2021年 3月 7日 / 未分類
【民衆の声 2021/3/4】
民弁・民主労総・韓国進歩連帯など１００団体が結成した「国家保安法廃止国民行動」は４日、ソウル民主労総教育場で記者会見を開き、公式出帆を宣言した。
国民行動は出帆宣言文を通じて「国家保安法廃止は先送りすることはできない時代的、歴史的課題」として、「第２１代国会が終わる前まで、市民の力で国家保安法を廃止するための全国民的運動に突入する」と主張した。
これらは「去る７３年間、国家保安法は絶え間ない検閲と統制を通じて思想と良心、表現の自由など国民の基本権を侵害し、和解と協力の当事者である北を敵に規定して敵対を強要する分断体制の守護者として君臨してきた。南北の首脳が会って相互合意に基づき、統一を推進することにした６・１５共同宣言が発表されて２０年が過ぎたが、国家保安法という矛盾した法がまだ残り、民主主義実現と南北和解・協力を遮っている」と明らかにした。
国民行動は「国連人権理事会、国連自由権規約委員会、国際アムネスティなど国際社会は継続的に大韓民国政府に対して表現の自由を深刻に抑圧し、人権侵害の代表的悪法として国家保安法廃止を勧告している。国家保安法廃止はキャンドル革命で政権交代実現させた民主主義国家として、人権後進国という不名誉を克服しなければならない重要な課題」と明らかにした。
国民行動は４月から国会１０万人請願運動を推進して、９月立法化のための国会闘争を展開する予定だ。また国会闘争の具体的方案では、国会議員の意向を尋ねるアンケート調査進行、１０００人１０００ヶ所デモ、一日同調断食などが議論された。
長期的には国家保安法廃止を下半期民衆大会の中心議題とし、来年行われる大統領選挙課題の中の一つとして争点化する計画だ。
