2017年 11月 24日 / 未分類
【聯合ニュース 2017/11/24】
政府が道路交通法などを違反した民生事犯とセウォル号及びサード配備反対デモなど、主な時局事件にかかわって刑事処罰を受けた方を対象にした特別赦免を推進中だ。
２４日、法曹界によれば赦免主務部署である法務部は、最近大統領府と協議のもと文在寅政権で初めての赦免を行うための具体的な方案準備に着手した。
法務部は最近、検察庁に公文書を送って赦免対象者検討を指示した。
赦免対象には、道路交通法違反など民生事犯と集会及びデモに関する法律違反者などが主に含まれていることが分かった。
特に法務部は検察に▲サード反対集会▲セウォル号関連集会▲龍山惨事関連集会▲済州海軍基地反対集会▲ミリャン送電塔反対集会に参加して、集示法違反などで処罰を受けた対象全員を赦免対象に検討しろと指示したと伝えられた。
検察内外では、今回の赦免推進対象に民衆総決起デモを主導した容疑で、懲役３年が確定して服役中であるハン・サンギュン民主労総委員長が含まれる可能性があるという観測も流れている。
また一部では国民大統合次元で、内乱陰謀事件で服役中である李石基前統合進歩党議員も赦免されなければならないという請願が提起されているが、尖鋭な論議を呼び起こす可能性があるという点で、実現の可能性は小さいのではないかという分析も出ている。
こうした中、経済人は赦免対象に含まれない展望だ。文大統領は大統領選挙期間中、社会改革次元で賄賂・斡旋収賄・収賄・背任・横領などの犯罪を犯した人には、赦免権を制限すると公約したことがある。
実際の赦免権限を持っている文大統領が最終決断を下すならば、現政権で初めての特赦時期は早ければクリスマス、または正月（旧正月）になる可能性が大きい。
政府関係者は「最終赦免決定権は大統領にある。実務作業にかかる時間などを考慮する時、実現されるならばクリスマスよりは来年正月（旧正月）の可能性が大きい」と話した。
