げられた。
セウォル号惨事を通じて表れた朴槿恵政権の無能は、市民を広場に集まるようにしたし、政権退陣要求を高揚させた。市民社会はセウォル号惨事のキャンドルが弾劾のキャンドルにつながり、大統領弾劾と政権交代の土台になったと評価する。
朴槿恵政権と与党（セヌリ党）は、セウォル号惨事の真相究明を継続的に邪魔した。セウォル号特別調査委員会の与党推薦議員は真相調査を邪魔し、ついに政権は特調委を強制解散させた。
弾劾と政権交代を経て第２期特調委構成などを骨子とした「セウォル号特別法」が通過する条件が作られた。「セウォル号特別法」は現在の迅速処理対象案件（ファーストトラック）と指定され、来月２０日以後に国会上程が可能だ。特別法が通過するならば、政権の妨害なしにセウォル号惨事の真相究明ができる条件が準備される。
白南基農民事件の責任者も起訴された。事件発生から２年後のことだ。
朴槿恵政権時期、検察の白南基農民事件の捜査は遅々と進まなかった。事件発生５００日が経過して、白農民の遺族が検察庁前で捜査を促す１人デモをするほどであった。
キャンドル革命で政権が変わった後、検察が動いた。そして、事件発生７００日後に白農民を死亡させた容疑でク・ウンス前ソウル庁長などが起訴された。
これらは事件発生から２年後に裁判になったが、裁判所の最終判決を受けるまでの時間はもっとかかるものと見られる。セウォル号惨事と白南基農民事件に対する真相究明は、朴槿恵政権退陣非常国民行動の６大緊急懸案課題であった。
成果４ 検察・警察・国家情報院改革の火種をつけた
保守政権では検察と警察、国家情報院など権力機関に対する国民の改革要求が激しかった。これら権力機関は政権の顔色を見て世論を操作し、政権に批判的な声を弾圧する役割を果たした。
キャンドル革命で誕生した文在寅大統領は権力機関の改革を推進している。検察と警察に自らの改革を要求するとともに、権力分散のために検察・警察捜査権調整を推進すると明らかにした。現在の検察は捜査権と起訴権を独占しているが、警察が捜査権を、検察が起訴権を持つ形式で、権限を分散するというのが捜査権調整の核心だ。
これに伴い、警察は外部人士で構成された警察改革委員会を出帆させ、人権警察のためのガイドラインを作っており、検察も改革委員会を構成して改革方案を準備中だ。
国家情報院に対する改革も推進中だ。政府は国家情報院の国内政治関与行為を根絶して、純粋情報機関として任務を強化するために改革的な人事を断行した。国家情報院も自らの改革のための改革委を設けている。
権力機関の改革は、過去の政権でも推進させた課題だったが、常に未完の改革に終わった。キャンドル革命で誕生した政権だけに、世論の支持を受けて強い改革を推進しなければならないという声が出ている。
残っている積弊、成し遂げなければならない課題
キャンドル革命による成果もあったが、課題も山積している。
１年前、キャンドル革命過程で最大の話題は積弊清算だった。市民は朴槿恵政権に代表される積弊勢力の清算と、多様な積弊政策廃棄を促しキャンドルを持った。
積弊清算は現在進行形で進まなければならない道は遠い。朴前大統領は拘束されたが、彼と意を共にした政治勢力が相変らず国会で改革的な動きに反対している。市民団体が清算しなければならない積弊勢力の第１位として、自由韓国党を挙げるのもこのためだ。市民の積弊清算要求は朴政権を越えてＭＢ政権まで拡大している。
専門家たちは文在寅政権の粗末な外交・安保政策が、政権の危機まで進むのではないかと口をそろえる。サード配備の容認と強硬な対北制裁政策を維持する基調が、韓半島の平和と国益に役に立たないということだ。専門家たちは韓米の不公正な外交慣行を調整して、南北対話の扉を開くのが緊急な外交的懸案だと指摘する。
社会大改革に対する要求も強まっている。
財閥・大企業を改革して、非正規職を撤廃する政策などを通して、両極化と不平等を調整してほしいという社会的要求だ。沈滞した農村の景気を回復させるためにコメの輸入を中止して、農産物価格などを保障してほしいという要求とともに、露天商の生存権保障のための制度を整備してほしいという要求も出ている。 性の平等と社会的少数者権利保障のために、差別禁止法を制定しなければならないという市民社会の要求も続いている。
