2021年 4月 11日 / 未分類
【自主時報 2021/4/9】
国家保安法第７条（称揚・鼓舞罪）に対する廃止案が国会に発議された状況で、７条廃止に賛成する世論がさらに高いことが分かった。
李キュミン国会議員（共にに民主党）は９日、報道資料を通じてこのように明らかにした。
李議員が世論調査専門機関に依頼して３日と４日、成人１千人を対象に実施した世論調査によれば、国家保安法７条を廃止する改正案に賛成する意見が４５．３%で、改正に反対する意見３９．５％より高かった。よく分からないという意見は１５．２%であった。
特に７条廃止に対する賛成世論は６０代以上を除いて全年齢層で反対世論より高かった。 最も高い賛成率は４０代で５９．５%が廃止に賛成、反対は３２．３%だった。
昨年１０月、李議員は国家保安法第７条を廃止する改正案を発議した。現在の法制司法委員会に上程されている状況で、国家保安法７条は反国家団体や、その構成員に対する称揚・鼓舞・宣伝・同調などを禁止しており、これに違反する場合、７年以下の懲役に処する。 国連人権理事会など国際社会は、国家保安法が人権を侵害して表現の自由を制限するとし、全面改正あるいは廃止しなければなければならないと持続して勧告している。国家人権委員会も、廃止を勧告したことがある。
李議員は「もう我が国の自由民主主義的基本秩序が称揚・鼓舞を通じて、脅威を受ける時代ではなく、国民の政治的・時代的認識も、また法で称揚・鼓舞を禁止しなければならないほど後進的でないとの判断」とし、「時代的必要だけでなく、国家保安法７条の各犯罪は刑法上他の規定によって処罰が可能なので、一日も早く廃止されなければならない」と明らかにした。
