2021年 6月 2日 / 未分類
【統一ニュース 2021/6/1】
国家保安法廃止国民行動は１日、ソウル市内で「国家保安法廃止要求市民社会団体元老宣言」記者会見を開き、ソン・ヨンギル共に民主党代表室に宣言文と面談公文書を伝達した。
天主教正義具現司祭団アン・チュンソク元老神父、イ・キュジェ汎民連南側本部顧問をはじめ１９６名の市民社会団体元老が参加したこの日、宣言文を通じ「第２１代国会が、これ以上先送りせず国家保安法廃止という歴史的天の命令に全力投球すること」を促した。
参加者は最近、国家保安法廃止要求が噴出するとすぐに公安当局が▲イ・ジョンフン４・２７時代研究所研究委拘束、▲金日成主席回顧録「世紀とともに」出版、金スンギュン代表押収捜索、▲汎民連幹部に対する起訴強行など、国家保安法廃止を防ぐための時代錯誤的行為を行っていると批判した。
また国家保安法廃止を促すために各党代表、国家情報院長との面談を要求した。
崔ビョンモ元民弁会長は「盧武鉉政権時代に最小限国家保安法第７条を廃棄できる機会を迎えたが、失敗に終わり、再び文在寅政権で絶好の機会を迎えた。もう国家保安法廃止は誰も反発できない名分がある。今回の機会に必ず国家保安法を廃止することにしよう」と訴えた。
