2021年 10月 27日 / 未分類
【民プラス 2021/10/26】
６・１５釜山本部は１０・４宣言１４周年を迎え「南北関係資料」という題名の研究資料集を発刊した。
資料集には、金大中政府から現在の文在寅政府に至るまで南北会談開催回数を比較し、「歴史的な板門店宣言履行のための軍事分野合意書」の履行現況をグラフで分析した。
また２０２０年６月～２０２１年９月まで最近１年余り行った南北当局で発表した公式声明と演説文・談話などを原文そのまま整理し、事件日誌を表で作ることもした。
資料集によれば文在寅政府１年目には１１回、２年目には２５回も南北会談が開催されたが、２０１９年５月から現在までは一度も会談が開かれなかった。
金大中政府、盧ムヒョン政府任期最終年にそれぞれ３３回、６０回という南北会談の数字と比較してみれば相当な差があり、さらに朴槿恵政権も執権３年目までは南北対話が５回も行われたことに照らしてみるとき、非常に衝撃的な結果だ。
２０１９年５月は朝米会談合意が失敗に終わり、韓米合同軍事演習が進行された直後になるが、文在寅政府が韓米作業部会を通した米国の干渉を容認し、対北敵対政策を自主的立場で解決できず、いわゆる平和プロセスが力を失うことになったことを見せている。
文在寅政府が意欲的に推進した南北軍事分野合意も、ほとんど履行されず、部分履行に終わり、韓米合同軍事演習と同じ対北敵対政策がそのまま継続する限り、軍事的緊張と対決は継続されるものと見られる。
資料集を発刊した６・１５釜山本部関係者は所感で「以前の６・１５時代とは、がらりと変わった情勢と環境を勘案して、政府がより一層主導的に各種対北制裁と敵対行為を乗り越えるべきだったのに、そうできないまま米国に言いなりになり、２０１８年の３回の南北首脳会談で用意された絶好の機会を逃してしまうことになった」と語った。
