2019年 7月 18日 / 未分類
【統一ニュース 2019/7/17】
過去の歴史の反省もせず、経済報復措置で韓日関係を最悪の状態に追いつめている安倍政権に対する怒りが、広範囲な日本製品不買運動を越えてキャンドル集会へと大きくなっている。
民主労総、全国農民会総連合、全国貧民連合など基層大衆団体と韓国進歩連帯、韓国ＹＭＣＡ全国連盟をはじめ６０余りの社会団体は１７日、ソウル世宗文化会館前で記者会見を開き７月２０日、ソウル日本大使館前で安倍政権を糾弾するキャンドル集会を開催するとし、市民の参加を訴えた。
これらは記者会見文を通じ、日本当局の貿易報復措置に対して「戦犯国であり、加害者が’不徹底な過去清算の是正を要求しているにもかかわらず、報復をしている」と主張した。
また、日本当局は日帝強制徴用に対する企業の責任を明文化した大法院判決に貿易報復措置を取ることによって、自ら植民支配の歴史を反省せず、東アジア平和体制の時代的傾向に逆行して、軍事大国化を継続推進するという内心を露骨に表わしたと指摘した。
文在寅政府に対しては「私たちは今回の貿易報復を屈辱的韓日関係清算の契機にしなければならない。技術従属と韓日分業構造を克服して、韓日軍事情報保護協定を破棄して、１０億円を返還して“慰安婦”野合破棄を確定するなど、はっきりと新しい韓日関係を樹立するための大長征に出なければならない」と促した。
朴ソグゥン民衆共同行動代表は「もう政府にだけ任せておくことはできない。私たち民族の命運がかかった重大な問題だと見ることができる。キャンドル抗争の時、民主市民が立ちあがったように、安倍一党の不当な経済報復と平和脅威に対して憤然と立ち上がって共に闘争していこう」と訴えた。
