2021年 4月 19日 / 未分類
【民衆の声 2021/4/19】
４・１９革命６１周年の１９日、民主主義と統一の障害物である国家保安法を廃止するために市民社会団体が汎国民運動を始めた。
韓国進歩連帯、民主社会のための弁護士会・民主平等社会のための全国教授研究者協議会などの「国家保安法廃止国民行動」はこの日、国会議事堂前で記者会見を開いた。
国民行動は「私たちには民主主義と統一の障害物を除去しなければならない課題がある。国家保安法廃止なしに真の民主主義と南北関係発展は不可能」と指摘した。
あわせて「４・１９で追い出された李スンマンが作った国家保安法は、７３年間絶え間ない検閲と統制を通じて思想と良心、表現の自由など国民の基本権を侵害し、和解と協力の当事者である北を敵に規定して敵対を強要する分断体制の守護者として君臨してきた」と批判した。
国民行動は、５千余りの市民団体の国家保安法廃止宣言運動を始め、５月から国家保安法廃止立法要求１０万請願に突入する方針だ。９月の国会立法化を通じて第２１代国会が終わる前に国家保安法を廃止することが最終目標だ。
国民行動は「今回の補欠選挙は、口では改革を叫びながらも実際にしたものはない、文在寅政府４年間の実情に対する国民の審判」としながら、「問題の本質は冷遇したまま、ただ見せる式だけで進行された‘偽りの改革’の終末」と叱責した。
それとともに「北を敵に規定する国家保安法をそのままにしたまま、ただ見せる式会談とイベントだけ進行され、その結果、結局失敗に終わってしまった南北関係」とし、「文在寅政府は、今でもそのような誤りを繰り返さず、今からでも国家保安法を廃止しろ」と促した。
